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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和6年1月29日

令和5年度(行情)答申第639号 新型コロナウイルスのラムダ株の感染者の確認事例の公表に関し国立感染症研究所と取り交わしたメール等の不開示決定に関する件

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件対象文書1」という。)につき,その一部を不開示とし,別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書2」という。)につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については,本件対象文書1につき,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は,不開示とすることが妥当であり,本件対象文書2につき,その存否を明らか…

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和6年1月29日 (2024-01-29)
事件番号
令和5年度(行情)答申第639号
事件名
新型コロナウイルスのラムダ株の感染者の確認事例の公表に関し国立感染症研究所と取り交わしたメール等の不開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件対象文書1」という。)につき,その一部を不開示とし,別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書2」という。)につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については,本件対象文書1につき,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は,不開示とすることが妥当であり,本件対象文書2につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和5年2月10日(令和5年(行情)諮問第174号)

答申日:令和6年1月29日(令和5年度(行情)答申第639号)

事件名:新型コロナウイルスのラムダ株の感染者の確認事例の公表に関し国立感染症研究所と取り交わしたメール等の不開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件対象文書1」という。)につき,その一部を不開示とし,別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書2」という。)につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については,本件対象文書1につき,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は,不開示とすることが妥当であり,本件対象文書2につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の要旨

本件審査請求の趣旨は,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和4年3月31日付け厚生労働省発生食0331第11号により厚生労働大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分1」という。)及び開示請求を拒否した決定(以下「原処分2」といい,原処分1と併せて「原処分」という。)について,原処分を取り消し,審査請求人の求める文書を開示せよとの裁決を求めるものである。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書及び意見書の記載によると,おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求書

ア 審査請求の趣旨

原処分を取り消し,不開示決定した行政文書を開示せよ

原処分を取り消し,開示請求を拒否した行政文書を開示せよ

との裁決を求める。

イ 審査請求の理由

本件審査請求は2021年8月26日,日本国内でラムダ株感染者が確認された事例について,下記の文言で行政文書の開示請求を行った。

「2021年7月20日以降,日本国内で新型コロナウイルスの「ラムダ株」の感染者が確認された事例で,その公表と感染拡大防止対策について関係省庁・関係機関とどのような連絡・調整がされたかの記録。(厚生労働省が相手方から受け取った文書,メールなどの電磁的記録やメモ書きなどを含む)

※対象文書が膨大または用意に時間がかかる場合,対象を東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会,国立感染症研究所,内閣官房に絞り込むことも可。(応相談)」

しかし,厚生労働省は①「厚生労働省と国立感染症研究所が取り交わしたメール」については「公にすることにより意志決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある」などを理由に不開示とした。②「オリンピック・パラリンピック組織委員会や内閣官房オリンピック・パラリンピック事務局とどのような連絡・調整がされたかの記録等」については「当該文書の存否を答えることは,ラムダ株に感染した者がオリンピック・パラリンピック関係者であるかどうかという事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなる」「特定個人を識別できる情報に該当する」ことを理由に開示請求を拒否した。

まず①についての処分は不当であり,取り消されるべきである。また,速やかに当該文書の開示を求める。理由は以下の通り。2022年3月9日付で厚労省が公表している「新型コロナウイルス感染症(変異株)への対応」という文書(URL略)には「世界的に検出数が著しく減少等している株」に「C.37系統の変異株(ラムダ株)」と記されている。

また,上記資料公表の3月9日から不開示決定をする3月31日までの「新型コロナウイルス感染症(変異株)の患者等の発生状況」を記した厚生労働省の報道発表資料「新型コロナウイルス感染症(変異株)の患者等の発生について(空港検疫)」等によると,ラムダ株は上記期間において1件も検出例が見当たらない。(URL略)以上のことから,ラムダ株に関しては不開示決定があった2022年3月31日の時点で,もはや日本国内での感染拡大の懸念は非常に低いと言わざるを得ず,当該文書の開示によって「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があるという論理には根拠がない。単に文書開示を拒むための恣意的な理由づけと言わざるを得ない。また「公にすることにより,率直な意見の交換または意志決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」とあるが,前述したとおり,そもそもラムダ株に関しては不開示決定があった時点で,日本国内で感染拡大する懸念が低く,ラムダ株の防疫等に関して新たな意見交換や意志決定がされる可能性は非常に低い。よって,損なわれる恐れがある「率直な意見の交換」や「意志決定の中立性」は存在しない。加えて,下記の毎日新聞の記事にある通り,ラムダ株の感染公表の経緯を巡っては「五輪開催に忖度した」とする憶測があることなどから,むしろ,処分庁によってなされた当時の意志決定そのものに対し,公正さや中立性を疑う国民の意見があると言える。

「毎日新聞(2021年8月15日付)

ラムダ株,公表遅れに批判確認2週間後「五輪そんたく」憶測も(URL略)」

「意志決定の中立性」に疑いを持たれている処分庁が,自ら「意志決定の中立性」を設定することは,例えるならば裁判にかけられた被告が自分で自分に判決を下すようなもので,著しく中立性を欠いた行為である。

そもそも当該文書は,東京五輪とコロナ感染拡大という,歴史的な出来事に対して政府がどのような意志決定をしたかを検証する上で重要な史料であり,公益性の高い文書であると考える。

当該文書を不開示とした処分は「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第1条「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに,国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」という原則に反している。国民に対する説明責任を恣意的な判断によって放棄しており,公正な行政運営が行われたかを国民がチェックする機会を奪っている。

よって,不開示決定を取り消し,当該文書の速やかな開示を求める。続いて②についての処分もまた不当であり,取り消されるべきである。また,速やかに当該文書の開示を求める。理由は以下の通り。まず,日本国内初めてのラムダ株の感染者が五輪関係者であることは,2021年8月の時点で複数のメディアによって報じられており,既に広く知られている事実である。(URL略)

「朝日新聞デジタル(2021年8月16日付)

「ラムダ株」国内初確認は五輪関係者ペルーから入国

琉球新報(2021年8月13日付)※記事は共同通信

国内ラムダ株初感染者は五輪関係者7月確認の女性

NHKWEB(2021年8月21日)

厚労省ラムダ株への感染濃厚接触者の調査リスト送付せず」上記の朝日新聞の記事には「『五輪への影響を考慮して公表しなかったのではないか』と指摘されていることについて,厚生労働省検疫所業務管理室の担当者は『公表を避けた意図はない』としている。」とある。また,上記NHKの記事には「厚生労働省は『担当者が業務に追われてリストを送るのを忘れてしまっていた』と説明していて,リストが送付されたか,二重に点検する体制を整えるとしています。」とある。

いずれも「国内初のラムダ株感染者が五輪関係者である」ということを前提とした報道機関の質問に,厚労省側が否定せずに回答している。事実でないのであれば,否定するのが通常の対応である。もしも「国内初のラムダ株感染者が五輪関係者である」という報道が事実に反するのであれば,それを否定せずに追認している厚労省は,フェイクニュースの拡散に加担しているという解釈もできる。事実の有無を明らかにしないことが,むしろ「不当に国民の間に混乱を生じさせている」とさえ言え,即座に公文書を開示することで事実をはっきりさせるべきである。

ここで開示請求の文言を改めて記述する。

「2021年7月20日以降,日本国内で新型コロナウイルスの「ラムダ株」の感染者が確認された事例で,その公表と感染拡大防止対策について関係省庁・関係機関とどのような連絡・調整がされたかの記録。(厚生労働省が相手方から受け取った文書,メールなどの電磁的記録やメモ書きなどを含む)

※対象文書が膨大または用意に時間がかかる場合,対象を東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会,国立感染症研究所,内閣官房に絞り込むことも可。(応相談)」

そもそも請求の主旨は,あくまで「どのような連絡調整がされたかの記録」である。それにも関わらず,開示拒否の理由は何故か「国内最初のラムダ株感染者が五輪関係者であるかどうか」を前提としており,本来の請求の主旨とは異なるものに勝手に論点がすり替えられている。これでは開示請求の文言に対する回答になっていない。この対応は「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」5条「行政文書の開示義務」を逸脱した違法行為である。しかも「応相談」とわざわざ付記したにも関わらず,同法4条「開示請求の手続き」にある補正の求めすらないまま,請求から半年も放置した挙げ句,この決定である。処分庁は開示義務の職務を放棄していると批判されても仕方がない。

開示請求の文言にあるような「連絡調整の記録」であれば,例えば,五輪期間中のラムダ株の感染対策の方法が記された文書や,今後に五輪関係者から感染者や濃厚接触者が出た場合の公表方法を定めた文書など,幅広い内容が想定されるはずである。補正の連絡をせず,恣意的に論点をすり替えた結果,請求者が聞いてもいないことにわざわざ言及した形になっており,これは処分庁が「国内初のラムダ株感染者は五輪関係者である」と自白したことに他ならない。

前述したとおり,不開示決定があった2022年3月31日の時点で,ラムダ株は日本国内で感染拡大する可能性が非常に低いものであり,もはや過去の事象である。東京五輪という歴史に残る行事の期間中,どのように感染対策がされたかを記した公文書は,コロナ禍における我が国の歴史を検証する上で重要な史料となる。それにも関わらず,開示請求の主旨を処分庁による恣意的な判断で都合よく曲解した行為は「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第1条の原則を逸脱しているばかりか,隠蔽行為とさえ言える。

また,個人の名前や所属などをマスキングして開示すれば「特定個人を識別できる情報」には該当しないため,こちらも開示拒否の理由にならない。「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第6条「部分開示」の条文を遵守しておらず,法令に違反した不当な決定である。

よって,開示拒否の決定を取り消し,当該文書の速やかな開示を求める。

(2)意見書

ア 本件審査請求の経緯

本件請求者は2021年8月26日付で,処分庁に対して,法に基づき,下記の文言で行政文書の開示請求を行った。

「2021年7月20日以降,日本国内で新型コロナウイルスの「ラムダ株」の感染者が確認された事例で,その公表と感染拡大防止対策について関係省庁・関係機関とどのような連絡・調整がされたかの記録。(厚生労働省が相手方から受け取った文書,メールなどの電磁的記録やメモ書きなどを含む)

※対象文書が膨大または用意に時間がかかる場合,対象を東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会,国立感染症研究所,内閣官房に絞り込むことも可。(応相談)」

これに対して処分庁は2022年3月31日付で①「厚生労働省と国立感染症研究所が取り交わしたメール」については「公にすることにより意志決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある」などを理由に不開示とした。②「オリンピック・パラリンピック組織委員会や内閣官房オリンピック・パラリンピック事務局とどのような連絡・調整がされたかの記録等」については「当該文書の存否を答えることは,ラムダ株に感染した者がオリンピック・パラリンピック関係者であるかどうかという事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなる」「特定個人を識別できる情報に該当する」ことを理由に開示請求を拒否した。

不開示決定までの間,処分庁から請求者まで,手数料催促の1回を除き,補正などの連絡は一切なかった。

イ 意見

処分庁による「理由説明書」に関して,反論を述べていく。(ア)処分庁は必要最低限の措置すら怠っている

まず,処分庁は「担当者の個人的所見も含まれていることから,外部から担当者に不当な圧力や干渉を受ける可能性がある」と主張する。これは単に担当者の個人名(場合によっては所属部署なども)を黒塗り等のマスキングをすれば済むだけの話であり,単なる詭弁である。前述のとおり,処分庁は不開示決定までの間,審査請求人と連絡を一切取ろうとしていない。マスキングをして良いかどうかを問うこともせず,自らの職務怠慢を不開示の理由にすり替えている。法6条「部分開示」の条文を遵守しておらず,法令に違反した不当な決定である。(イ)処分庁の主張には根拠となる具体的な事実が示されていないまた,処分庁側が繰り返している「率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある」とする主張に関しては,具体的にどのような問題が生じるのかが全く示されていない。抽象的な文言による「おそれ」ではなく,具体例を示すべきである。

この主張がまかり通ることになれば,あらゆる公文書の開示請求に対し,行政側が上記の文言を使い回すだけで不開示や開示拒否が認められてしまう。処分庁側の主張は法そのものを骨抜きとする本末転倒なものである。

2021年8月21日付東京新聞の記事(URL略)によると,加藤勝信官房長官(当時)が,ラムダ株の初検出から公表まで時間がかかったことに「国民の不安解消につながるような形で公表するようにしていく」と述べている。むしろ情報の開示を怠ったことで「国民の間に混乱を生じさせた」と言えることを,政府側が認めている。今後,そのようなことが起きないよう検証可能な状態にするために,本件の公文書は開示されるべきである。

さらに処分庁が主張する「意思決定の中立性」とは何なのか,処分庁は具体的にどのようにして中立的な意思決定を行ったのか,根拠を示すべきである。

ラムダ株の感染を巡る政府による公表の経緯に関しては,2021年8月15日付毎日新聞の記事(URL略)にもあるように「東京五輪に忖度したのではないか」「隠蔽ではないか」と,意思決定の中立性を疑う声が出ていた。処分庁が「意思決定の中立性」を主張するのであれば,なおさら公文書を公開して経緯を明らかにし,中立性が保たれているかを検証可能にすべきである。それができないと言うのならば,本件について「意思決定の中立性」を保つためにどのような措置が取られたのか,具体的な事実を提示して説明すべきである。他にも,2021年8月13日付中日スポーツの記事(URL略)からは,ラムダ株の感染公表を巡り,政府側による事実隠蔽を疑う声など,国民の間に不満や困惑が広がっていたということが読み取れる。2021年8月16日付スポーツ報知の記事(URL略)や同日付J-CASTニュース(URL略)も同様の評価で,東京五輪のためにラムダ株の感染を隠蔽したという見方がされている。

日本のメディアに限った話ではなく,日本へのラムダ株の流入を真っ先の報じた2021年8月6日付の米国デイリー・ビースト(URL略)も「東京,オリンピック直前に致命的な新型コロナ変異種の到着を隠蔽していた」という辛辣なタイトルの記事で「国立感染症研究所の研究者は,ラムダ株の発見を発表する計画はあったが,オリンピックが終わるまでは発表しないと述べた」と,五輪開催のためにラムダ株の流入を隠蔽したと報じている。

ラムダ株の感染公表をめぐる政府の対応について,肯定的に報じているニュースは見つからなかった。このような事態を招いたのは処分庁を含む国側による公表までの対応のまずさが原因であるのは明らかである。判断の中立性が疑われ,国民の間に不安を生じさせた処分庁の側が「意思決定の中立性が損なわれる」「不当に国民の間に混乱を生じさせる」などと主張するのは全くの的外れである。

これらを踏まえると,本件の公文書開示は,処分庁が主張する法5条5号には該当しない。

(ウ)処分庁は論点をすり替えようとしている

そもそも審査請求人は「ラムダ株」に限定して公文書の開示請求を行っている。それにも関わらず,処分庁は何故か「また,ラムダ株に関わらず,今後,新たな変異株が出てきた場合に,その都度メールのやり取りが開示対象になる」などと,請求の主旨を逸脱し,ラムダ株以外の変異株にも勝手に解釈の範囲を広げ,別の論点にすり替えるかのような主張をしている。今回の開示請求はあくまで「ラムダ株」に限ったものであり,処分庁の「ラムダ株に関わらず~」という主張は全く的外れであり,悪質な対応である。

他の新型コロナウイルス変異株ではなく,あくまで「ラムダ株」に関する公文書を開示することで,どのような「率直な意見の交換に支障をきたす」「適正な意思決定のために必要な議論が十分に行われなくなる」「業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」等の問題が発生するのか,処分庁は具体的な事実とともに理由を示すべきである。

2022年3月9日付で厚生労働省が公表している「新型コロナウイルス感染症(変異株)への対応」という文書(URL略)では「世界的に検出数が著しく減少等している株」として「C.37系統の変異株(ラムダ株)」が記されている。

また,上記資料公表の2022年3月9日から不開示決定をする2022年3月31日までの「新型コロナウイルス感染症(変異株)の患者等の発生状況」を記した厚生労働省の報道発表資料「新型コロナウイルス感染症(変異株)の患者等の発生について(空港検疫)」等によると,ラムダ株は上記期間において1件も検出例が見当たらない。(URL略)

このことから本件の不開示・開示拒否の決定があった時点で,ラムダ株に関しては既に日本国内では感染が終息していると判断できる。ラムダ株に関する公文書を開示したところで,今さら「業務の適正な遂行に支障を及ぼす」などの問題が起きるとは考えづらい。開示請求を行った2021年8月時点と2023年3月時点では,新型コロナウイルスの感染対策や国民の不安に関しては大きく状況が異なると言える。2021年8月時点では国民のワクチン接種が十分に進んでいなかったが,2023年3月現在では複数回のワクチン接種が進み,政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げる方向で検討に入っている。現在とは感染対策の状況が大きく異なっていた当時のラムダ株に関する公文書を開示したところで,今後の感染対策に「業務の適正な遂行に支障を及ぼす」などの影響が出るとする理屈には無理がある。「ラムダ株に関わらず,今後,新たな変異株が出てきた場合に~」などと状況が大きく異なる「2021年夏のラムダ株」と「今後の新たな変異株」を同列にまとめようとしている処分庁の主張は支離滅裂である。

これらを踏まえると,本件の公文書開示は,処分庁が主張する法5条6号には該当しない。

新型コロナウイルスの感染拡大が進む中での東京五輪という歴史的な出来事に対し,コロナの脅威が弱まった今,当時の経緯が記された公文書を明らかにすることは,国民の知る権利に応えるというだけではなく,むしろ今後の感染対策で「適正な意思決定」「業務の適正な遂行」を行うための重要な歴史的史料となると言える。

(エ)処分庁は「国として明らかにしていない」と虚偽の説明をしている処分庁は「ラムダ株に感染した者がオリンピック・パラリンピック関係者であるか否かについては,国として明らかにしていないところであり,このような情報は法5条1号の不開示情報に該当する」と主張しているが,これも詭弁と言わざるを得ない。

「国として明らかにしている」ことを裏付けるために,2021年8月18日付のNHK報道(URL略)の文言を下記に引用する。(始)

先月,ペルーから羽田空港に到着し南米で報告されている変異ウイルスの「ラムダ株」への感染が確認された女性について,厚生労働省が,濃厚接触者の調査に必要なリストを自治体に送っていなかったことが分かりました。

女性はオリンピック関係者でしたが,大会組織委員会にも送付していなかったということです。

厚生労働省は,空港の検疫所の検査で新型コロナウイルスへの感染が確認された場合,航空機の座席表をもとに,濃厚接触した可能性がある人たちのリストを,調査を行う自治体に送っています。厚生労働省によりますと,先月20日にペルーから羽田空港に到着し,その後国内で初めて「ラムダ株」への感染が確認された女性については,リストを送っていなかったということです。

女性はオリンピック関係者でしたが,大会組織委員会などにも送付していませんでした。

また,翌21日にフィリピンから入国し,新型コロナウイルスの検査で陽性となった人についても,自治体にリストを送っていなかったということです。

リストに記載された人たちは,全員が入国後14日間,自宅などで待機し,陽性者はいなかったとしています。

厚生労働省は「担当者が業務に追われてリストを送るのを忘れてしまっていた」と説明していて,リストが送付されたか,二重に点検する体制を整えるとしています。

(終)

上記記事を読めば,厚生労働省がNHKの取材に対し,ラムダ株に感染した女性がオリンピック関係者であり,濃厚接触者の調査に必要なリストを自治体や大会組織委員会に送付していなかったという一連の事実を認めていると判断できる。「担当者が業務に追われてリストを送るのを忘れてしまっていた」という言質までとられている。これで「国として明らかにしていない」と主張するのは無理がある。それとも上記NHKの記事は誤報や捏造なのだろうか。はたまた厚生労働省は国の行政機関ではないのだろうか。処分庁に,ぜひ説明を求めたい。

ラムダ株感染者が五輪関係者であると厚生労働省側が認めているというのは,2021年8月16日付朝日新聞の記事(URL略)からも読み取ることができる。「五輪への影響を考慮して公表しなかったのではないか」との指摘に,厚労省検疫所業務管理室の担当者は「公表を避けた意図はない」と答えている。それとも,この朝日新聞の記事は誤報や捏造なのだろうか。

以上のことからも「ラムダ株に感染した者がオリンピック・パラリンピック関係者であるか否かについては,国として明らかにしていない」とする処分庁の説明は虚偽である。

百歩譲って「国として明らかにしていない」ことが「プレスリリースなどで公式に発表していない」という解釈であるとしても,処分庁が主張する法5条1号には「国として明らかにしていない情報は不開示情報」だと読み取れる文言はない。開示を拒むための拡大解釈・詭弁でしかない。

(オ)特定個人の識別や個人の権利を害するリスクは非常に低いさらに処分庁が主張している「個人に関する情報で,特定個人を識別できるものなので不開示情報に該当する」というのも詭弁でしかない。2021年6月18日付の読売新聞の記事(URL略)によると,来日が見込まれる五輪関係者は5.3万人とある。ラムダ株の感染者は報道によると「30代女性」で「ペルーから入国(ペルー国籍であるとの記述はない)」であるとされるが,約5.3万人と推計された来日五輪関係者の中から国籍不明の30代女性という情報だけでは個人を特定するのは非常に困難である。

特に30代という年齢は選手からコーチからスタッフまで,最も幅広い属性が想定できる。このため,当該感染者の個人名や所属などをマスキング処理すれば特定個人を識別できる可能性はほぼ0%になると考えられる。特定個人を識別できない上に,東京五輪が終わってから約1年半が過ぎた今,公文書を開示にすることで,例えば競技への出場停止になる等の「個人の権利利益を害するおそれ」が発生するとは到底考えられない。あるのならば,抽象的な「おそれ」ではなく具体的な事実を示すべきである。

このことから,開示を求める公文書は,処分庁が訴える「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」5条1号には該当しない。さらに同法6条「部分開示」の条文を遵守しておらず,法令に違反した不当な決定である。

(カ)本件請求は法の原則に基づいた正当な行為である

開示請求を行った行政文書は,東京五輪とコロナ感染拡大という,歴史的な出来事に対して政府がどのような意志決定をしたかを検証する上で重要な史料であり,公益性の高い文書である。

当該文書を不開示・開示拒否とした決定は法1条「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに,国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」という原則に反している。処分庁は国民に対する説明責任を恣意的な解釈によって放棄しており,公正な行政運営が行われたかを国民がチェックする機会を奪っている。

加えて,東京五輪について談合や汚職などの様々な問題が明らかになった今,五輪の運営が公正に行われていたかどうかを検証するのは,民主主義社会を生きる国民として当然の行為であり,情報公開に努めるのは行政側の義務である。

ウ 結論

以上のことから,処分庁の主張は失当である。本件請求の公文書は,処分庁が主張する法5条の不開示情報には該当しない。処分庁によるいずれの主張も,不開示・開示拒否の決定を正当化するだけの真っ当な理由が存在しないばかりか,複数の点で法に反した不法な決定である。即座に不開示決定及び開示拒否決定を取り消し,当該文書の開示を決定することを求める。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は,開示請求者として,令和3年8月26日付け(同日受付)で厚生労働大臣に対して,法3条の規定に基づき,以下の行政文書に係る開示請求を行った。

2021年7月20日以降,日本国内で新型コロナウイルスの「ラムダ株」の感染者が確認された事例で,その公表と感染拡大防止対策について関係省庁・関係機関とどのような連絡・調整がされたかの記録。(厚生労働省が相手方から受け取った文書,メールなどの電磁的記録やメモ書きなど含む)

※対象文書が膨大または用意に時間がかかる場合,対象を東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会,国立感染症研究所,内閣官房に絞り込むことも可。

(2)これに対して,処分庁が令和4年3月31日,厚生労働省発生食0331第11号により原処分を行ったところ,審査請求人はこれを不服として,令和4年4月22日付け(同月25日受付)で本件審査請求を提起したものである。

2 諮問庁としての考え方

本件審査請求については,原処分を維持することが妥当であり,棄却されるべきである。

3 理由

(1)本件対象行政文書の特定について

本件審査請求に係る開示請求については,ラムダ株の感染者が確認されてから公表されるまでの経緯をまとめた資料,ゲノム解析によりラムダ株の感染者を確認したことの公表資料,その公表に関して国立感染症研究所と取り交わしたメールを対象文書として特定した。(2)不開示情報該当性について

国立感染症研究所と取り交わしたメールについては,国立感染症研究所と厚生労働省のそれぞれ特定の担当者の間で,ゲノム解析の結果に関する情報共有等をメールにて行っているものであり,このメールのやりとりにおいては担当者の個人的所見も含まれていることから,これが開示されることとなれば,外部から担当者に対する不当な圧力や干渉等を受ける可能性があり,率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに,不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから,法5条5号に該当する。また,ラムダ株に関わらず,今後,新たな変異株が出てきた場合に,その都度,担当者間でのメールでのやり取りが開示対象となり,ゲノム解析の結果等に関する担当者間の率直な意見の交換等に支障をきたすことになれば,適正な意思決定のために必要な議論が十分に行われなくなり,当該業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから,法5条6号柱書きにも該当するものであり,不開示とすることが妥当である。

ラムダ株に関して,東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や内閣官房オリンピック・パラリンピック事務局とどのような連絡・調整がなされたかの記録については,そのような記録の存否を答えるだけで,「ラムダ株」に感染した者がオリンピック・パラリンピック関係者であるか否かを明らかにするのと同様の結果を生じさせることとなる。「ラムダ株」に感染した者がオリンピック・パラリンピック関係者であるか否かについては,国が明らかにしていないところであり,このような情報は法5条1号の不開示情報に該当することから,法8条の規定により,本件開示請求を拒否した。

(3)審査請求人の主張について

審査請求人は,審査請求書の中で,「ラムダ株は日本国内での感染拡大の懸念は非常に低いため,「率直な意見交換」や「意思決定の中立性」は存在しない」,「「ラムダ株感染者は五輪関係者である」という前提のもと報道がなされており,厚生労働省はそれを否定していない」ことから不当に国民の間に混乱を生じさせているため,即座に公文書を開示することで事実をはっきりさせるべき」などとして原処分の取消しを求める主張を行っているが,本件対象行政文書の不開示情報該当性については,上記3(2)のとおりであり,審査請求人の主張は失当である。

4 結論

以上のとおり,本件審査請求については,原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和5年2月10日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月27日審議

④ 同年3月14日審査請求人から意見書を収受

⑤ 同年12月7日本件対象文書の見分及び審議

⑥ 令和6年1月24日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

(1)本件開示請求に対し,処分庁は,本件対象文書1につき,その一部を法5条5号及び6号柱書きに該当するとして不開示とし,本件対象文書2につき,その存否を答えるだけで同条5号1号の不開示情報を開示することとなるとして,法8条に基づき,その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。

これに対し,審査請求人は原処分の取消しを求めている。

(2)上記(1)について,諮問庁は,原処分を妥当として当審査会に諮問を行ったものの,本件対象文書1について,補足して以下のとおり説明する。

ア 諮問庁において改めて検討を行った結果,別表の2欄に掲げる部分については,法5条各号に規定する不開示事由に該当しないと判断され,追加して開示を行うこととする。

イ その余の部分については,理由説明書において述べたとおり,法5条5号及び6号柱書きに該当することから,不開示を維持することが妥当である。

(3)以下,本件対象文書を見分した結果を踏まえ,本件対象文書1について諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性及び本件対象文書2の存否応答拒否の適否について検討する。

2 本件対象文書1の不開示情報該当性について

(1)別紙の3(1)に掲げる部分は,厚生労働省と国立感染症研究所の間で取り交わしたメールの本文の一部である。

当該部分には,本件感染症に対する具体的な対応状況等が記載されており,これを開示することにより,適正な意思決定のために必要な議論が十分に行われなくなり,業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとの諮問庁の説明は,否定できない。

したがって,当該不開示部分は,法5条6号柱書きに該当し,同条5号について判断するまでもなく,不開示とすることが妥当である。(2)別紙の3(2)に掲げる部分は,厚生労働省と国立感染症研究所との間で取り交わしたメールに記載された,職員のメールアドレス及びメールアドレスの一部に該当する部分である。

当該部分は,一般に公開されていない情報と認められ,これを公にすることにより,いたずらや業務妨害を目的とした迷惑メールの送受信を容易にし,行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。

したがって,当該不開示部分は,法5条6号柱書きに該当し,同条5号について判断するまでもなく,不開示とすることが妥当である。

3 本件対象文書2の存否応答拒否の適否について

(1)本件対象文書2の存否応答拒否の適否について,諮問庁は,理由説明書において以下のとおり説明する。

ア ラムダ株に関して,東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や内閣官房オリンピック・パラリンピック事務局とどのような連絡・調整がなされたかの記録については,そのような記録の存否を答えるだけで,「ラムダ株」に感染した者がオリンピック・パラリンピック関係者であるか否かを明らかにするのと同様の結果を生じさせることとなる。

イ なお,「ラムダ株」に感染した者がオリンピック・パラリンピック関係者であるか否かについては,国が明らかにしていないところであり,このような情報は法5条1号の不開示情報に該当することから,法8条の規定により,本件開示請求を拒否している。

(2)これについて,当審査会事務局職員をして補足説明を求めさせたところによると,以下のとおりであった。

ア 検疫所で陽性者が確認された場合,個人が特定されない範囲で到着地(日),年齢,性別,居住地,行動歴等を公表しており,それ以外の職業等の事項については公表しないこととしている。

イ ラムダ株に感染が確認された者がオリンピック・パラリンピック関係者でなければ,ラムダ株の感染者に係るオリパラ組織委員会等との連絡・調整自体が発生しないこととなる。

このため,東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や内閣官房オリンピック・パラリンピック事務局との調整に関する文書の存否を答えることは,間接的にラムダ株に感染した者がオリンピック・パラリンピック関係者であるかどうかという事実の有無(以下「本件存否情報」という。)を明らかにしてしまうため,存否応答拒否としたものである。

(3)当審査会事務局職員をして確認させたところによると,厚生労働省のウェブサイトにおける累次の報道発表によれば,東京オリンピック・パラリンピック開催(令和3年7月23日から9月5日まで)前後の時期において,海外から日本に到着したラムダ株感染者の数は4名が挙げられており,また,当該感染者の年代,性別,滞在国並びに日本への到着日及び到着地等の情報が公表されていることが認められる。

(4)審査請求人は,審査請求書及び意見書において,個人の名前や所属等をマスキングして開示すれば,特定個人を識別できる情報にはならない旨主張する。

しかしながら,上記(3)の情報に加えて,仮に当該感染者がオリンピック・パラリンピック関係者であることが公にされた場合,大会関係者や当該感染者の周囲の人々からすれば,当該感染者の年代,性別,滞在国並びに日本への到着日及び到着地等の情報を手掛かりに,ラムダ株に感染した具体的な個人を,相当程度特定できるおそれがあることは否定できない。

このため,上記(2)イにおいて諮問庁が説明するとおり,ラムダ株に感染した者がオリンピック・パラリンピック関係者であるか否かについて,公式に明らかにされていないことを前提にすれば,本件対象文書2の存否を明らかにすることにより,オリンピック・パラリンピック関係者に感染者が存在するかどうかという事実の有無(本件存否情報)が明らかとなるものと認められる。そして,本件存否情報は,当該感染者個人を識別することができるか,あるいは,特定の個人を識別することはできないものの,公にすることにより,なお個人の権利利益を害するおそれがあることは否定できないから,法5条1号に該当し,同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。

したがって,本件対象文書2が存在しているか否かを答えるだけで,法5条1号の不開示情報を開示することになるため,法8条の規定により,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは,妥当である。

4 審査請求人のその他の主張について

審査請求人は,その他種々主張するが,いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

5 付言

処分庁は,令和3年8月26日付けの開示請求に対して,法10条2項を適用して開示決定等の期限を同年10月25日に延長したが,実際の原処分は令和4年3月31日付けである。このことは,法の規定に反した不適切な措置であったと認められ,今後は適切な対応が望まれる。

6 本件各決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書1につき,その一部を法5条5号及び6号柱書きに該当するとして不開示とし,本件対象文書2につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については,本件対象文書1につき,別紙の3に掲げる部分は,同号柱書きに該当すると認められるので,同条5号について判断するまでもなく,不開示とすることは妥当であるが,別表の2欄に掲げる部分は,同条5号及び6号柱書きのいずれにも該当せず,開示すべきであり,本件対象文書2につき,その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条1号に該当するとして,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については,当該情報は同号に該当すると認められるので,妥当であると判断した。

(第3部会)

委員長屋聡,委員久末弥生,委員葭葉裕子

別紙

1 本件対象文書1

(1)全部開示したもの

ア (参考資料)ラムダ株の検疫での検出に係る経緯について

イ 新型コロナウイルス感染症(変異株)の無症状病原体保有者の発生について(令和3年8月24日報道発表資料)

(2)全部不開示としたもの

国立感染症研究所と取り交わしたメール

2 本件対象文書2

オリンピック・パラリンピック組織委員会及び内閣官房オリンピック・パラリンピック事務局とどのような連絡・調整がされたかの記録

3 本件対象文書1(2)について,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分

(1)1頁目15行目49文字目ないし16行目,3頁目30行目ないし35行目

(2)メールアドレス及びメールアドレスの一部に該当する部分別表本件対象文書1の不開示部分(厚生労働省と国立感染症研究所との間で取り交わしたメール)のうち,諮問庁が追加開示することとする部分

1 頁2諮問庁が追加開示することとする部分

1 1行目(メールアドレスを除く)

2行目

3行目から9行目(メールアドレス及びメールアドレスの一部に該当する部分を除く)

10行目ないし15行目48文字目

16行目14文字目

17行目ないし最終行

2 1行目(メールアドレスを除く)

2行目

3行目から10行目(メールアドレス及びメールアドレスの一部に該当する部分を除く)

11行目ないし33行目

34行目(メールアドレス及びメールアドレスの一部に該当する部分を除く)

35行目及び36行目

3 1行目ないし10行目(メールアドレス及びメールアドレスの一部に該当する部分を除く)

11行目ないし16行目

17行目(メールアドレスを除く)

18行目

19行目ないし26行目(メールアドレス及びメールアドレスの一部に該当する部分を除く)

27行目ないし29行目

36行目ないし最終行

4 全て

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。