諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和４年４月１１日（令和４年（行情）諮問第２６４号）
答申日：令和６年２月１日（令和５年度（行情）答申第６４７号）
事件名：特定地所在の法人による道路運送車両法違反被疑事件の責任者氏名等が分かる文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月２０日付け中運総総第１２５号により中部運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人の求める情報を十分に把握しておきながらの不開示であるが，審査請求人には「知る権利」がある。
（２）当該担当課は，審査請求人に対して特定地所在の法人による道路運送車両法７８条違反被疑事件について「特定法人」と言う事業者名をどうしても記載させたいようであるが，本件開示請求は行政機関の保有する一般情報の公開であって個人情報の開示を求めるものではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和２年９月１０日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し，「特定地所在の法人による道路運送車両法第７８条違反被疑事件について，被疑者に対してお尋ねの往復はがきを１通出したのみで，その後何ら対応もすることなく職務放棄をしている特定陸運支局整備担当の責任者氏名及びその役職が分かる情報。（氏名・役職が明確に分かるもので，職員名簿でもよい。）」の開示を求めてなされた。
処分庁は，法４条２項に基づき，同月２９日付け中運総総第１１７号の補正通知書により，同年１０月２７日を期限として請求文書名の補正（具体的な法人名及び道路運送車両法７８条違反が疑われた日付の追記）を求めた。
審査請求人は，同年１０月７日付けの補正回答書により，請求文書名について，「上記記載のとおり，個人情報開示請求ではないので，法人名記載の必要はない。」を付記した。
これを受け，処分庁は，原処分により，文書の特定ができないとして不開示とする決定をした。
審査請求人は，同年１０月２３日付けで，諮問庁に対し，原処分の取消しを求め本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）審査請求人による補正後の請求文書名は，「特定地所在の法人による道路運送車両法第７８条違反被疑事件について，被疑者に対してお尋ねの往復はがきを１通出したのみで，その後何ら対応もすることなく職務放棄をしている特定陸運支局整備担当の責任者氏名及びその役職が分かる情報。（氏名・役職が明確に分かるもので，職員名簿でもよい。）上記記載のとおり，個人情報開示請求ではないので，法人名記載の必要はない。」である。
この行政文書を特定するためには，少なくとも「特定地所在の法人による道路運送車両法第７８条違反被疑事件」を特定する必要がある。「特定地所在の法人」は，複数存在する可能性があり，「特定地所在の法人による道路運送車両法第７８条違反被疑事件」についても，同条の施行以降，複数存在する可能性があるから，被疑者名・被疑事実の時期が共に不明な状態では，「特定地所在の法人による道路運送車両法第７８条違反被疑事件」を特定することができない。
処分庁は，相当の期限を定めて補正を求め，審査請求人からの補正回答書を受領しており，審査請求人に対し十分な補正の機会を与えたといえるし，審査請求人は補正回答書の記載内容に追加して補正する意思がないものと認められる。
したがって，文書の特定が不可能として形式上の不備を理由に不開示決定をした原処分は妥当である。
（２）もし仮に，上記のような補正の必要がなく，本件の対象文書を特定できるとしても，請求文書名は「被疑者に対してお尋ねのはがきを１通出したのみで，その後何ら対応もすることなく職務放棄をしている～」としており，刑事事件に関わる特定の一案件についての行政機関の上記のような対応状況を前提としている。そのため，対象文書の存否を答えることは，一案件についての行政機関の特定の対応状況の有無を開示することとなるから，証拠隠滅がなされたり，犯行の密行性を高めるなどの弊害が予想され，公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められ，また，取締りに係る事務に関し正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法・不当な行為を容易にし若しくはその発見を困難にするおそれがあるといえるから，法５条４号又は６号イに該当する不開示情報を開示することとなる。
したがって，補正の要否にかかわらず，文書の存否を明らかにせず不開示とすることもできるといえるから，不開示とした原処分は結論において妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１０月１９日審議
④ 同年１２月１３日審議
⑤ 令和６年１月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，補正を行ってもなお文書の特定ができず，本件開示請求には行政文書の特定が不十分という形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書を特定するためには，審査請求人が開示請求書に記載する「特定地所在の法人による道路運送車両法第７８条違反被疑事件」を特定する必要があるが，当該被疑事件に係る文書が保存されている可能性があるファイルとして，自動車ユーザー相談等事案受付記録簿（未認証），自動車ユーザー相談等事案受付記録簿，事業場名で管理している事業場の現況を管理するファイル，事業場名で管理している行政処分に至った事案等を保存した処分案件のファイル及び捜査関係事項等照会，弁護士法２３条の２に基づく照会に係るファイルが存在する。
イ 自動車ユーザー相談等事案受付記録簿（未認証）については，認証を受けずに特定整備を実施したことが疑われる事件に係る文書が保存されており，文書保存期間は５年であるが，５年を超えても事件が終結しない場合は，引き続き当該記録簿に保存されることとなる。
ウ 自動車ユーザー相談等事案受付記録簿については，認証を受けた事業者が認証を受けていない作業場において特定整備を実施したことが疑われる事件等に係る文書が保存されており，文書保存期間は５年であるが，５年を超えても事件が終結しない場合は，引き続き当該記録簿に保存されることとなる。また，当該事件に係る事業者が特定できる場合には，事業場名で管理している事業場の現況を管理するファイルに当該文書の写しが保存され，監査等において事実確認を行う際に使用する。
エ 事業場名で管理している事業場の現況を管理するファイルについては，特定運輸支局で認証している全ての事業者について作成され，上記ウのとおり，被疑事件に関する文書を保存しているほか，各事業場の変更に係る申請や届出の書類の写しや，苦情等の申告の記録の写しを保存しており，監査等において事実確認を行うなど，事業者の指導に使用している。
オ 事業場名で管理している行政処分に至った事案等を保存した処分案件に関するファイルについては，自動車整備事業者等に対する行政処分に係る文書のほか，行政処分に至らない口頭注意や文書警告に係る文書も保存している。また，行政処分を受けた事業者に関与する別の事業者が存在した場合には，関与した事業者も，違反行為の要求，依頼若しくは唆し又は幇助の違反に問われる可能性があり得ることから，その状況を調査した文書も保存している。
カ 捜査関係事項等照会，弁護士法２３条の２に基づく照会に係るファイルについては，警察や弁護士からの照会とそれに対する回答等の処理が記録された文書が保存されている。
キ 道路運送車両法７８条に係る被疑事件については様々な被疑内容があり，上記イないしカのとおり，当該被疑事件に係る文書は，被疑内容等によって保存されるファイルの種類が異なり，また，そのファイルの数は相当数に上る。事件が特定できれば，その事件に係る文書は１文書として特定可能と考えられたが，審査請求人が開示請求書に記載した内容からでは，審査請求人が開示を求めている文書が，どのような状態の法人に関する，どのような局面にある被疑事件に関する文書であるかが判然としなかった。
なお，上述の各ファイルにある記録全てについて，特定地所在の法人に関する情報の開示を求めるものと解した場合，文書の管理はファイルごと（種類別の外，一部については，年度ごと）に行われているのであるから，請求された文書の数に応じた手数料の追納を求めるといったことも念頭に補正の手続を行う必要があったといえる。
ク 処分庁は，開示請求書の記載では文書の特定が不十分であるとして，審査請求人に対し，法人名及び道路運送車両法７８条違反が疑われた日付を追記するよう求補正を行ったが，具体的な回答は得られなかった。
よって，本件対象文書については，文書特定が不十分であり，開示請求に形式上の不備があると判断した。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
ア 法が，開示請求者に対し，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載を求める趣旨は，開示請求制度の適正かつ円滑な運用のためであると解される。そして，開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は，行政機関の職員が，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載を要するものと解される。
イ 開示請求書の記載からでは文書の特定ができなかったとする，上記（１）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
ウ よって，本件開示請求書の記載は，法４条１項２号に規定する行政文書の名称その他の開示請求に係る「行政文書を特定するに足りる事項」が記載されているとは認められず，形式上の不備があるといわなければならない。
エ 求補正の妥当性について検討すると，法４条２項の規定のとおり，求補正においては，開示請求者に対し補正の参考となる情報を提供するよう努めるべきであり，本件の場合，例えば上記（１）アにおいて列挙された各ファイルの保有とその内容等について情報提供を行い，審査請求人の指定により本件請求に係る探索の対象となるファイルの特定がされれば，各ファイルに保存された文書はそれぞれ１文書として特定できるのであるから，そのような情報提供を行うことを検討すべきであったと考えられる。
しかしながら，処分庁の上記求補正に際しては，文書の特定に有用な情報は何ら提供されていない。また，文書の特定に必要であったとするファイルの名称を絞り込むことを意図したものと解し得るような求補正であったとも認め難い。
よって，本件において処分庁が行った求補正については，それが適切なものであったとは認め難く，当該求補正に対し審査請求人から回答がなかったことをもって直ちに文書不特定という形式上の不備を理由として不開示とした原処分は，処分に至る手続の不備により正当性を失ったものであるといわざるを得ない。
オ したがって，本件開示請求については，開示請求者に対し，適切な情報提供を行った上で，開示を求める文書を特定するに足りる事項について補正を求め，改めて開示決定等をすべきであることから，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした原処分は，取り消すべきである。
３ 付言
本件請求の場合，開示請求に際し法人名は指定しない旨が明記されているのであるから，特定地に所在する法人に関する統計的な情報又はその素材の入手を意図するものであったとも考えられるところ，処分庁の行った求補正は，法人名及び道路運送車両法７８条違反が疑われた日付の追記のみ求めるものとなっている。
事業者の非違行為やその疑いの指摘に係る事案に関して該当の事業者の名称を示して文書の開示請求が行われるような場合，行政機関等において当該事案を公表している等の事情がなければ，請求の対象となった文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すること（存否応答拒否）が認められることがあり，また，事業者名の明示がなくても，所在地や時期等から事業者の特定等が可能となるような場合であればそれと同様であることは，当審査会の過去の答申においても示されているところである。そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，例えば特定地に所在する事業者の道路運送車両法７８条違反又はその被疑事案に関して国土交通省又は他の公的機関が実名入りで公表を行っていた等といった，開示請求の時点において該当の事業者名が公知のものであったと解すべき事情は認められなかったとのことである。
このような場合，開示請求の意図が必ずしも明確でない状況にあって事案の特定を求めることは，存否応答拒否が可能となる方向に誘導しようとしているという印象さえ与えかねず，このような求補正は避けるべきであり，今後，処分庁においては，適切に対応することが望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書を特定するに足りる事項について補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定地所在の法人による道路運送車両法第７８条違反被疑事件について，被疑者に対してお尋ねの往復はがきを１通出したのみで，その後何ら対応もすることなく職務放棄をしている特定陸運支局整備担当の責任者氏名及びその役職が分かる情報。（氏名・役職が明確に分かるもので，職員名簿でもよい。）上記記載のとおり，個人情報開示請求ではないので，法人名記載の必要はない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。