諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年９月２９日（令和５年（行情）諮問第８６６号）
答申日：令和６年１月２９日（令和５年度（行情）答申第６４６号）
事件名：特定諮問における理由説明書の特定記載の根拠が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）の開示請求につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁がその一部を不開示とすべきとしていることについては，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月２６日付け東労発総開第４－２９７号により東京労働局長（以下「東京労働局長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
理由説明書（令和４年（行情）諮問第６１３号）の３理由（２）本件対象文書に係る背景事情の中の「会話の所々で，事業主Ｂから担当職員Ａに対して「このままですむと思うなよ」といった脅迫的な発言が確認された」とあるが，この根拠を示した書類の開示を請求したが，不開示となった。
事業主Ｂは，担当職員Ａと話をしたことも電話をかけたこともなく，担当職員Ａが嘘をついていることは明らかであり，また，この虚偽により，事業主Ｂの名誉が著しく毀損されている。
不開示とした理由に特定個人を識別できる情報に該当するとあるが，事業主Ｂの代理人として審査請求人は業務をしており，事業主Ｂが誰であるのかを審査請求人は承知しているので，この理由はない。
また，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある情報に該当するとあるが，これについても不開示とする理由はない。
なお，審査請求人（特定区在住）に対して「うちの女房も言っていたけど，特定区って変なやつが多いんだよ」との発言や（後日，Ａの上司である課長補佐から謝罪あり），また，「あんたの日本語のイントネーションがおかしいので，よく分からない。ちゃんとした日本語で話してくれ」との発言も確認されている。このように担当職員Ａの方が侮辱的発言をしている。
（２）意見書
当該事件の根本は「事業主ＢからＡ氏（東京労働局雇用環境・均等部企画課助成金担当令和３年１２月３１日在籍）への脅迫的な発言」が事実か否かである。
諮問庁である厚生労働省がこれを事実としている根拠を「事業主からＡへの脅迫的な発言が確認されている」記録のフォルダの存在としているが，事実を捻じ曲げた記録を作成し当日及び後日フォルダに保存することはいくらでも可能であり，「脅迫的な発言」の存在を確認するのであれば，録音等の記録で確認するべきである。また，録音記録がないのであれば，事業主からの着信番号も記録はないと推察するが，そのような客観的な主張ができない記録であれば，「脅迫的な発言」があったとの事実を認める記録としては，全く意味をもたない。
存在する記録はＡが後日，虚偽の文書を作成しフォルダに保存と考えている。その理由は下記のとおりである。
ア 不可解な回答変更経緯
別件でＡの氏名が記載された文書を請求したが，非開示とされ，その理由を「東京労働局が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，いたずら，偽計等に使用されるおそれがあることから，不開示とした。」であり，この時点では，脅迫的な発言は一切ふれていなかった。その後，係長以上は氏名が公表されており，一担当者に過ぎないＡの氏名を開示しても問題はないと指摘すると「脅迫的な発言」を理由として不開示とされた。
不開示理由を当初は「脅迫的な発言」はせず，途中から論点をすり替えた経緯から後日，文書を作成しフォルダに保存したと考えている。Ａの氏名開示請求
→偽計等に使用されるおそれがあることから，不開示とした。→係長以上は氏名が公表されており，一担当者に過ぎないＡの氏名を開示しても問題はないと指摘
→「脅迫的な発言」を理由として不開示
イ Ａの人物像
審査請求人とＡのやりとりの中で，Ａが，審査請求人（特定区在住）に対して「うちの女房も言っていたけど，特定区って変なヤツが多いんだよ」と審査請求人に発言し，それを咎めると，自分は言っていないと発言を認めなかったが，上司の課長補佐（Ｃ氏）に事情を問われると，発言の事実を認めた。また，外国人（事業主とは別人物）に対して「あんたの日本語のイントネーションがおかしいので，よく分からない。ちゃんとした日本語で話してくれ」とのＡの発言も確認されている。
このように平気で嘘をつき，上司に問われる等の都合が悪くなると容易に発言を変えるような言動や，Ａ所属部署から厚生労働省労働条件政策課への質疑応答について審査請求人ヘ虚偽回答をするなど，このような人物であれば，後日，文書を作成しフォルダ内に保存したことは十分に考えられる。
なお，Ｃ氏から審査請求人へのＡの発言について謝罪はあったが，Ａからの謝罪はない。
ウ 事業主の応答について
事業主ＢはＡと話したことはなく，電話をしたこともない。そもそも担当部署がどこであるのかも承知していない。また，事業主Ｂは外国人であり，日本語が堪能ではなく，Ａと申請内容についての話をすることはありえない。このようにＡへ脅迫的な発言をしたとすることは，虚偽のストーリーで事実無根である。事実が存在しないので，当該証拠を事業主Ｂが提出することはできないが，Ａが作成した記録が虚偽でないと結論づけるのであれば，「録音」「事業主からの電話番号着信記録」による客観的な事実を元に結論を下すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年１１月２７日付け（同月３０日受付）で，東京労働局長（処分庁）に対して，法３条の規定に基づき，「理由説明書（令和４年（行情）諮問第６１３号）の３理由（２）本件対象文書に係る背景事情のなかの「会話の所々で事業主Ｂから担当職員Ａに対して「このままですむと思うなよ。」といった脅迫的な発言が確認された。」とあるが，この根拠を示した書類」に係る開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が，令和４年１２月２６日付け東労発総開第４-２９７号により，法８条の規定により本件開示請求を拒否することとして，不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同月２７日付け（令和５年１月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，対象文書を特定した上で一部を開示し，その余の部分については，法５条１号，２号，６号柱書きのいずれかに該当することから，不開示とすることが妥当である。
３ 理由
（１）法８条の適用について
ア 処分庁は，開示請求に係る行政文書の存否を答えることは，事業主Ｂから担当職員Ａに対しての脅迫的な発言を行った事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の効果を生じさせ，本件存否情報は，法５条１号及び２号イに該当するとして，法８条の規定に基づき，開示請求に係る行政文書（本件対象文書）の存否を明らかにせず，原処分を行った。
イ しかし，諮問庁は，令和４年（行情）諮問第６１３号の理由説明書の３理由（２）本件対象行政文書に係る背景事情において，「会話の所々で事業主Ｂから担当職員Ａに対して「このままですむと思うなよ。」といった脅迫的な発言が確認された。」と記載しているところ，理由説明書（令和４年（行情）諮問第６１３号）は，当該諮問の審査請求人に既に通知されていることから，処分庁が法８条を根拠として行った原処分は適当ではないものと考えられる。
（２）本件対象文書の特定について
ア 本件開示請求は，審査請求人が事業主Ｂの事務代理者として，令和３年特定月日付けで働き方改革推進支援助成金の交付申請（以下「本件申請」という。）を行ったことに関するものであるから，処分庁は令和３年度の働き方改革推進支援助成金に関する行政文書の探索を行ったところ，「労働時間等設定改善援助事業関係（働き方改革推進支援助成金）綴（２０２１年度）」のフォルダ内に本件申請の交付決定に係る行政文書が認められた。
イ 当該行政文書には，審査の過程で行われた電話等の処理経過を記録した「処理台帳」が全１２頁あり，そのうち「Ｒ３．１２．１５」の記録に上記（１）イにある事業主Ｂの発言が記載されていることを確認した。なお，「処理台帳」５頁ないし７頁以外に該当発言が記載された行政文書は認められなかったため「処理台帳」５頁ないし７頁（以下，第３において「特定処理台帳」という。）を本件対象文書として特定することが妥当である。なお，「特定処理台帳」は，「日付」欄，「処理方法」欄，「処理経過」欄，「担当者」欄から構成されている。
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号の該当性について
「特定処理台帳」に記載された事業主Ｂの脅迫的な発言に係る部分以外の特定月日の電話の内容が記載された箇所については，個人の氏名のほか，事業主Ｂと担当職員Ａとの会話の中で，事業主Ｂの内心に関する発言が記載されており，これらは個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることで個人の権利利益を侵害するおそれがある情報に該当するから，法５条１号に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。また，「特定処理台帳」には，担当職員Ａの氏名が含まれている。公務員の氏名については，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ。「以下「申合せ」という。）に，公務員の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員の氏名については，「特段の支障の生じるおそれがある場合」を除き，法５条１号イに該当するものとして，公にするものとされている。また，「特段の支障の生ずるおそれがある場合」とは，①氏名を公にすることにより，法５条２号ないし６号に掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合及び②個人の権利利益を害することとなるような場合としている。本件において，担当職員Ａの氏名を公にすれば，事業主Ｂ及び審査請求人が担当職員Ａの氏名を知ることになり，上記（１）イのとおり事業主Ｂから担当職員Ａに対しての脅迫的な発言が確認されていることを踏まえると，②「特段の支障の生じるおそれがある」場合に該当すると解することが相当であり，法５条１号ただし書イに掲げる「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イの該当性について
「特定処理台帳」には，事業主Ｂが代表である法人（以下「当該法人」という。）の営業に関する情報や，当該法人が導入を検討している機器に関する情報が記載されているため，公にすることにより，競合他社等が当該情報を知ることになれば，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，不開示とすることが妥当である。
また，当該法人と関係のある特定の法人名や社会保険労務士の氏名が記載されており，公にすることにより，事業主Ｂとの間に取引関係があることを示唆することとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条６号柱書きの該当性について
「特定処理台帳」には，処分庁が助成金の交付決定の審査を行う際の着眼点となる事項が具体的に記載されており，これを公にすると，助成金を不正に受給しようとする一部の者が申請書類や確認書類の改ざん，隠蔽を図る等，適正な交付決定の実施を妨げる手段を講じ，助成金を不正に受給するおそれがあり，国の機関が行う事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあり，ひいては，助成金支給に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また，担当職員Ａの氏名は，上記アのとおり，事業主Ｂの担当職員Ａに対する脅迫的な発言が確認され，危害を加えられるおそれがあり，処分庁における事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とすることが妥当である。
（４）開示する部分について
「特定処理台帳」のうち，「会話の所々で事業主Ｂから担当職員Ａに対して「このままですむと思うなよ。」といった脅迫的な発言を記載した部分及び「日付」欄及び「処理方法」欄は法５条各号に定める不開示情報に該当しないことから，開示することが妥当である。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「事業主Ｂは，担当職員Ａと話したことも電話をかけたこともなく嘘をついていることは明らかであり，事業主の名誉が著しく毀損されている。」また，「事業主Ｂが誰であるのかを審査請求人は承知している」と主張し原処分の取消しを求めるが，開示請求制度は，何人に対しても等しく開示請求権を認めるものであり，個別的事情を問うものではなく，本件対象文書の不開示情報該当性については，上記（３）アないしウで示したとおりであるため，審査請求人の主張は認められない。
４ 結論
よって，本件審査請求については，上記３（２）のとおり本件対象文書を特定した上で，上記３（４）で開示するとした部分を除き，法５条１号，２号及び６号柱書きに基づき，不開示とすることが妥当である。【参考：別紙】
「厚生労働省発基１１０１第１６号」により諮問した際の添付書類（理由説明書）から抜粋
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年１月２４日付け（同月２６日受付）で，東京労働局長（以下「処分庁」という。）に対して，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「法」という。）第３条の規定に基づき，「審査請求人が事務代理者として行った令和３年特定月日付働き方改革推進支援助成金交付申請にかかる関係書類のうち，東京労働局特定部特定課特定業務担当特定個人の氏名が分かる書類」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が，令和４年２月２５日付け東労発総開第３－２５６号により開示決定等の期限の延長を行った上で，同年３月２５日付け東労発総開第３－２５６号により，一部開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年４月８日付け（同月１２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
審査請求人が開示を求める行政文書は「審査請求人が事務代理者として行った令和３年特定月日付働き方改革推進支援助成金交付申請にかかる関係書類のうち，東京労働局特定部特定課特定業務担当特定個人の氏名が分かる書類」であり，処分庁は，該当する「働き方改革推進支援助成金交付申請審査結果票」を本件対象文書として特定した。
（２）本件対象文書に係る背景事情
審査請求人は，事業主Ｂの事務代理者として，令和３年特定月日付けで働き方改革推進支援助成金交付申請（以下「本件交付申請」という。）を行ったところ，東京労働局特定部特定課特定業務担当職員Ａ（以下「担当職員Ａ」という。）が，本件交付申請の担当者となった。その後，本件交付申請の作業（審査等）を進めていたが，事業主Ｂから担当職員Ａ宛てに電話で審査内容について問い合わせがあり，担当職員Ａから本件申請において導入予定の機器の一部が助成対象外となる理由を説明し，本件申請において導入予定の機器の詳細や現場の作業状況といった審査に必要な情報を確認していたところ，会話の所々で事業主Ｂから担当職員Ａに対して「このままですむと思うなよ。」といった脅迫的な発言が確認された。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１９日審議
④ 同年１１月１５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年１月１１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の保有の有無を明らかにしないで不開示とする存否応答拒否（原処分）を行った。
これに対し審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は諮問に当たって，本件対象文書の存在を明らかにした上で，本件対象文書のうち別表の注２に記載する部分を開示するが，その余の別表の１欄及び２欄に掲げる部分（以下「不開示維持部分」という。）は法５条１号，２号及び６号柱書きに該当するとして不開示を維持すべきとしている。
（２）なお，諮問庁は，処理台帳の５頁ないし７頁全体が本件対象文書である旨説明するが，当審査会において確認したところ，審査請求人が開示を求める特定日の「事業主Ｂと担当職員Ａとのやりとりの記録部分」は，具体的には，処理台帳の５頁１５行目ないし７頁５行目であることが認められるので，当該部分を本件対象文書とすることが適当である。以下，これを前提として，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）通番１，通番３，通番５，通番６及び通番７について
諮問庁は，当該部分は法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である旨説明（上記第３の３（３））する。
ア 当該部分には，全体にわたって東京労働局の担当職員Ａと，電話をかけてきた事業主Ｂとのやり取りの内容が具体的に記載されていることが認められ，事業主Ｂが事務を委任している社会保険労務士の氏名も記載されていることが認められる。
（ア）通番１のうち１５行目５文字目ないし７文字目には，東京労働局に電話をかけてきた事業主Ｂの氏名が記載されており，当該部分は法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また，当該部分は同号ただし書イないしハに該当すると判断すべき事情は認められず，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は法５条１号に該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１のうち５頁２０行目１３文字目ないし１７文字目，通番３のうち６頁５行目２０文字目ないし２４文字目及び１３行目１文字目ないし５文字目には，事業主Ｂから委任を受けた社会保険労務士である審査請求人の氏名が記載されている。
当該部分を公にすると，事業主Ｂとの間に取引関係があることを示唆することとなり，事業主Ｂを代表とする法人又は社会保険労務士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとの諮問庁の説明（上記第３の３（３）イ）は，これを否定し難い。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）上記（ア）及び（イ）並びに下記イを除くその余の部分には，上記アのとおり，担当職員Ａと事業主Ｂとの具体的なやり取りの内容が記載されていることが認められ，当該部分を何人に対しても公にすることになれば，事業主Ｂの氏名を不開示にしたとしても，事業主Ｂと取引のある関係者等の一定範囲の者には，事業主Ｂの発言であることが推認され，その結果，事業主Ｂが代表を務める法人の社会的信用に影響を及ぼすおそれがあるものと認められる。
また，諮問庁が説明する（上記第３の３（３）イ）ように，事業主Ｂが代表を務める法人が働き方改革推進支援助成金の交付を受けてどのような機器を導入しようとしているのかを，競合他社が把握することにもつながり得ることから，当該部分を公にすると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは否定できない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番１の１５行目（５文字目ないし７文字目を除く。）ないし１７行目，２２行目，３５行目及び４２行目並びに通番３の１２行目は，担当職員Ａと事業主Ｂとのやり取りについて，いわばその項目を示している内容にすぎず，個人に関する情報であるとは認められないから，法５条１号には該当しない。また，これを公にすることによって，事業主Ｂが代表を務める法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
さらに，諮問庁が説明する（上記第３の３（３）ウ）ように，当該部分を公にすることによって，助成金を不正に受給しようとする一部の者が申請書類や確認書類の改ざん，隠蔽を図る等，適正な交付決定の実施を妨げる手段を講じ，助成金を不正に受給するおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）通番２について
諮問庁は，通番２に記載されている担当職員Ａの氏名について，法５条１号に規定する個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものに該当するが，申合せに規定されている「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するので，同号ただし書イに掲げる「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当しないため，不開示とすることが妥当である旨説明（上記第３の３（３）ア）する。
本件の関連答申（令和５年度（行情）答申第４３１号）において，担当職員Ａの氏名は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものに該当するが，申合せにおける「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するので，当該部分は同号ただし書イないしハのいずれにも該当せず，同号の不開示情報に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断済みである。
本件について，令和５年度（行情）答申第４３１号と異なる判断をすべき，新たな事実が判明するなどの特段の事情は認められないので，通番２に記載されている担当職員Ａの氏名は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）通番４について
諮問庁は，当該部分は法５条１号及び２号イに該当し，不開示とすることが妥当である旨説明（上記第３の３（３））する。
ア 当該部分（下記イを除く。）は，上記（１）と同様の理由により法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番４のうち，枠内３列目３１行目２２文字目及び２３文字目並びに３２行目３文字目ないし１３文字目は，事実が記載されているものと認められ，個人及び法人に関する情報ではないことから，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，本件対象文書は，担当職員Ａによって事実がねじ曲げられた記録であること等を主張する。この点については，当該主張を裏付ける客観的な根拠が提示されていない。また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認を求めさせたところ，本件のやり取りに係る録音テープや電話の着信記録等は存在しないとのことであり，この諮問庁の説明を覆すに足る特段の事情は認められない。
（２）審査請求人はその他種々主張するが，何人も開示請求を行うことができる法の開示請求権制度においては，本件対象文書のやり取りの内容が明らかにされることで，働き方改革推進支援助成金を申請した法人の権利利益が害されるなどのおそれを否定できないことから，上記２のとおりの判断となる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は，法５条１号及び２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁がその存否を明らかにした上で，その一部を同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２３
文書及諮問庁の説明する不開示維持部分
び該当該当箇所法５条各号該通番２欄のうち開示すべき部分頁当性
枠内３列目１号１枠内３列目１５行目（５文字
１５行目な２号イ目ないし７文字目を除く。）
５ いし４３行６号柱書きないし１７行目，２２行目，目３５行目，４２行目
枠内４列目１号２――
６号柱書き
枠内３列目１号３枠内３列目１２行目
１行目ない２号イ
し３０行目６号柱書き
枠内３列目１号４枠内３列目３１行目２２文字
３１行目２２号イ目及び２３文字目，３２行目
処２文字目な３文字目ないし１３文字目
理いし３２行
台目１３文字
帳目
６ 枠内３列目１号５――
３３行目な２号イ
いし３９行６号柱書き
目
枠内３列目１号６――
４１行目な２号イ
いし４３行６号柱書き
目
枠内３列目１号７――
７ １行目ない２号イ
し５行目６号柱書き
１ 諮問庁の理由説明書を基に，当審査会事務局にて作成
２ 諮問庁は，諮問に当たってⅰ）５頁の枠内１列目及び２列目，ⅱ）６頁の枠内３列目３１行目１文字目ないし２１文字目，３２行目１４文字目ないし最終文字及び４０行目並びに枠内４列目，ⅲ）７頁の枠内１列目及び２列目を開示すると説明しており，不開示維持部分はその余の不開示部分となる。別紙本件対象文書
令和４年（行情）諮問第６１３号の理由説明書３理由（２）本件対象文書に係る背景事情のなかの「会話の所々で事業主Ｂから担当職員Ａに対して「このままですむと思うなよ。」といった脅迫的な発言が確認された。」とあるが，この根拠を示した書類。
なお，事業主は担当職員と話をしたことも電話をかけたこともない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。