諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年５月１５日（令和５年（行情）諮問第３８５号）
答申日：令和６年１月２９日（令和５年度（行情）答申第６４４号）
事件名：特定事故に係る是正勧告等を受けて事業場が提出した改善状況についての報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「２０２２年特定月日に特定事業場での死亡事故について，特定労働基準監督署による是正勧告書及び指導票の求めに応じて事業場が提出した改善状況についての報告書及び添付資料」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月１２日付け大分労発基０１１２第３号により大分労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の一部についてさらなる開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
行政文書情報公開法の規定についての誤りがあり，不開示とした部分の範囲が広すぎるため，不開示理由に該当しない部分の開示を求める。不開示理由として，本決定は法５条１号，２号，６号柱書きに該当することを挙げているが，不開示とされた部分にはこれらに該当しない部分が含まれている。
例えば，労働安全衛生等の研修等では，事故事例について，上記不開示情報に該当しない限りで，一定程度，事例を紹介し，対策の必要性や方向性を示す，ということが行われている。これは事故の状況を必要な範囲で周知し，その対策を講じることの公益性を示すものであり，労働者の安全と権利を守るために必要不可欠なことである。しかるに，本決定は法の不開示情報の範囲を不当に広く解釈している。
（２）意見書
諮問庁は，本件文書全体について法８条に該当し，文書の存否自体を明らかにするべきではない文書である，としているが，これは法の趣旨の基本を理解しない暴論である。これが今後も国の労働行政における基本的な法解釈であるとすれば，国民の権利および公益に対し，重大な侵害となるものである。本件においては，この点は請求人との関係で必ずしも不利益とならない可能性があるが，今後の諮問庁の所管する情報公開行政について重大な問題である。労働基準監督官から事業者に対し勧告・指導が文書であったことやそれに応じて事業者が改善状況報告書を提出したこと自体で明らかになる不開示情報はない。それは次に述べるように，開示すべき情報が含まれているからである。
諮問庁の説明は，労働安全衛生行政が，公益上においても，労働者の権利保護においても，高い公共性を持っていることをみずからおとしめるに等しいものだと言わざるを得ない。労働安全衛生行政は，広く国民に公開されることで，労働者の安全と権利を確保すべきもので，諮問庁の説明はその趣旨を解しないものというべきものである。
法１条は，政府のいわゆる説明責任を定め，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な業績の推進に資することを目的とする」としている。
また，法５条は，公開請求を受けた文書について，原則として開示し，例外として不開示情報を限定列挙している。
法６条は，不開示情報のみを除去して公開する部分開示を定めている。本件原処分についても，形式的には部分開示であるが，有意な情報とされ，開示すべき情報と不開示情報に該当する部分との区別が行われていない，と思われる。
すなわち，不開示となった部分には，不開示情報に該当しない情報が多く含まれると，請求人は考える。
また，法６条は，部分開示の要件として「不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるとき」としている。本件原処分は，この区分について粗雑かつ乱暴に判断し，事実上の不開示とも表現したくなるほど広い範囲を不開示としている。諮問庁による理由説明書においても，この区分についてまともに説明されていない。例えば，労働安全行政においては，各種の研修等において事故事例の概要を紹介し，これからの事故防止のための教訓を得ることが行われている。この事例紹介においては，個人情報，法人情報，公共安全情報，行政運営情報等の，法５条に定める不開示情報は当然に除去されている。すなわち，事故等において，不開示情報と開示情報の区分は可能であることを示している。
原処分および諮問庁理由説明書は，あまりに粗雑かつ乱暴に，安易に不開示部分を広範囲としていることは，先行事例，ことに各種判例をまったく理解していないものと言わざるを得ない。情報公開請求については，不服申立から諮問まで３か月，諮問から裁決まで１年程度かかるのが通例だとされている。
行政庁が一旦，こうした粗雑で安易な行為をなすと，たとえ，不服審査によって救済されたとしても，多大な時間と労力を国民に強いるものとなり，法に定める行政機関の責務や，国民の権利の実現に多大な障壁を設けるものとなっている。また，本件原処分について，現処分庁が粗雑で安易な行為をなしたのは，何らかの省力化圧力が強くはたらいたことによるものだと，請求人は推測しているが，これにより，情報公開・個人情報保護審査会その他の行政機関の事務量はむしろ圧倒的に増大しているがゆえに，不服申立から裁決に至るまでに要する時間は示していると思われる。このような省力化圧力がなぜいかにして生じているのかを行政機関全体として再検討し改善することが，実は行政機関全体としては効率化となり，それが国の責務と国民の権利実現にもつながることを認識するように求めたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年１２月７日付け（同日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書について開示請求を行った。（２）これに対し，処分庁が，令和５年１月１２日付け大分労発基０１１２第３号により，原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年２月１２日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，本件開示請求は，本来であれば，開示請求に係る行政文書の存否を明らかにせず，これを拒否すべきものであるが，原処分において，既に本件対象文書の有無を明らかにした上で，部分開示決定を行っており，改めて原処分を取り消して法８条の規定を適用する意味はないことから，結論として，原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
請求人が開示を求める行政文書は，「２０２２年特定月日に特定事業場での死亡事故について，特定労働基準監督署による是正勧告書及び指導票の求めに応じて，特定事業場が提出した改善状況についての報告書及び添付資料。」（以下「対象行政文書」という。）であり，原処分において特定した是正報告書及び添付資料がこれに該当する。
（２）対象行政文書について
是正報告書とは，労働基準監督官が，管内に所在する事業場に臨検監督を実施し，労働基準関係法令に係る違反を認めた際に，その違反事項について是正すべき旨を記して，当該事業場に対して交付する是正勧告書により指導した事項について，事業場が労働基準監督署に対して改善の状況を報告するために提出する文書である。
（３）不開示情報該当性（法８条関係）について
ア 法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
イ 本件対象文書の存否を明らかにすることは，すなわち当該特定事業場において労働災害が発生したこと，特定労働基準監督署から当該災害に関して労働基準関係法令違反等について是正勧告又は指導を受けた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が明らかになることとなる。本件存否情報が公になった場合，当該特定事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，本件対象文書の存否を明らかにすることは，法５条２号イの「公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」という不開示情報を公にすることと同様の結果を生じさせることになるものである。
ウ また，本件存否情報を明らかにすると，結果として，事業場と労働基準監督署の信頼関係が失われ，事業場が関係資料の提出等，労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，指導に対する自主的改善意欲を低下させるとともに，労働基準関係法令違反の隠ぺいを行うなど，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報を明らかにし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあつことから，法５条４号の不開示情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになるものである。
エ したがって，本件開示請求は，本来であれば法８条の規定により，これを拒否すべきものであったが，本件の場合，既に本件対象文書を保有していることを明らかにした上で部分開示決定を行っており，改めて原処分を取り消して，法８条の規定を適用する意味は無く，結論として，原処分を維持することが妥当である。
（４）不開示情報該当性（法５条関係）について
原処分における不開示部分には，個人に関する情報であって，公にすることにより特定の個人を識別する事ができる情報が含まれており，これは法５条１号の不開示情報に該当する。加えて，事業場における内部管理情報や特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態についての情報が含まれており，これらの情報は，法５条２号イ，４号及び６号イに該当する為，いずれにしても原処分を維持し，不開示とすることが妥当である。
４ 請求人の主張に対する反論等
請求人は，審査請求書において，不開示理由に該当しない部分の開示を主張しているが，請求人が開示を求める行政文書の不開示情報該当性については，上記３（３）及び（４）で示したとおりであって，その主張は上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求については，本件開示請求は，本来であれば，開示請求に係る行政文書の存否を明らかにせず，これを拒否すべきものであるが，原処分において，既に本件対象文書の有無を明らかにした上で，部分開示決定を行っており，改めて原処分を取り消して法８条の規定を適用する意味はないことから，結論として，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年６月１２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年１月１１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書について，その一部を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の更なる開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，本件対象文書については，存在しているか否かを答えるだけで，法５条２号イ，４号及び６号イの不開示情報を開示することとなることから，本来であれば，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせず不開示決定を行うべきものであったとしていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，存否応答拒否の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）諮問庁は，本件対象文書については，存在しているか否かを答えるだけで，本件存否情報（特定事業場において労働災害が発生したこと及び特定労働基準監督署から当該災害に関して労働基準関係法令違反等について是正勧告又は指導を受けた事実）の有無を明らかにすることになることから，本来，原処分では，法５条２号イ，４号及び６号イに基づき存否応答拒否により不開示決定を行うべきものであったとしている。（２）本件存否情報のうち特定事業場において労働災害が発生したことについて検討する。当審査会事務局職員をして，関連する他の諮問事件の開示状況を確認させたところ，令和５年（行情）諮問第２７４号に係る本件労働災害に関連した開示請求に対する一部開示決定において，本件労働災害に係る災害調査復命書等が，存否応答拒否を行うことなく開示されていることが認められた。
このことも考慮すると，本件労働災害が発生したという事実について，これが公になっても直ちに社会的イメージの低下を招き，求人活動等に影響を及ぼすおそれや取引先会社との間で信用を失うおそれがあるなど，当該事業場の正当な利益を害するおそれがあるものとまでは認められない。また，同様の理由により，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，労働基準監督機関の行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず，法５条２号イ，４号及び６号イのいずれにも該当しない。
（３）当該災害に関して労働基準関係法令違反等について是正勧告又は指導を受けた事実について検討すると，行政指導には，労働基準関係法令違反が認められた場合に行われる是正勧告（是正勧告書の交付）のみならず，法令違反が認められない場合に行われる改善指導（指導票の交付）も含まれることから，必ずしも法令違反の有無を示すものではないと解される。当該災害に関して何らかの行政指導が行われたという事実のみでは，上記（２）と同様の理由により，法５条２号イ，４号及び６号イのいずれにも該当しない。
（４）したがって，本件存否情報については，法５条２号イ，４号及び６号イのいずれにも該当せず，法８条の規定により存否応答拒否すべきであったとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別紙に掲げる部分）について
本件対象文書は，原処分において文書名，日付，宛先等が開示されている。
当該部分は，一般的に提出される文書に記載される定型的な内容及び監督署受付印であり，当該部分には特定の個人を識別することができる情報は含まれておらず，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分を開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導の手法や詳細が明らかになるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれ，正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ，４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別紙に掲げる部分を除く部分）について
当該部分は，是正報告書に記載された，事業場名，特定労働基準監督署から指摘された事項及び特定事業場による是正・改善内容の詳細等の報告書の記載である。当該部分は，災害調査を受けた対象事業場内部の組織管理に関する情報であり，これを公にすると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号，４号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条２号イ，４号及び６号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることについては，当該情報は同条２号イ，４号及び６号イのいずれにも該当するとは認められないので，諮問庁が本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることは妥当ではなく，本件対象文書の不開示部分のうち，別紙に掲げる部分を除く部分は，同条２号イに該当すると認められるので，同条１号，４号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同条１号，２号イ，４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
開示すべき部分
（１）是正報告書１頁９行目
（２）是正報告書１頁１０行目（表頭部分）
（３）是正報告書１頁監督署受付印
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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