諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年３月２０日（令和５年（行情）諮問第２７４号）
答申日：令和６年１月２９日（令和５年度（行情）答申第６４０号）
事件名：特定事故に係る労働者死傷病報告等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「２０２２年特定月日に特定事業場での死亡事故について，①事業場が特定労働基準監督署に提出した労働者死傷病報告及び添付資料一式，②特定労働基準監督署で作成された災害調査復命書及び添付資料一式，並びに③行政指導についての文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月２日付け大分労発基１２０２第９号により大分労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の一部についてさらなる開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
行政文書情報公開法の規定についての誤りがあり，不開示とした部分の範囲が広すぎるため，不開示理由に該当しない部分の開示を求める。不開示理由として，本決定は法５条１号，２号，６号柱書きに該当することを挙げているが，不開示とされた部分にはこれらに該当しない部分が含まれている。
労働安全衛生等の研修等では，事故事例について，上記不開示情報に該当しない限りで，一定程度，事例を紹介し，対策の必要性や方向性を示す，ということが行われている。これは事故の状況を必要な範囲で周知し，その対策を講じることの公益性を示すものであり，労働者の安全と権利を守るために必要不可欠なことである，しかるに，本決定は法の不開示情報の範囲を不当に広く解釈している。
（２）意見書
法１条は，政府のいわゆる説明責任を定め，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な業績の推進に資することを目的とする」としている。
また，法５条は，公開請求を受けた文書について，原則として開示し，例外として不開示情報を限定列挙している。
法６条は，不開示情報のみを除去して公開する部分開示を定めている。本件原処分についても，形式的には部分開示であるが，有意な情報とされ，開示すべき情報と不開示情報に該当する部分との区別が行われていない，と思われる。
すなわち，不開示となった部分には，不開示情報に該当しない情報が多く含まれると，請求人は考える。
また，法６条は，部分開示の要件として「不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるとき」としている。本件原処分は，この区分について，まともに検討したのかが疑わしいほど，粗雑かつ乱暴に判断し，事実上の不開示とも表現したくなるほど広い範囲を不開示としている。諮問庁による理由説明書においても，この区分についてまともに説明されていない。
例えば，労働安全行政においては，各種の研修等において事故事例の概要を紹介し，これからの事故防止のための教訓を得ることが行われている。この事例紹介においては，個人情報，法人情報，公共安全情報，行政運営情報等の，法５条に定める不開示情報は当然に除去されている。すなわち，事故等において，不開示情報と開示情報の区分は容易に可能であることを示している。
原処分および諮問庁理由説明書は，あまりに粗雑かつ乱暴に，安易に不開示部分を広範囲としていることは，先行事例，ことに各種判例といったレベルにとどまらず，法の主旨の根本をまったく理解していないものと言わざるを得ない。情報公開請求については，不服申立から諮問まで３か月，諮問から裁決まで１年程度かかるのが通例だとされている。行政庁が一旦，こうした粗雑で安易な行為をなすと，たとえ，不服審査によって救済されたとしても，多大な時間と労力を国民に強いるものとなり，法に定める行政機関の責務や，国民の権利の実現に多大な障壁を設けるものとなっている。国民の権利実現を事実上，妨げる本件処分のごとき行いは，地方自治体の情報公開行政と比較しても極めて低質で，国の行政への信頼を損なわしめるものである。また，本件原処分について，現処分庁が粗雑で安易な行為をなしたのは，何らかの省力化圧力が強くはたらいたことによるものだと，請求人は推測しているが，これにより，情報公開・個人情報保護審査会その他の行政機関の事務量はむしろ圧倒的に増大しているがゆえに，不服申立から裁決に至るまでに要する時間は示していると思われる。このような省力化圧力がなぜいかにして生じているのかを行政機関全体として再検討し改善することが，実は行政機関全体としては効率化となり，それが国の責務と国民の権利実現にもつながることを認識するように求めたい。
仮に本件原処分のような粗雑な不開示処分が頻発しているのであれば，国民の権利実現と国の責務の遂行に，不服申立て手続きを経た１年以上の年月を必要とし，事案によっては権利実現や法の趣旨の実現に決定的な毀損が生じるおそれがある。行政機関全体の猛省と抜本的な改善を求めたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年１１月４日付け（同日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件請求文書について開示請求を行った。（２）これに対し，処分庁が，令和４年１２月２日付け大分労発基１２０２第９号により，原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同月１９日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関しては，原処分で不開示とした部分のうち，一部は新たに開示した上で，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
本件は，原処分で対象文書の有無を明らかにした上で，部分開示決定を行っているものであるが，本件の対象文書のうち，行政指導についての文書は，存在しているか否かを答えるだけで，特定労働基準監督署が特定事業場に対して行った監督指導の端緒を明らかにすることになり，不開示とすべき情報を開示することとなる。
よって，本来，原処分では，法５条２号イに基づき存否応答拒否により不開示決定を行うべきものであったが，すでに原処分で対象文書の有無を明らかにしているため，当該原処分を前提として諮問を行うこととする。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象行政文書は，「２０２２年特定日に特定事業場での死亡事故について，①事業場が特定労働基準監督署に提出した労働者死傷病報告及び添付資料一式，②特定労働基準監督署で作成された災害調査復命書及び添付資料一式，並びに③行政指導についての文書（具体的には，是正勧告書及び指導票である。）」（別表に掲げる文書番号１ないし４までの文書（以下「対象行政文書」という。））であり，対象行政文書の特定は妥当である。
（２）対象行政文書について
ア 労働者死傷病報告について
労働者死傷病報告は，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）１００条１項及び労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）９７条１項の規定に基づき，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したとき，事業者がその事実について，所定の様式による報告書に記入し，それを所轄労働基準監督署長あてに提出するものである。労働基準監督署長は，これにより労働災害の発生状況を把握し，必要に応じて，労働災害が発生した事業場に対して再発防止のための監督指導等を行っている。
イ 災害調査復命書について
（ア）災害調査について
災害調査は，死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に，同種災害の再発を防止するため，安衛法９１条等に規定される権限に基づき，関係者らの任意の協力の下で，調査担当者（労働基準監督官，産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態，労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し，再発防止策を決定するまでの一連の事務であり，また，調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのかを決定している。
災害調査の目的は，災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり，調査担当者は，当該災害に関して安衛法等の法違反の有無だけでなく，関係者，使用機械，作業形態，管理体制などの人的要因，物的要因，労働環境等を詳細に見分・調査し，その調査結果から，様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし，当該災害が発生した事業場における，実効ある再発防止対策を検討するとともに，同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。
調査時には，調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り，災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し，それらを文章・図面・写真等に記録する。また，災害発生状況が現場等に保存されておらず，見分できなかった部分，災害発生に至るまでの背景等については，災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより，上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握するものである。上記のとおり，実効ある災害調査の実施のためには，災害調査実施時における，調査担当者と関係者との相互の信頼関係を前提にして，任意の協力により，多数の関係者から迅速かつ正確な事実の説明や関係資料の提供を受けること，災害発生当時の作業内容・方法等が明らかにされること，事故現場の保全等の協力を得ること等が必要である。
（イ）災害調査復命書について
上記（ア）のとおり実施された災害調査については，調査担当者が，調査結果及び原因と対策，これらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見について，災害調査復命書に取りまとめ，その所属する労働基準監督署長に復命し，当該災害に係る行政機関としての措置について，その要否等を伺う。
災害調査復命書には，災害発生状況について，例えば，調査事実を項目ごとや，時系列的に整理し，また，調査事実をそのまま記載するのではなく，場合によっては調査担当者の分析・評価を加えた形で記載するなど，災害発生状況が詳細に記載されている。そして，このような災害発生状況から分析・検討した災害発生原因と再発防止策が，その分析・検討の過程を含めて記載されている。労働基準監督署長は，当該災害を発生させた事業場，あるいは，同種災害を発生させるおそれのある事業場に対する調査担当者の行政指導等の案のみの確認を行うのではなく，このような災害発生状況の詳細，災害発生原因・再発防止策，行政上の措置案等を併せ見ることによって，調査担当者の調査事実・思考過程に至るまでを災害調査復命書を通じて確認し，当該災害に係る行政指導の要否等について総合的に，かつ，的確に判断することとなる。
このように災害調査復命書は，労働基準監督署において，個別の労働災害に係る行政指導のみならず，労働基準監督署における同種災害を防止するための施策を決定するための資料として使用される。また，必要に応じ，当該復命書の写しが，都道府県労働局を通じて厚生労働省本省に送付され，都道府県労働局や厚生労働省本省では，当該復命書の内容を更に検討し，同種災害に係る労働局管内の，又は全国斉一的な労働災害防止に係る種々の施策や，法令改正等各種の施策を検討するための基礎資料として活用される。
このように，災害調査復命書は，実効ある労働安全衛生行政を推進する上で最も重要な資料となっている。
（ウ）災害調査復命書の構成
災害調査復命書は，本体及び添付資料（図面，写真等）から構成されている。
本体部分には，主に災害調査を実施した事業場に関する事項，被災労働者に関する事項，災害の内容に関する事項，災害原因と再発防止対策に関する事項及びその他調査結果に関する事項が記載されており，添付資料としては，災害発生現場の状況を示した見取図，写真等が添付されている。
ウ 是正勧告書及び指導票について
是正勧告書とは，労働基準監督官が，管内に所在する事業場に臨検監督を実施し，労働基準関係法令に係る違反を認めた際に，その違反事項について是正すべき旨を記して，当該事業場に対して交付する行政文書である。指導票とは，労働基準監督署の担当官が，管内に所在する事業場に対し，法違反ではないものの文書により改善を求める事項がある場合に作成する行政文書である。これらの正本は事業場に交付するものであるため，労働基準監督署ではこれらの控えを保有している。
（３）不開示情報該当性について
ア 対象文書１の不開示部分について
別表に記載した情報のうち，③，⑤及び⑥の不開示部分には，個人に関する所属，氏名，職名など，特定の個人を識別することができる情報若しくは特定個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報が記載されている。これら情報については，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
①及び④ないし⑥の不開示部分については，災害の発生原因や当該事業場の内部情報等が記載されている。そのため，これら情報を開示することにより，事業場の内部情報が明らかとなることで，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法５条１号及び２号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
イ 対象文書２の不開示部分について
別表に記載した情報のうち，⑧，⑩，⑫，⑭，⑮及び⑲の不開示部分には，個人に関する所属，氏名，職名，写真など，特定の個人を識別することができる情報若しくは特定個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報が記載されている。これらの情報については，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
⑦ないし⑨，⑪，⑬ないし⑯及び⑲の不開示部分については，対象事業場の内部管理などに関する情報や，特定の作業に係る手順等が記載されている。そのため，これらの情報を開示することにより，事業場の内部情報が明らかとなることで，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
⑯及び⑰の不開示部分については，法令違反の基準や，安全衛生指導を実施する際の具体的な確認事項，措置内容，指導事項に係る情報について記載されている。そのため，これらの情報が明らかとなると，事故発生を契機とした労働基準監督署の立入りに際し，事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや，事実の隠蔽を行うことなどが想定され，正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にし，労働基準行政の行う安全衛生指導，監督指導その他事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書き及び同号イの不開示情報に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法５条１号，２号イ及び６号柱書き及びイに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 対象文書３の不開示部分について
別表に記載した情報のうち，⑳の不開示部分には，個人に関する所属，氏名，職名など，特定の個人を識別することができる情報若しくは特定個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報が記載されている。これらの情報については，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
別表に記載した情報のうち，⑳及び㉑の不開示部分については，事業場名等，法人に関する情報が具体的に記載されている。そのため，これらの情報が開示されることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
㉑には特定労働基準監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。これらが公にされた場合には，事業場と労働基準監督署との信頼関係が失われ，事業場が関係資料の提出や労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働基準関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，労働基準監督署が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから，法５条４号の不開示情報に該当する。また，上記に加え，法令違反の基準や，安全衛生指導を実施する際の具体的な確認事項，措置内容，指導事項に係る情報についても記載されており，これら情報が明らかとなると，事故発生を契機とした労働基準監督署の立入りに際し，事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや，事実の隠蔽を行うことなどが想定され，正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にし，労働基準行政の行う安全衛生指導，監督指導その他事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法５条１号，２号イ，４号及び６号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
エ 対象文書４の不開示部分について
別表に記載した情報のうち，㉒の不開示部分には，個人に関する所属，氏名，職名など，特定の個人を識別することができる情報若しくは特定個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報が記載されている。これらの情報については，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
別表に記載した情報のうち，㉒及び㉓の不開示部分については，事業場名等，法人に関する情報が具体的に記載されている。そのため，これらの情報が開示されることにより，事業場の内部情報が明らかとなることで，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。㉓には特定労働基準監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。これらが公にされた場合には，事業場と労働基準監督署との信頼関係が失われ，事業場が関係資料の提出や労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働基準関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，労働基準監督署が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから，法５条４号の不開示情報に該当する。また，上記に加え，法令違反の基準や，安全衛生指導を実施する際の具体的な確認事項，措置内容，指導事項に係る情報についても記載されており，これらの情報が明らかとなると，事故発生を契機とした労働基準監督署の立入りに際し，事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや，事実の隠蔽を行うことなどが想定され，正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にし，労働基準行政の行う安全衛生指導，監督指導その他事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法５条１号，２号イ，４号及び６号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
別表に記載した情報のうち，対象文書１の②及び対象文書２の⑱については，法５条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 請求人の主張に対する反論等
請求人は，審査請求書において，不開示理由に該当しない部分の開示を主張しているが，不開示情報該当性については，上記３（３）で示したとおりであるため，請求人の主張は本件における不開示情報該当性の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求については，原処分で不開示としていた部分のうち，上記３（４）に掲げる部分について新たに開示した上で，その余の部分については，不開示情報の適用条項について法５条４号を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月６日審議
④ 同月１７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年１月１１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書について，その一部を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の更なる開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，法の適用条項を法５条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びイとした上で，原処分を妥当としている。さらに，本件対象文書のうち行政指導についての文書（別表３及び４）については，存在しているか否かを答えるだけで，同条２号イの不開示情報を開示することとなることから，本来であれば，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせず不開示決定を行うべきものであったとしていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，存否応答拒否の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）諮問庁は，理由説明書において，本件対象文書のうち行政指導についての文書（別表３及び４）については，存在しているか否かを答えるだけで，特定労働基準監督署が特定事業場に対して行った監督指導の端緒を明らかにすることになり，法５条２号イが規定する不開示とすべき情報を開示することとなることから，本来，原処分では，法８条の規定により存否応答拒否により不開示決定を行うべきものであったとしている。（２）この点について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し補足説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 災害調査は，重篤な労働災害が発生した場合に，同種災害の再発を防止するため，労働災害の発生原因を究明し，再発防止策を決定する事務であり，調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのかを決定している。
イ 是正勧告書とは，臨検監督を実施し労働基準関係法令に係る違反を認めた際に，その違反事項について是正すべき旨を記して，当該事業場に対して交付する行政文書である。指導票とは，法違反ではないものの文書により改善を求める事項がある場合に作成する行政文書である。
ウ このため，本件対象文書のうち行政指導に係る文書として，是正勧告書及び指導票の存否を明らかにした場合，当該特定事故に関し，労働基準関係法令違反等について是正勧告又は指導を受けた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が明らかになり，事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報を公にすることと同様の結果を生じさせることになる。
（３）以下，検討する。
諮問庁は，本件存否情報が明らかにされた場合には，法５条２号イの不開示情報を開示することとなると説明するが，「行政指導にかかる文書」という本件請求内容においては，法違反を前提とする是正勧告書のみならず，法違反ではないものの改善を求める事項がある場合に作成される指導票も含まれるものと解される。
およそ事業活動を行うに当たっては，労働災害が発生することや労働基準監督署による臨検監督を受けることは，必ずしもまれではなく，労働災害による臨検監督の結果，法違反に限らず，何らかの行政指導を受けたという事実が，直ちに当該事業場に対する信用を低下させ，取引先との関係が悪化したり，人材確保が困難になるなど，当該事業者の事業活動に支障を及ぼし，正当な利益を害するおそれがあるものとまでは認められない。
したがって，本件存否情報は，法５条２号イの不開示情報には当たらず，法８条の規定により存否応答拒否すべきであった旨の諮問庁の説明は認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番７及び通番８は，災害調査復命書の記載部分の一部であり，項番及び見出しを示す語である。当該部分には，特定の個人を識別することができる情報は含まれていない。
災害調査復命書は，諮問庁も理由説明書において説明するとおり，災害発生状況から分析・検討した災害発生原因と再発防止策が，その分析・検討の過程を含めて記載されているものであるが，当該部分を開示しても，労働基準監督機関が行う，事故発生を契機とした災害調査に際し，正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にし，安全衛生指導，監督指導その他事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，通番７は法５条１号及び２号イに，通番８は同条２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番１０は，災害調査復命書に添付された，特定事業場の写真及び写真説明欄の一部である。
当該写真は遠景にすぎず，説明欄の記載は撮影の方角を示しているものである。当該部分には特定の個人を識別することができる情報は含まれておらず，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１４は，指導票（控）に記載された，特定事業場に対する指導事項の一部であるが，原処分において開示されている内容及び文書により改善を求める事項がある場合に交付するという指導票の性格から推認できる内容である。
当該部分はこれを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分を開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導の手法や詳細が明らかになるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれ，正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にし，安全衛生指導，監督指導その他事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イ，４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条１号該当性
通番１及び通番４は，労働者死傷病報告及び災害調査復命書に記載された，被災労働者の氏名等である。当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性
通番２及び通番５は，労働者死傷病報告及び災害調査復命書に記載された，事業場名，災害発生状況等の記載である。当該部分は，災害調査を受ける対象事業場の内部体制に関する情報であり，これを公にすると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条１号及び２号イ該当性
通番３，通番６，通番７，通番１０，通番１１及び通番１３は，労働者死傷病報告，災害調査復命書，是正勧告書（控）及び指導票（控）に記載された，事業場名，事業内容，代表者氏名，面接者職氏名等の記載である。当該部分は，災害調査を受ける対象事業場の内部体制に関する情報であり，これを公にすると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法２号イ並びに６号柱書き及びイ該当性
通番８は，災害調査復命書に記載された，災害発生の原因，防止のために講ずべき対策等の詳細である。当該部分は，災害調査を行ったことにより判明した災害発生原因や再発防止対策が記載されている。これらを公にすると，対象事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場だけでなく他の事業者の信頼を失い，労働基準監督機関が行う災害調査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法５条２号イ，４号及び６号イ該当性
通番１２及び通番１４は，是正勧告書及び指導票の各控えに記載された，違反事項等の記載である。
当該部分は，上記エと同様の理由により法５条６号イに該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 法５条６号柱書き及びイ該当性
通番９には，違反条項，措置内容及び調査官の意見が記載されていることが認められる。
当該部分は，上記エと同様の理由により法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
当審査会が確認したところ，本件開示決定通知書は，法５条関係各号の条文の規定をほぼ引き写し，本件対象文書のうちそれらに当たる情報は各規定に「該当するため，不開示とした」旨記載されているのみである。本件においては，審査請求人が理由の提示の不備を争っておらず，審査請求人が不開示部分について開示すべき理由を具体的に述べた上で，その開示を求めていること等にも鑑みれば，原処分を取り消すまでには至らないが，今後，処分庁においては，関係各規定を踏まえて適切な処分理由の記載を徹底する必要がある。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，その一部についてその存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条２号イに該当するとして，存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることについては，当該情報は同号イに該当するとは認められないので，諮問庁が本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることは妥当ではなく，諮問庁が同条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びイに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び６号イに該当すると認められるので，同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 文書名，２不開示部分３不開通番４開示すべき頁示情報部分
該当性
１ 労１③「発生年月日」欄１号１－働者死のうち②以外の部分傷病報，「被災労働者の氏告名」欄，「生年月日
」欄の不開示部分，
「性別」欄，「職種
」欄，「経験期間」
欄，「休業見込み又
は死亡日時」欄の不
開示部分，「傷病名
」欄及び「傷病部位
」欄
①「労働保険番号」２号イ２－欄，「事業場の名称
」欄，「事業場の所
在地」欄，「郵便番
号」欄及び「労働者
数」欄
④「被災地の場所」
欄及び「災害発生状
況及び原因」欄の不
開示部分
⑤「略図」欄１号，２３－⑥「報告作成者氏名号イ
」欄及び事業者職氏
名
②「発生年月日」欄新たに開－－のうち年月日部分示
２ 災２⑩「発生年月日」欄１号４－害調査の不開示部分
復命書⑫「被災者氏名」欄，「年令」欄，「職
種」欄，「勤続年数
」欄，「障害の部位
傷病名」欄及び「出
稼・一般の別」欄
⑦「事業場名」欄及２号イ５－び「所在地」欄
⑨「所定労働時間」
欄及び「労働者数」
欄の不開示部分
⑪「被災状況」欄の
うち死亡，行方不明
，休業の数字部分
⑬「発生状況，原因
等の概況」欄の不開
示部分
⑧「代表者職氏名」１号，２６－欄及び「安全衛生管号イ理体制」欄
⑭「面接者職氏名」
欄
３な⑮３頁２行目ないし１号，２７３頁２行目，３いし１０頁５行目号イ行目１文字目な
１０ いし７文字目，４行目１文字目
ないし４文字
目，５行目１文
字目ないし７文
字目，６行目１
文字目ないし６
文字目，１０行
目，２７行目，
４頁１２行目１
文字目，９文字
目ないし最終文
字，
５頁３行目１文
字目，７頁５行
目，８頁１１行
目，９頁１行
目，２４行目，
１０頁３行目１
文字目ないし１
５文字目
１１ １１頁２行目ないし２号イ，８１１頁２行目１，１１２頁５行目６号柱書文字目ないし１
２ き，６号３文字目，２０
イ 文字目ないし最
終文字，１７行
目，２５行目
１３ ⑰「違反条項」欄，６号柱書９－「措置」欄及び「調き，６号査官の意見及び参考イ
事項」欄
⑱「署長判決及び意新たに開－－見」欄示
１４ ⑲不開示部分１号，２１０１４頁写真（写ない号イ真に付記された
し３説明文，矢印及
０及び追記された図
び３形内部を除く）
２な，「記事」欄，
いし１５頁写真（写
３７ 真に付記された
説明文，矢印及
び追記された図
形内部を除く）
，「記事」欄，
１６頁「記事」
欄，１７頁「記
事」欄１行目，
２５頁「記事」
欄，２６頁「記
事」欄１行目，
２７頁「記事」
欄１行目，２８
頁「記事」欄１
行目
３ 是３８⑳「事業の名称」欄１号，２１１－正勧告，「代表者職氏名」号イ
書欄，「事業場の名称
」欄及び「受領職氏
名」欄
㉑「法条項等」欄及２号イ，１２－
び「違反事項」欄４号，６
号イ
４ 指３９㉒事業の名称等に関１号，２１３－導票する情報及び「受領号イ
者職氏名」欄
㉓「指導事項」欄２号イ，１４１行目，２行目４号，６
号イ
（注）当審査会事務局において，該当箇所の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。