諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年３月１３日（令和５年（行情）諮問第２６１号）
答申日：令和６年２月１日（令和５年度（行情）答申第６４８号）
事件名：「受刑者以外の被収容者の自弁物品の購入・差入れに係る取扱い等について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月１４日付け東管発第５３７０号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分を全て開示せよ，との決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 商品名はすでに公になっているものであり，そもそも商品名にノウハウはない。
イ 養子縁組に関する調査事項を公にしても，外部交通の規制を潜脱することにはなり得ない。
（２）意見書
ア 「特定年月日Ｂ付け達示３号」（諮問庁が称する「文書２」）について
（ア）諮問庁による開示することが相当である，との意見について異議はない。
（イ）速やかに開示すべきである。
イ 「特定年月日Ａ付け所長指示第６９号」（諮問庁が称する「文書１」）について
（ア）理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）にいう特定業者とは，特定事業者Ａであり，購入が民間業者による方法になってからは，特定事業者Ａのみであり，全国の全ての刑事施設において販売を行っている。
（イ）
ａ 特定矯正管区長（以下「特定管区長」という。）は，特定刑事施設Ａにおける購入物品表の開示請求に対し，特定年月日Ｆ付けでは不開示部分のない購入物品コード・定価表（疎４）を開示した。
ところが，特定管区長は，同様の文書の開示請求に対して，特定年月日Ｇ付けでは，情報を殆ど不開示とした購入物品コード・定価表（疎３）を開示した。
ｂ 特定地方裁判所民事第○部（以下「特定地裁」という。）は，後者の情報を殆ど不開示としたことについて，特定年月日Ｈに判決を言い渡した（疎１）。同判決は，特定年月日Ｉに確定した（疎２）。
同判決では，次のとおり判断されている。
① 本件不開示情報（疎３）は，単なる物品名等にすぎず，これが公になっても，本件会社（特定事業者Ａであり，以下同様とする）の権利，競争上の地位その他正当な権利が害されるおそれがあるということはできないというほかない（疎１の７頁の２１行目ないし２３行目）。
② 被告は，本件会社は物品販売等の業務を行う業者として採用されるまでに納入物品等について検討を重ね，採用後においても様々な事情を考慮し，矯正局及び矯正施設との協議の末に納入物品等を選定した上，その時々の矯正施設側のニーズに沿って随時納入物品等を変更してきたのであるから，本件不開示情報（疎３）は，本件会社がそれまでの業務で培ってきたノウハウに当たるといえると主張する。しかし（中略）そのようにいうことは困難というほかない（疎１の７頁の２４行目ないし８頁の４行目）。
③ 本件不開示情報（疎３）は法５条２号イの「法人（中略）に関する情報」であって「公にすることにより，当該法人（中略）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当せず，そのことは一般常識的に考えてみても明らかであることからすれば，本件不開示情報（疎３）を開示しないことを内容とする本件開示決定１をする際に，管区長が職務上尽くすべき注意義務を尽くしたということはできない。そうすると，管区長の本件開示決定１は国賠法１条１項の適用上違法というほかない（疎１の８頁の７行目ないし１４行目）。
（ウ）理由説明書の項目（２）イの「ノウハウ」が，特定事業者が提案する具体的内容とするものであっても，物品の固有名詞あ
るいは商品名，サイズ，色など，また単価，購入可能者の別等
とするものであっても，特定地裁で判断されているとおり，ノ
ウハウとはいえないのである。
また，特定地裁で判断されているとおり，これらの情報が公
になっても，特定事業者Ａの権利，競争上の地位，その他正当
な権利が害されるおそれがあるということはできないのである。（エ）理由説明書において，「ノウハウ」をどのような解釈で記載しているのか判然としないが，ノウハウとは米語「Ｋｎｏｗ－
ｈｏｗ」であり，和訳は「技術，こつ，技術情報」である（研
究社発行ライトハウス英和辞典）。
又，「技術的知識，情報，物事のやり方のこつ」（広辞苑），
「製造，取扱い上の技術的情報」（三省堂出版国語辞典，金田
一京助監修），「製品開発などに要する新技術，知識などで公
表されていないもの，またその伝授の対価としての技術指導
料」（小学館出版，現代国語例解辞典）と解説されている。
本件における不開示部分は物品名等であることから，この見
地からもノウハウがあるとはいえない。
（オ）以上のとおり，特定地裁では判断されているとおり，本件不開示部分が法５条２号イに該当しないことは一般常識的に考え
ても明らかなのである。
それ故，理由説明書には理由がないことになる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が東京矯正管区長（処分庁）に対し，令和４年８月２３日受付行政文書開示請求書により，別紙に掲げる文書１ないし文書３の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，同年１１月１４日，本件対象文書についてその一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分について
標記不開示部分に記録された情報は，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないことから開示することが相当である。
（２）本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分を除いた部分について本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分以外の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）には，特定刑事施設Ｂにおいて受刑者以外の被収容者に購入及び差入れを認める物品の品名が記録されている。
ア 刑事施設における自弁物品販売等運営業務について
（ア）刑事施設の被収容者の自弁物品等の購入等について刑事施設における被収容者の自弁物品等の購入等については，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号）５１条の規定及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号）２１条２号の規定に基づき，刑事施設の管理運営上必要な制限として，刑事施設の長が定める種類の物品について，刑事施設の長が指定する事業者（以下「指定事業者」という。）から購入するものに制限することができるとされている。
（イ）法務省矯正局長が特に定める事業者について
刑事施設の被収容者に対する物品販売については，過疎地等に所在する施設においては近隣の取扱事業者が極めて少ないこと，取扱物品が多品種小ロットのため事業として採算ベースに乗りにくいこと等の理由により，施設ごとに指定事業者を選定することが困難であることから，法務省矯正局において，全国の刑事施設において被収容者に対する物品販売業務を安定的かつ継続的に運営できる事業者（以下「特定事業者」という。）を選定し，刑事施設の長が指定事業者を選定する際の便宜を図っている。
（ウ）特定事業者の選定に係る公募について
特定事業者については，法務省矯正局が公募により選定しているところ，公募手続においては，応募事業者に対し，実施業務の内容を記載した仕様書を提示した上で，その内容に沿った自弁物品販売等の業務に関する提案を行わせ，その内容の審査結果に基づいて事業者を選定している（複数の事業者が応募した場合は，より優れた提案を行った事業者が選定されることになる。）。
（エ）指定事業者又は特定事業者が取り扱う物品について自弁物品等に係る商品には，法務省矯正局との協議により価格，仕様等を決定する「全国統一取扱物品」（全国の矯正施設において共通して取り扱う物品をいう。）と，各刑事施設の長との協議により価格，仕様等を決定する「統一外物品」とがあり，全国統一取扱物品は特定事業者が，統一外物品は各刑事施設の指定事業者が，取り扱っている。
イ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
特定刑事施設Ｂにおいて取り扱われる全国統一取扱物品及び統一外物品の具体的な商品については，特定刑事施設Ｂの指定事業者（全国統一取扱物品については，指定事業者たる特定事業者）が，多種多様な商品の中から，色，形状，サイズ，内容量，品質等の仕様，価格などを総合的に勘案して法務省矯正局又は特定刑事施設Ｂに提案しているものである。このことからすると，提案の具体的内容は，当該事業者が刑事施設における自弁物品等販売等業務を行う上でのノウハウに該当するものであり，特定刑事施設Ｂにおいて取り扱われている商品の品名に関する情報が記録されている当該不開示部分が開示された場合，当該事業者と競合関係にある事業者等にとっては，当該不開示部分の情報から，そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり，法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品等販売業務に係る公募手続又は特定刑事施設Ｂが今後行う統一外物品に係る指定事業者の選定において，現に当該業務を実施している事業者に対したやすく優位に立つことが可能になるといえる。
そうすると，当該不開示部分を開示することにより，現に当該業務を実施している事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該不開示部分に記録された情報は法５条２号イに規定される不開示情報に該当するといえる。
３ 以上のとおり，本件不開示部分について，別表に掲げる部分を除き，法５条２号イに規定される不開示情報に該当すると認められることから，原処分のうち，本件不開示維持部分を不開示とした決定は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 同年５月１１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月２２日文書１の見分及び審議
⑥ 令和６年１月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とする一部開示決定を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，別表に掲げる部分（文書２の不開示部分）を除き，原処分は妥当であるとしていることから，以下，文書１の見分結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（文書１の不開示部分。本件不開示維持部分。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において文書１を見分したところ，文書１は，特定刑事施設Ｂにおける受刑者以外の被収容者の自弁物品の購入及び差入れに係る取扱いを定めた指示文書であり，本件不開示維持部分（別表２の「品名」欄及び「購入点数」欄並びに別表３の「摘要」欄の記載内容の一部）には，指定事業者が取り扱っている具体的な商品名（メーカー名を含む。）が記載されていると認められる。
（２）本件不開示維持部分の不開示情報該当性について，諮問庁は上記第３の２（２）イのとおり説明する。
（３）これを検討するに，刑事施設における自弁物品販売等運営業務に係る上記第３の２（２）ア（ア）ないし（エ）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，その内容を前提とすれば，本件不開示維持部分を公にした場合，当該事業者と競合関係にある事業者等に対し，当該不開示維持部分の情報から，そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり，法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品等販売業務に係る公募手続又は特定刑事施設Ｂが今後行う統一外物品に係る指定事業者の選定の手続において，応募等を容易にすることが可能になり，特定事業者又は特定刑事施設Ｂにおける統一外物品に係る指定事業者の公正な競争上の地位や正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の２（２）イの諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。（４）したがって，本件不開示維持部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表（諮問庁が新たに開示する部分）
対象文書開示箇所
文書２不開示部分全部
別紙（特定刑事施設Ｂ保有）
文書１特定年月日Ａ付け所長指示第６９号「受刑者以外の被収容者の自弁物品の購入・差入れに係る取扱い等について」
文書２特定年月日Ｂ付け達示第３号「被収容者等の外部交通実施細則の制定について」（特定年月日Ｃ改正）
文書３特定年月日Ｄ付け所長指示第４号「被収容者と弁護人等以外の者との面会時間の制限について」（特定年月日Ｅ改正）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。