諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年３月３０日（令和５年（行情）諮問第３０３号ないし同第３０５号）
答申日：令和６年１月２９日（令和５年度（行情）答申第６４１号ないし同第６４３号）
事件名：特定文書番号の働き方改革推進支援助成金事業廃止承認通知書にある特定の文言の根拠となる文書の不開示決定（不存在）に関する件働き方改革推進支援助成金交付申請に当たり東京労働局長が求める書類の一覧表等の不開示決定（不存在）に関する件
特定受付番号の働き方改革推進支援助成金交付申請審査結果票に係る査定につき本省の審査基準等と相違する根拠となる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１ないし３に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年５月２６日付け東労発総開第４－２１号，同年６月２４日付け同第４－１２０号及び同年７月５日付け同第４－２６号により東京労働局長（以下「東京労働局長」又は「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１について
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休支援促進コース）交付申請を行ったが，東京労働局雇用環境・均等部企画課助成金担当Ａ氏から申請マニュアル及び支給要領等にない資料提出と当該助成金の主管である労働基準局労働条件政策課の審査基準にない審査をされ，いやがらせとしか考えられない違法行為により国民の権利が侵害された。結果として，当該事業を断念せざるを得なくなり，働き方改革推進支援助成金事業廃止承認申請書を申請し，事業廃止の理由を「審査担当Ａ氏の違法行為による審査の結果，助成対象事業の実施が不可能なため」としたが，当該申請の通知である働き方改革推進支援助成金事業廃止承認通知書に「「審査担当Ａ氏の違法行為」の存在を認めるものではないことを申し添えます」とあり，その決定の根拠となるべき関係文書の開示を請求したが，書類を作成した事実はないとの回答であった。何を根拠にこのような決定をしたのであるのか。決定の根拠となる書類等があるはずである。
（２）原処分２について
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）交付申請を行ったが，東京労働局雇用環境・均等部企画課助成金担当Ａ氏から申請マニュアル及び支給要領等にない資料提出と当該助成金の主管である労働基準局労働条件政策課の審査基準にない審査をされ，違法行為により国民の権利が侵害された。
申請マニュアルや支給要領等にない資料の提出の根拠をＡ氏に質疑すると，「働き方改革推進支援助成金支給要領（労働時間短縮・年休促進支援コース）第３支給等の手続１交付決定等（１）交付の申請⑤その他，労働局長が必要と求める書類」によるとの回答があったが，これが事実であるとすれば，東京労働局長が必要と求める書類を一覧にした書類（本件対象文書）があるはずである。
特に，国が捺印廃止を進めている昨今において，東京労働局のＨＰにある参考書面にも記載されていない捺印を求めるのであれば，それ相応の組織としての文書がある筈である。そうでなければ，個人として勝手な判断で行っていたと推察している。
口頭での意見陳述及び「「審査担当Ａ氏の違法行為」の存在を認めるものではないことを申し添えます」との決定をした根拠となる物件の提出を求めます。
（３）原処分３について
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休支援促進コース）交付申請を行ったが，「汎用事務機器等に該当する機器等（タッチパネルパソコン，アクセスポイント，無制限ライセンス料）を査定し減額」とされ，減額され支給された。
他の労働局では当該機器は減額されることなく支給されていることを申請中に担当の職員Ａ氏に伝えると，厚生労働省労働基準部労働条件政策課に確認し，前記課の見解であり，減額するとのことであった。職員Ａ氏の回答を厚生労働省労働基準部労働条件政策課に質疑すると，そもそもこのような質疑は東京労働局からはなく，ＰＯＳレジは該当するとのことであった（ＰＯＳレジで申請しているが，タッチパネルパソコンに変更されていた。）。
厚生労働省労働基準部労働条件政策課の審査基準及び見解と相違している査定をした文書があるはずである。そうでなければ，審査請求人に虚偽回答をし，個人として勝手な判断で行っていたと推察している。口頭での意見陳述及び「「審査担当Ａ氏の違法行為」の存在を認めるものではないことを申し添えます」との決定をした根拠となる物件の提出を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，開示請求者として，令和４年４月２４日付け（同月２６日受付）で，東京労働局長（処分庁）に対して，法３条の規定に基づき，「働き方改革推進支援助成金事業廃止承認通知書（特定番号令和４年特定月日）にある「「特定業務担当特定個人の違法行為」の存在を認めるものではないことを申し添えます」の根拠となる特定個人へのヒアリング等を含む関係文書」（本件対象文書１）に係る開示請求を行った。
イ これに対し，処分庁が，令和４年５月２６日付け東労発総開第４－２１号により，原処分１を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年５月２９日付け（６月２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
（３）理由
ア 本件対象文書１の特定について
審査請求人は，本件対象文書１について開示を求めている。具体的には，「特定業務担当特定個人の違法行為」について事実関係を確認するために，特定業務担当特定個人に対して行ったヒアリング内容について記録した行政文書を特定した。
イ 本件対象文書１が不存在であることについて
処分庁の行政文書ファイル管理簿には「労働時間等設定改善援助事業関係（働き方改革推進支援助成金）綴（２０２１年度）」（以下「本件廃止承認通知書」という。）が記載されている。しかし，本件対象文書１は作成・保有していない。
本件審査請求後に，諮問庁から処分庁に指示し，再度行政文書を保管する書庫等を探索したが，本件対象文書は確認されなかった。なお，本件廃止承認通知書を作成・送付する際に，本件の東京労働局の特定業務担当特定個人に対しては，処分庁において本件申請に係る処理経過の事実関係等について確認を行った結果，本件申請に係る審査に特段不適切な点はなかったため，その内容を文書として記録していないものである。
以上より，処分庁は，本件対象文書１を作成・保有していないものであり，処分庁における本件対象文書１に関する調査にも不自然，不合理な点は確認されず，処分庁の説明に矛盾はないため，原処分１は妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「働き方改革推進支援助成金事業廃止承認申請書を申請し，事業廃止の理由を「特定業務担当特定個人の違法行為による審査の結果，助成対象事業の実施が不可能なため」としたが，当該申請の通知である働き方改革推進支援助成金事業廃止承認通知書に「「特定業務担当特定個人の違法行為」の存在を認めるものではないことを申し添えます」とあり，その決定の根拠となるべき関係文書の開示を請求したが，書類を作成した事実はないとの回答であった。何を根拠にこのような決定をしたのであるのか。決定の根拠となる書類等があるはずである。」と主張しているが，処分庁が本件対象文書１を作成・保有していないことについては，上記（３）イのとおりであり，審査請求人の主張は，本件開示請求に対する判断に影響を及ぼすものとは認められない。
（５）結論
以上のとおり，原処分１は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきである。
２ 原処分２について
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，開示請求者として，令和４年５月２２日付け（同月２５日受付）で，東京労働局長（処分庁）に対して，法３条の規定に基づき，以下の文書（本件対象文書２）に係る開示請求を行った。
・令和４年特定月日発行働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休支援促進コース）の申請に係る不足書類の提出等について宛先特定株式会社代表取締役特定個人Ｂ特定社会保険労務士事務所社会保険労務士特定個人Ｃに記載の不足書類は
申請マニュアル等に記載がなく，働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休支援促進コース）支給要領２０２１年度第３支給等の手続１交付決定等（１）交付の申請⑤その他，労働局長が必要と認める書類によって東京労働局長が求める書類によるとのことであるが，当該書類を東京労働局長が求めていることが分かる一覧表等の書類一切及び不足書類の１申立書に事業主と労働者代表の捺印を求められたが，国が捺印廃止を進めている昨今において，このようなことを求める根拠となる書類
イ これに対し，処分庁が，令和４年６月２４日付け東労発総開第４－１２０号により，不開示決定（原処分２）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年７月１３日付け（同月１５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
（３）理由
ア 本件対象文書２の特定について
審査請求人は，本件対象文書２について開示を求めている。本件対象文書２は，具体的には，支給要領第３の１（１）⑤について東京労働局長が「求める書類」を定めた行政文書（以下「本件対象文書２－１」という。）及び申立書に事業主と労働者代表の捺印を求める根拠となる書類（以下「本件対象文書２－２」という。）となる。
イ 本件対象文書２が不存在であることについて
処分庁の行政文書ファイル管理簿には「労働時間等設定改善援助事業関係（働き方改革推進支援助成金）綴（２０２１年度）」が記載されている。しかし，本件対象文書２－１及び本件対象文書２－２は作成・保有していない。
本件審査請求後に，諮問庁から処分庁に指示し，再度行政文書を保管する書庫等を探索したが，本件対象文書２は確認されなかった。また，支給要領第３の１（１）⑤は，支給要領第３の１（１）①ないし④で求める書類の他，都道府県労働局長が交付申請書に添付を求める書類である。この趣旨は，個別の申請がなされた段階において，その案件毎に，当該事案の内容を確認し，追加で必要と認める書類の有無を検討，判断し，事業を実施させることが適当であると認められるものかどうかについて適正に審査するために，申請者に対してその提出を求めているものである。
支給要領第３の１（１）⑤の趣旨は，上記のとおりであることから，個別の申請がなされていない段階において，都道府県労働局長がどのような書類を求めることとなるのか想定し，それに基づきあらかじめ必要となる書類を具体的に定めることは困難である。そのため，処分庁が本件対象文書２－１を作成・保有していないことについては特段不適切な点はない。なお，これについて，厚生労働省も判断基準は示しておらず，保有していることもない。
さらに，本件対象文書２－２の「申立書」とは，就業規則の届出義務がない労働者数が１０人未満の事業場において，就業規則の内容が事業場内の全労働者に周知されていることを申し立てる書類である。
厚生労働省が作成している申請マニュアルにおいて，当該申立書の例示様式を示しているが，申請事業主及び労働者代表の捺印は必須としておらず，捺印欄も設けていない。申立書に申請事業主及び労働者代表の捺印を求めたことは，東京労働局特定課がその申立書を事業主，労働者の代表の双方で齟齬がなく理解して提出していることを確認するために，独自の判断で行ったものであり，処分庁はこのような取扱いを行政文書で定めているものではない。なお，これについて，厚生労働省も申立書への捺印を必須とするような指示はしておらず，そのような文書を保有していることもない。以上より，処分庁は，本件対象文書２を作成・保有していないものであり，処分庁における本件対象文書２に関する調査にも不自然，不合理な点は確認されず，処分庁の説明に矛盾はないため，原処分２は妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「申請マニュアルや支給要領等にない資料の提出の根拠を担当者特定個人Ａに質疑すると，「働き方改革推進支援助成金支給要領（労働時間短縮・年休促進支援コース）第３支給等の手続１交付決定等（１）交付の申請⑤その他，労働局長が必要と求める書類」によるとの回答であったが，これが事実であるとすれば，東京労働局長が必要と求める書類を一覧にした書類があるはずである。特に国が捺印廃止を進めている昨今において，東京労働局のＨＰにある参考書面にも記載されていない捺印をもとめるのであれば，それ相応の組織としての文書があるはずである。」と主張しているが，処分庁が本件対象文書２を作成・保有していないことについては，上記（３）イのとおりであり，審査請求人の主張は，本件結論に影響を及ぼすものとは認められない。
（５）結論
以上のとおり，原処分２は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきである。
（参考）
支給要領抜粋
第３ 支給等の手続
１ 交付決定等
（１）交付の申請
交付申請書には，次の書類を添付すること。
① 事業実施計画
② 第１の２（２）の事業に取り組む前の時間外・休日労働時間数（特別条項の締結状況を含む），労働時間が分かる書類，年次有給休暇，特別休暇の規定を確認するための書類（３６協定の写し，賃金台帳の写し（交付要綱第３条第６項による賃金引上げを実施する場合は，交付申請前１月分の賃金台帳の写し），就業規則の写し，必要に応じて労働条件通知書の写し）
③ 第１の２（２）の事業を実施するために必要な経費の算出根拠を確認するための書類（見積書等）
④ 第１の１（４）を確認するための書類（就業規則の写し，年次有給休暇管理簿の写し）
⑤ その他，労働局長が必要と認める書類
３ 原処分３について
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，開示請求者として，令和４年４月３０日付け（同年５月６日受付）で，東京労働局長（処分庁）に対して，法３条の規定に基づき，「働き方改革推進支援助成金交付申請審査結果票（受付番号Ｒ３－特定番号）備考欄「汎用事務機器等に該当する機器等（タッチパネルパソコン，アクセスポイント，無制限ライセンス料）」を査定し減額」の記載があるが，厚生労働省労働基準部労働条件政策課の審査基準及び見解と相違している査定をした根拠となる文書」（本件対象文書３）に係る開示請求を行った。
イ これに対し，処分庁が，令和４年６月３日付け東労発総開第４－２６号により開示決定等の期限を延長した上で，同年７月５日付け東労発総開第４－２６号により，不開示決定（原処分３）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年７月１３日付け（同月１５日受付）で本件審査請求を提起したものである。（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分３は妥当であるから，棄却すべきである。
（３）理由
ア 本件対象文書３の特定について
審査請求人は，「働き方改革推進支援助成金交付申請審査結果票（受付番号Ｒ３－特定番号）備考欄「汎用事務機器等に該当する機器等（タッチパネルパソコン，アクセスポイント，無制限ライセンス料）」を査定し減額」の記載があるが，厚生労働省労働基準部労働条件政策課の審査基準及び見解と相違している査定をした根拠となる文書」（本件対象文書３）について開示を求めている。具体的にはタッチパネルパソコン，アクセスポイント，無制限ライセンス料）」を助成対象外とする，厚生労働省労働基準局労働条件政策課の審査基準及び見解と相違している査定をした根拠となる行政文書を特定した。
イ 本件対象文書３が不存在であることについて
処分庁の行政文書ファイル管理簿には「労働時間等設定改善援助事業関係（働き方改革推進支援助成金）綴（２０２１年度）」が記載されている。しかし，本件対象文書３は作成・保有していない。本件審査請求後に，諮問庁から処分庁に指示し，再度行政文書を保管する書庫等を探索したが，本件対象文書３は確認されなかった。また，本件の審査について，処分庁は本省が示している働き方改革推進支援助成金支給要領（労働時間短縮・年休促進支援コース）の別紙（以下「支給要領別紙」という。）で定める助成対象経費のうち対象経費から除くものを定めた規定を根拠に審査を行っている。具体的には，本件タッチパネルパソコンは，助成対象とならないものを定めた支給要領別紙（注５）②の汎用ソフトを使用してはならない仕様の端末に該当しないため助成対象外としている。さらに，本件アクセスポイントについては，審査の過程でインターネットで商品の詳細を確認したところ，ＷＡＮポートやＷｉ-Ｆｉアンテナを備えていることから実際にはＷｉ-Ｆｉルーターであることが判明したため，助成対象経費とならないものを定めた支給要領別紙（注５）⑤の汎用事務機器購入費に該当し助成対象外としている。無制限ライセンス料についても支給要領別紙（注４）において契約期間が決まっている場合は月割の金額が助成対象となることを定めているが，期間が無制限のライセンス料は月割の金額を算出することが不可能であるため助成対象外としている。これらは厚生労働省労働基準局労働条件政策課の見解とも相違している点はない。以上より，処分庁は厚生労働省労働基準局労働条件政策課の審査基準及び見解と相違している審査を行っていないため，本件対象文書３を作成・保有していないものであり，処分庁における本件対象文書３に関する調査にも不自然，不合理な点は確認されず，処分庁の説明に矛盾はないため，原処分３は妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「厚生労働省労働基準部労働条件政策課の審査基準及び見解と相違している査定をした文書があるはずである。そうでなければ，審査請求人に虚偽回答をし，個人として勝手な判断で行っていたと推察している。」と主張しているが，処分庁が本件対象文書３を作成・保有していないことについては，上記（３）イのとおりであり，審査請求人の主張は，本件結論に影響を及ぼすものとは認められない。
（５）結論
以上のとおり，原処分３は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきである。
（参考）
【支給要領別紙抜粋】
事業で認められる経費
１ 経費区分２内容
謝金専門家謝金
旅費専門家旅費，職員旅費（外国旅費，日当，宿泊費を除く）
借損料機器・設備類，ソフトウェア等のレンタル，リース等の費用，ＩＣＴを利用したサービスの利用料（リース料，レン
タル料，サービス利用料等に含まれる諸経費）
会議費会議の費用（会場借料，通信運搬費含む）
雑役務費研修等受講料，
機器・設備類，ソフトウェア等の保守費用
広告宣伝費求人広告の掲載，合同企業説明会への出展，求人パンフレット・ダイレクトメール等の作成等の費用
印刷製本費研修資料，マニュアル等作成の費用
備品費図書，ＩＣカード，自動車（乗用自動車等を除く）等の購入費用，ソフトウェア等の購入，改良等の費用（設定費用
，社員等に対する研修費用を含む）
機械装置等購入機器・設備類の購入，改良等の費用（設定費用，社員等に費対する研修費用を含む），機器・設備類の設置，撤去等の
費用
委託費調査会社，コンサルタント会社，システム開発会社，広告代理店等への委託費用
（中略）
（注４）リース契約，サービス利用契約，保守契約等，契約期間が交付要綱第８条の期間を超える契約の場合，当該期間に係る費用に限る。なお，年額等の場合は月割の金額とし，当該期間が一月に満たない時は一月とし，一月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。
（注５）その他上記助成対象経費のうち，以下については対象経費から除くものとする。
① 乗用自動車等（乗車定員１０人以下の自動車であって，貨物自動車等及び特種用途自動車等以外のものをいう。ただし，特種用途自動車等類似の自動車であって，特種な目的に専ら使用するものと認められるものを除く。）の購入費用
② パソコン，タブレット，スマートフォンの購入費用（特定業務専用のシステム（ＰＯＳシステム，会計給与システム等）に組み込まれて用いられ，汎用ソフトを使用してはならない仕様の端末及びシンクライアント端末は助成対象として認める場合がある。）
③ 単なる経費削減を目的としたもの（（例）ＬＥＤ電球への交換等）
④ 不快感の軽減や快適化を図ることを目的とした職場環境の改善に係る費用
⑤ 通常の事業活動に伴う経費（（例）事務所借料，光熱費，従業員賃金，交際費，消耗品費，通信費，汎用事務機器購入費等）
⑥ 交付決定の日より前に開始した事業に係る費用
⑦ 社会保険労務士事務所等の専門的知識を有する事業所であって，自ら取組が可能な事業に関する費用
⑧ 法令等で義務づけられ，当然整備すべきとされているにも関わらず義務を怠っていた場合における，当該法令等で義務づけられた制度の策定等に係る費用
⑨ 事業を実施する上で必須となる資格の取得に係る費用
⑩ 損害を補償する保険等に係る費用
⑪ 経費の算出が適正でないと労働局長が判断したもの
⑫ その他，社会通念上，助成が適当でないと労働局長が判断したもの【交付要綱抜粋】
（事業実施期間等）
第８条改善事業主が改善事業を実施することができる期間（以下「事業実施期間」という。）は，交付決定の日から当該交付決定日の属する年度の２月２８日までとし，改善事業を実施する期間（以下「事業実施予定期間」という。）は，事業主が事業実施計画において指定する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年３月３０日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第３０３号ないし同第３０５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月１３日審議（令和５年（行情）諮問第３０３号）
④ 令和６年１月１１日審議（令和５年（行情）諮問第３０３号ないし同第３０５号）
⑤ 同月２４日令和５年（行情）諮問第３０３号ないし
同第３０５号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し審査請求人は，本件対象文書は存在するはずであるとしているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書１について
ア 審査請求人は，東京労働局からの本件廃止承認通知書に記載されていた「「特定業務担当特定個人の違法行為」の存在を認めるものではないことを申し添えます」との記載について，その根拠となる「特定個人へのヒアリング等を含む関係文書」（本件対象文書１）の開示を求めている。
イ そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対して，本件廃止承認通知書にこのような記載を行った背景等について説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件では，申請者が審査請求人を通じて提出した事業廃止承認申請書において，事業廃止の理由として「特定業務担当特定個人の違法行為による審査の結果，助成対象事業の実施が不可能なため」と記載されている。
（イ）このため，理由説明書にも記載したとおり，処分庁は特定業務担当特定個人に対して，本件交付申請に係る処理経過の事実関係等について確認を行い，本件交付申請に係る審査に特段不適切な点はなかったことを確認した。
（ウ）事業廃止承認通知書は様式が定められており，当該様式においては，事業廃止の理由には触れることなく，「申請に基づき廃止を承認することとしたので，通知いたします」と記載している。
本件については，処分庁が申請者の主張に対して抗弁することなく，様式どおり廃止の承認を通知すると，「特定業務担当特定個人の違法行為」の存在を処分庁が認めた上で廃止を承認したと申請者に誤認されるおそれがあったため，処分庁は，「特定業務担当特定個人の違法行為」の存在を認めるものではない旨，念のため申請者に通知したものである。
（エ）なお，審査請求人が開示を求めているのは，「根拠となる・・・特定個人へのヒアリング等を含む関係文書」であり，事情聴取記録のみの開示を求めているものではない。
したがって，例えば，「廃止承認通知書」を発出する際の決裁文書において，通知書に「「特定業務担当特定個人の違法行為」の存在を認めるものではないことを申し添えます」との記載をすることの説明（理由）が記載されているのであれば，当該決裁文書も対象文書になり得るものと思われる。
しかしながら，関係課の机周り，キャビネット，書庫及び共用フォルダ等を探索しても，このような決裁文書を含め，事情聴取記録以外の文書で対象とすべき文書の存在は確認されなかったことを申し添える。
ウ 東京労働局からの本件廃止承認通知書に記載されていた「「特定業務担当特定個人の違法行為」の存在を認めるものではないことを申し添えます」との記載の根拠となる「特定個人へのヒアリング等を含む関係文書」（本件対象文書１）は存在しないとする諮問庁の説明（上記第３の１（３）イ及び上記イ）に，特段，不自然・不合理な点は見当たらず，また，これを覆すに足る特段の事情も見当たらない。したがって，東京労働局において本件対象文書１を保有しているとは認められない。
（２）本件対象文書２について
ア 審査請求人は，働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休支援促進コース）支給要領２０２１年度第３支給等の手続１交付決定等（１）交付の申請⑤その他，労働局長が必要と認める書類によって東京労働局長が求める書類の一覧表等（本件対象文書２－１）と，不足書類の１申立書に事業主と労働者代表の捺印を求められたが，国が捺印廃止を進めている昨今において，このようなことを求める根拠となる書類（本件対象文書２－２）の開示を求めている。
イ このうち，本件対象文書２－１については，本件の関連答申（令和５年度（行情）答申第１０号）において，東京労働局において当該文書を保有しているとは認められない旨判断済みである。
本件においても，令和５年度（行情）答申第１０号と異なる判断をすべき，新たな事実が判明するなどの特段の事情は認められず，東京労働局において本件対象文書２－１を保有しているとは認められない。
ウ 次に，本件対象文書２－２に関して，当審査会事務局職員をして諮問庁に対して，捺印を求めた背景事情等についての説明を求めさせたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）東京労働局では，書類の記載内容を担保する趣旨から，従前から一律に捺印を求める対応を採っているが，これは強制ではなく要請にすぎず，捺印がなくとも申請内容が基準に合致すれば助成金を受けることができる。
（イ）上記（ア）のように捺印を求めることについて，東京労働局では，特段，内部規定や内部通知といった文書を定めてはおらず，事実上の対応である。
（ウ）また，上記（１）イ（エ）と同様に，関係箇所を探索しても対象となる文書の存在は確認されなかったことを申し添える。
エ 捺印は内部規定や内部通知といった文書によるものではなく，東京労働局における事実上の対応であるため，東京労働局において本件対象文書２－２を保有していないとする諮問庁の説明（上記第３の２（３）イ及び上記ウ）に，特段，不自然・不合理な点は見当たらず，また，これを覆すに足る特段の事情も見当たらない。
したがって，東京労働局において本件対象文書２―２を保有しているとは認められない。
なお，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，現在では東京労働局において捺印を求めてはいないとのことである。（３）本件対象文書３について
ア 審査請求人は，申請した「働き方改革推進支援助成金交付申請」の審査結果票（受付番号Ｒ３－特定番号）の備考欄に「汎用事務機器等に該当する機器等（タッチパネルパソコン，アクセスポイント，無制限ライセンス料）を査定し減額」の記載があることを踏まえ，当該減額査定は厚生労働省労働基準部労働条件政策課の審査基準及び見解と相違しているので，当該減額査定をした根拠となる文書（本件対象文書３）が存在するはずであると主張している。
イ そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対して，減額査定となった理由等について説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）理由説明書にも記載しているが，減額査定は，以下の理由に基づくものである。
ａ 本件タッチパネルパソコンは，助成対象とならないものを定めた支給要領別紙（注５）②の汎用ソフトを使用してはならない仕様の端末に該当しないため助成対象外としている。
ｂ 本件アクセスポイントについては，審査の過程でインターネットで商品の詳細を確認したところ，ＷＡＮポートやＷｉ-Ｆｉアンテナを備えていることから実際にはＷｉ-Ｆｉルーターであることが判明したため，助成対象経費とならないものを定めた支給要領別紙（注５）⑤の汎用事務機器購入費に該当し助成対象外としている。
ｃ 無制限ライセンス料についても支給要領別紙（注４）において契約期間が決まっている場合は月割の金額が助成対象となることを定めているが，期間が無制限のライセンス料は月割の金額を算出することが不可能であるため助成対象外としている。
（イ）審査請求人は，東京労働局での減額査定は厚生労働省労働基準局労働条件政策課の見解と相違しており，また，東京労働局とは別の労働局に申請した場合には減額されない等の主張をしている。しかしながら，本件の東京労働局の減額査定は，厚生労働省が示す支給要領に沿っているものと認められるため，他に東京労働局における減額査定の根拠となる独自基準（文書）が存在することは有り得ない。
（ウ）また，審査請求人は，「ＰＯＳレジで申請しているが，タッチパネルパソコンに変更されていた」旨を主張しているが，見積書に「ＰＯＳレジ本体（タッチパネルパソコンＲＨ－６１８）」とあったので，タッチパネルパソコンという用語の方を使用しているにすぎない。
（エ）なお，上記（１）イ（エ）と同様に，関係箇所を探索しても対象となる文書の存在は確認されなかったことを申し添える。
ウ 本件の東京労働局の減額査定は，厚生労働省が示す支給要領に沿っているものと認められるため，他に東京労働局における減額査定の根拠となる独自基準（文書）が存在することは有り得ない旨の諮問庁の説明（上記第３の３（３）イ及び上記イ（イ））に，特段，不自然・不合理な点は見当たらず，また，これを覆すに足る特段の事情も見当たらない。
したがって，東京労働局において本件対象文書３を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，東京労働局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書１
働き方改革推進支援助成金事業廃止承認通知書（特定番号令和４年特定月日）にある「「特定業務担当特定個人の違法行為」の存在を認めるものではないことを申し添えます」の根拠となる特定個人へのヒアリング等を含む関係文書
２ 本件対象文書２
（１）本件対象文書２－１
令和４年特定月日発行働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休支援促進コース）の申請に係る不足書類の提出等について宛先特定株式会社代表取締役特定個人Ｂ特定社会保険労務士事務所社会保険労務士特定個人Ｃに記載の不足書類は申請マニュアル等に記載がなく，働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休支援促進コース）支給要領２０２１年度第３支給等の手続１交付決定等（１）交付の申請⑤その他，労働局長が必要と認める書類によって東京労働局長が求める書類によるとのことであるが，当該書類を東京労働局長が求めていることが分かる一覧表等の書類一切
（２）本件対象文書２－２
不足書類の１申立書に事業主と労働者代表の捺印を求められたが，国が捺印廃止を進めている昨今において，このようなことを求める根拠となる書類
３ 本件対象文書３
働き方改革推進支援助成金交付申請審査結果票（受付番号Ｒ３－特定番号）備考欄「汎用事務機器等に該当する機器等（タッチパネルパソコン，アクセスポイント，無制限ライセンス料）」を査定し減額」の記載があるが，厚生労働省労働基準部労働条件政策課の審査基準及び見解と相違している査定をした根拠となる文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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