諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和５年３月２９日（令和５年（行情）諮問第２９５号）
答申日：令和６年２月１日（令和５年度（行情）答申第６４９号）
事件名：「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告書」の作成に当たり収集・作成した文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その全部を不開示とした決定は妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月１４日付け入管庁総第２６８５号により，出入国在留管理庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分が違法であり，取り消されるべきである。
２ 審査請求の趣旨及び理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件対象文書は，法５条１号の除外規定ロに該当するため，不開示には（原文ママ）違法である。
「大村入管センター被収容者死亡事案に関する調査報告書」には，死亡した特定外国人の個人情報が極めて詳細に開示されている。国籍，犯歴（罪名，量刑），婚姻関係，子どもの有無など，死亡経過にまったく関係のない情報も公表されている。
こうした個人情報の開示に先立って，新聞報道が死亡した特定外国人の実名が報道されている。したがって，報道と突き合せれば，上記調査報告書が取り上げている特定外国人を一意に特定することができる。法務省はそのことを知りえたし，また知っていたにもかかわらず同報告書を公表し，保有する同人の個人情報を暴露した。入管が暴露した情報は全て，こうした公表を意図して収集した情報ではなく，目的外利用である。また，生前公開について本人に同意を得たことはどこにも発表されておらず，同意を得ずに発表されている。
本人は死亡している以上，本人が自身の情報を公表されることによって得られる利益はない。
上記報告書は，このような個人情報を一般に暴露できる根拠法とその法律が適用される理由も報告していない。推測するに，このような形での個人情報の開示が許されるのは，法６９条に定める「その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき」に限られると推定される。
個人情報保護委員会なる組織が発表している「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」には，次のように記されている。５－５－２例外的に利用目的以外の目的のための利用及び提供が認められる場合行政機関の長等は，次のいずれかに該当すると認めるときは，利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用し，及び提供することができる，ただし，これらに該当する場合であっても，本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは，利用し，及び提供することができない（法６９条２項）。
（中略）
（４）（１）から（３）までに記載する場合のほか，専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を適用するとき，本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき，その他保有個人情報を提供することについて，特別の理由があるとき（同項４号）
（中略）
上記（４）の「その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき」とは，本来行政機関の長等において厳格に管理すべき保有個人情報について，法６９条２項３号に規定する者（他の行政機関，独立行政法人等，地方公共団体の機関又は地方独立行政法人）以外の者に例外として提供することが認められるためにふさわしい要件として，個人情報の性質，利用目的等に則して，「相当の理由」よりも更に厳格な理由があるとする趣旨である。具体的には，①行政機関等に提供する場合と同程度の公益性があること，②提供を受ける側が自ら当該保有個人情報に相当する個人情報を取得することが著しく困難であること，③提供を受ける側の事務が緊急を要すること，④当該保有個人情報の提供を受けなければ提供を受ける側の事務の目的を達成することが困難であること等の，特別の理由が必要とされる。例えば，在留外国人の安否確認の必要性から，法務省が，安否確認を実施する日本赤十字社に対して，法務省が保有する当該在留外国人の氏名等の情報を提要する場合等が考えられる。
本件特定外国人の情報開示が正当化されるのは，①行政機関等に提供する場合と同程度の公益性があること以外にはないから，上記調査報告書における個人情報の開示には，死亡事案を検証し公表することに極めて高い公益性があることを法務省は自認していることになる。なお，この公益性とは，情報操作により，餓死にいたる経過に関連して入管職員の無過失であるというように世論を誘導，誤認させ，もって入管職員の保身を図ることでないことはもちろんである。
また，その公益性は，この事案の性格から，被収容者の人身の安全，生命の保護に関係していることは自明である。
本件不開示処分の理由は，上記入管庁総第２６８５号行政不開示決定通知書によれば，法５条１号に該当するとのことであるが，本件個人情報の公開には極めて高い公益性があることを法務省が自認している。
したがって，５条１号の除外規定「ロ人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当する。
報告書とそれを作成するにあたって収集作成した記録・資料はすべて，同一事案についての同種の情報であり，収集作成した記録に別の基準が当てはめる余地はない。請求がない楊合にそのような記録・資料を公表するかどうかは行政裁量の範囲であるが，請求された場合に不開示にすることは裁量権の逸脱である。
高い公益性ゆえに，個人が特定されていることが分かっているにもかかわらず公表しているのであるから，本請求について，個人が特定されるから非開示とはするのは自己矛盾である。そのような自己矛盾は，為（原文ママ）とは誠実義務に反するし，本情報公開手続きに適用される行政手続法１条に定められた行政運営における公正の原則に違反する。
イ 本件行政文書は，法７条に該当し，開示を妨げられない。また，同趣旨から，法７条（公益上の理由による裁量的開示）「行政機関の長は，開示請求に係る行政文書に不開示情報（５条１号の２に掲げる情報を除く。）が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該行政文書を開示することができる。」が当てはまる。
ウ 部分開示しなかった違法
法６条（部分開示）「行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。」と定められている。不開示処分としたことに加えて，部分開示しなかった違法もある。ここにある「有意」の定義は不明であるが，恣意的な判断を排すため，法の趣旨から可能な限り広く解されるべきである，ちなみに，ほぼ不開示であっても，該当する資料のページ数が１ページであるのか，数十ページに及ぶのかということの情報すら有意である。
エ 収容施設の設備，構造及び当局の保安・警備体制等が記録されており，公にすることにより，当該体制等が明らかとなり，公共の安全と秩序の維持に支障を加え，退去強制手続きの事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある法５条４号および６号柱書きに該当するとして不開示としている。
法文は，「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」と規定しており，相当性の要件に適合しなければならないところ，決定書には，相当な理由の付記がない。すでに入管が，膨大な施設の映像をマスコミに提供している。大まかな構造は航空写真などからもすでに明らかであるし，窓の大きさ，居室内の広さ，畳敷きであること，廊下の幅，ドアの鍵の大まかな位置，天井の高さ，窓に設置された枠組みの大まかな寸法や材質などすでに多くの情報が開示されている。これらの情報は，当然に入管が公表しても，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼさないという判断にもとづいているはずである。マスコミヘの公表は広く国民への情報公開とまったく同じものであり，行政の公正性の観点からすれば同一の基準に照らして実施されるべきである。行政文書の開示請求では公共の安全と秩序の維持に支障があるとして公開を控えなければならない情報を，マスコミに対して公表しているとすれば，その行為は違法であろう。また，情報公開は，行政裁量権で実施されるものではない。上記相当性の要件を満たしていることを本件理由付記において明らかにすべきであったし，その理由付記において，過去にマスコミに対して施設を公開してきた実績との整合性を詳細に述べるべきであった。
したがって，相当要件に適合している合理的で具体的な理由の付記なく，不開示とすることは違法である。
結語
以上のことから，上記調査報告書を作成するにあたって，法務省が収集作成した行政文書はすべて，一切制約なく公開されるべきである。（２）意見書
ア 本件対象文書について
（ア）本件対象文書は監視カメラ映像だけであるという諮問庁の回答について
諮問庁は「本件対象文書は，大村入国管理センター（以下「大村センター」という。）で発生した被収容者死亡事案に関する文書のうち，大村センター内の監視カメラ映像を記録した電磁的記録である。」と回答しているが，本件開示請求内容は，入管庁が収集・作成した資料・文書，記録，写真動画，意見書，議事録その他すべての文書，資料である。
開示されたのは，「令和元年７月１７日大村入国管理センター被収容者死亡事案の検証について（報告）出入国在留管理庁特定個人」と「大セ警処第６号令和元年７月２５日特定外国人被収容者死亡事案について報告」であるが，いずれの文書にも当該被収容者が親権を有さないことが記されていない。しかし公表されている報告書には子どもがおり，親権がないことが記されている。職員からの伝文（原文ママ）とは考え難い。なんらかの公的文書に確認したのではないか。確認もせずに記載するだろうか。
当該被収容者死亡後に収集したとすればどのような権限にもとづいて収集したのか。医師の意見もこれら２件の文書には出てこない。入管庁の主張を前提とすれば，報告書「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告書」起案者が架空の精神科医の言葉を書き記したことになり，いかにも不自然である。また，いずれの文書にも添付物があるが，添付物が開示されていない。これも本件開示対象となる。そもそも添付物の標題すら開示されていない。（イ）開示請求人が予想する文書意見
これに該当すると思われるものを以下に列挙する。
・報告書に記載された当該被収容者の身分事項（犯歴，親権の有無，家族歴など）のもととなる資料（検察庁，市役所などから得たものと思われる）
・収容場に勤務する職員が作成した当該被収容者の動静を記録した文書
・当該被収容者の体重を記録した文書
・当該被収容者の体重を記録した文書（原文ママ）
・当該被収容者に支給した食品，水分の種類，数量，摂取量を記載した文書
・水分摂取を促した際の当該被収容者の反応を記載した報告書・当該被収容者との面談記録
・当該被収容者の写真（動画ではない）
・当該被収容者の庁内診療録，医学的検査記録
・外部医療機関の受診記録
・外部医療機関に受入れの可能性について打診した記録
・特定個人医師ら入管嘱託医・看護師への電話の通話記録・消防署への通報内容を記録した文書
・消防署隊員が当該被収容者の救急搬送について作成した記録・当該被収容者の死亡を記者発表するために作成した広報文書・死亡前，死亡後に入管庁本庁に報告した内容を記録した文書・意見を求めた医師に提供した資料
・意見を求めた医師（精神科医）の意見書または意見を録取した文書
・意見を求めた医師から提供された文書
・報告書作成にあたって庁内において開催された会議の議事録などが存在するはずである。
これらは容易に個別に識別でき，また分離できる。
（ウ）情報保護審査会は，決定に先立って，諮問庁に対し，映像以外にどのような文書が存在するのかを開示するように命じるべきである。また，映像のみと回答した場合，どのように親権がないことを確認したのか回答させるなど，映像のみであるという回答の真実性を検証するべきである。
イ 法５条１号該当性について
（法文及び諮問庁の意見（その内容は後記第３の３（２）と同じ）は略）
（ア）映像以外の文書の不存在の主張について
映像以外の資料が存在しないかのような記載であるが，上記の文書の多くは存在しており，それらなしには論理的に報告書を作成しえないのであるから，それらを開示すべきである。諮問庁の意見は，映像についてのみ開示不相当と述べていることから，その他の文書・資料は開示に同意したと理解するが，上記の文書はすべて収集，作成しなかったのか。
（イ）収容場で被収容者を日常的に観察指導するのは，医学的専門資格を有さない職員である。
報告書では，死亡原因はるい痩とされている。るい痩とは極度のやせである。やせていく様子は日々職員が目視でき，また目視していた。水分や食品を摂取しなければ餓死することは専門的な医学的知識を必要としない。
国の機関，施設において公務員の常時監視下において人が餓死している。報告書は，当該被収容者が頑強に水分その他の摂取を拒絶したため，安全上，拒絶を押して介入できず，また医療機関も受入れを拒否したため，万策が尽きていたといった趣旨の報告をしている。によって（原文ママ）きわめて不自然である。誰しもが疑問に思うところである。
入管施設の映像を見ることで，どのような処遇を行っていたか広く供覧に呈することにより，国民に検証の機会を提供し，それがひいては，「法５条１号ロに規定される生命，健康，生活又は財産を保護するため公にする事が必要であると認める特別な理由」ともなろう。諮問庁が懸念する映像が一部存在する可能性は否定しない。したがって，無制約的に公表すべきでないという意見には同意する。だからといってすべての映像を非開示とする根拠とはなりない（原文ママ）。
（ウ）情報保護審査会は，決定に先立って，諮問庁に対し，映像以外にどのような文書が存在するのかを開示するように命じなければならない。
ウ 法７条該当性について
（法文及び諮問庁の意見（その内容は後記第３の３（３）と同旨）は略）
（ア）諮問庁は，比較衡量したとする公益を明示していない。私は，法５条に該当する公益性が存すると主張する。
諮問庁は，不開示情報の性格と開示による公益を比較衡量した結果，個人に関する情報を不開示にすることによって保護される利益が公益を上回るとしている。
入管庁は，報告書において，当該被収容者の個人情報，個人の名誉や第三者（子どもと親権の有無）にまで踏み込んで公表した。このことは，それらの情報を開示することによって損なわれる利益を上回る公益性が非常に高いと判断したことを意味する。
事案はまったく同じであり，したがって，本件においてのみ，特別に不開示としなければならない事情は存在しない。
この餓死事件は，事件の特異性と重大性（国の施設で公務員の常時監視下で人が徐々にやせ細り餓死した）と社会的関心の高さから，より高い公益性が存すると判断されているのであるから，本件開示請求についての比較衡量においても同様の重みづけが加えられるべきであろう。
行政裁量は，行政の公正性の原則にしたがって律されることは当然である。行政裁量や比例原則や平等原則を逸脱して恣意的に行使されてはならない。
（イ）情報保護審査会は，処分を下す前に，本件情報開示請求に関連して，入管庁の報告書における個人情報開示における公益性評価と本件情報開示の公益性について諮問庁に対し回答を求めるべきである。
エ 法５条４号該当性について
（法文及び諮問庁の意見（その内容は後記第３の３（４）と同じ）は略）
諮問庁の懸念は合理的であるが，全面不開示とするだけ合理性はない。
できるだけ簡便な方法でマスキングし，情報を開示するべきであるし，情報保護審査会には，そのような方向の決定を行うことを求める。
オ 法６条該当性について
（諮問庁の意見（その内容は後記第３の３（５）と同じ）及び法文は略）
情報保護審査会は，映像の開示の容易性判断について規範的な見解を示すべきである。
「容易でない」とか理由の説明もなく結論だけを示すようなことはあってはならない。この容易性も評価も請求されている情報の重要性と比較衡量によって決定されるのか，それともそのような比較衡量なしに決定されるのか。
技術は日々進化している。諮問庁が困難といえばそれを鵜呑みにするのか，困難の度合いを具体的に説明させたうえで評価するのかといった手続面での規範的判断を示すべきである。
あまりに行政の見解追認の決定が目立つ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，概ね以下のとおり主張し，原処分の取消しを求めている。（１）諮問庁が公表している「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告書」において，死亡した被収容者の国籍，犯歴（罪名，量刑），婚姻関係及び子どもの有無など，死亡経過に全く関係のない被収容者の個人情報が公となっている。また，調査報告書の開示に先立ち新聞報道が死亡した特定外国人の実名を報道しており，報道と突合することで上記調査報告書が取り上げている特定外国人を一意に特定することができる。これは諮問庁が本件死亡事案を検証し公表することに極めて高い公益性があることを認めているからであり，この公益性は事案の性格から，法５条１号ロの「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため公にすることが必要であると認められる情報」に該当する。したがって処分庁は，高い公益性ゆえに個人が特定されていることが分かっているにもかかわらず上記調査報告書で公表しているのだから，本請求で個人が特定されるから不開示とするのは自己矛盾であり，全ての文書を公開すべきである。
（２）同様に高い公益性が認められるのであれば法７条の公益上の理由による裁量的開示に該当するため，開示をすべきである。
（３）ほぼ不開示の文書であっても，該当する資料のページ数にかかる情報ですら有意な情報であるのだから法６条の趣旨にのっとり部分開示すべきである。
（４）原処分の法５条４号及び６号の柱書きの不開示理由について処分庁ではすでに膨大な施設の映像をマスコミに提供しており，窓の大きさや居室内の広さなどの大まかな構造など多くの情報が公開されている。これらの情報は，当然に入管が公表しても公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼさないという判断に基づいているはずであり，行政の公正性の観点からすれば同一の基準に照らして実施されるべきである。したがって合理的で具体的な理由なく不開示とすることは違法である。
２ 諮問庁の考え方
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，大村センターで発生した被収容者死亡事案に関する文書のうち，大村センター内の監視カメラ映像を記録した電磁的記録である。当該記録には，死亡した被収容者，大村センターに収容されているその他の被収容者及び同センター職員の顔画像を含む容姿や音声，並びに同センター収容施設内の一般には公開されていない設備等が記録されている。
なお，本件開示請求に係る原処分以外の対象文書については，別途，部分開示決定（令和４年１０月１４日付け入管庁総第２６８４号，以下「２６８４号決定」という。）済みである。
（２）法５条１号該当性について
本件対象文書には，死亡した被収容者，その他の被収容者及び当局職員等の顔画像を含む容姿や音声等が記録されており，個人を特定できる情報であることから，法５条１号に該当すると認められる。一方で審査請求人は，諮問庁が公表している大村センター被収容者死亡事案の報告書において死亡した被収容者の個人情報の一部が公開されているため，本件開示請求に係る死亡した被収容者の情報は法５条１号ロに該当し開示すべきである旨主張する。しかしながら，原処分で不開示とした情報は上記のとおり死亡した被収容者らの映像記録であり，それらが報告書で明らかになった事実はない。また，法５条１号ロに規定される生命，健康，生活又は財産を保護するため公にする事が必要であると認める特別な理由はなく，開示とすることで映像に記録されている収容者らの権利利益を侵害するおそれがある。したがって，法５条１号ロに該当するという審査請求人の主張は認められない。
（３）法７条該当性について
審査請求人は，本件対象文書は法７条に規定する「公益上の理由による裁量的開示」に該当する旨主張するが，法７条については公益上の理由がある場合に開示が義務づけられるものではなく，不開示情報の性質と開示による公益を比較衡量した上で行政機関の長が判断を行うものであり，個人に関する情報は，裁量的開示をする際において格別の配慮が必要となるものである。本件対象文書を不開示にすることにより保護される利益と開示することによる利益を比較した場合，後者が前者を上回るといえないため，法７条による裁量的開示をすべき情報であるとは認められない。
（４）法５条４号該当性について
審査請求人は施設内の映像がマスコミに提供されていることや航空写真等から施設の大まかな構造が把握できると主張しているが，本件対象文書は監視カメラの映像であって，大村センターの監視カメラの設置場所や撮影範囲等は保安上の機微な情報であり，公にすることにより被収容者等の違法又は不法な行為をじゃっ起させ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号に該当すると認められる。
（５）法６条該当性について
本件対象文書は監視カメラ映像の記録であって，当該記録の全てが法５条１号及び４号の不開示情報であることから，部分開示の余地があるとは認められない。
（６）不開示理由の記載について
原処分の不開示決定通知書に記載した不開示理由について，不開示とした部分とその理由を具体的に明示していることから，記載に不備があるとは認められない。
３ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１４日審議
④ 同年５月８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和６年１月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を含む複数の文書を特定し，本件対象文書を除く文書について，一部開示する２６８４号決定を行い，本件対象文書については，その全部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の追加特定及び不開示情報該当性を争うものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしているものと解されることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁は，上記第３の１（１）において，本件開示請求に係る原処分以外の対象文書については，別途，２６８４号決定において部分開示決定済みであることから，原処分においては，残る大村センター内の監視カメラ映像を記録した電磁的記録のみを特定した旨説明しているので，この点について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，以下のとおり，補足して説明する。
本件開示請求に対しては，原処分に先立ち，特定した文書について，２６８４号決定を行っており，原処分はこれらを除いた映像記録である本件対象文書のみを特定し不開示決定としたものであって，他に出入国在留管理庁において本件請求文書に該当する文書を保有してはいない。令和元年１０月付け大村センター被収容者死亡事案に関する調査報告書を作成するに当たっては，大村センター保有の文書を資料として参照したが，それらの文書は大村センターが保有するもので，出入国在留管理庁において保有しているものではない。
（２）そこで検討するに，上記（１）の諮問庁の説明は否定することまではできず，他にこれを覆すに足りる事情も存しない。
そうすると，出入国在留管理庁において，２６８４号決定と原処分において特定した文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，大村センターで発生した被収容者死亡事案に係る監視カメラ映像の電磁的記録であり，当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該文書には，死亡した被収容者及び当局職員の顔画像を含む容姿並びに収容施設の設備，構造及び当局の保安・警備体制が記録されていることが認められる。
（２）不開示情報該当性について
ア 被収容者及び当局職員の顔画像を含む容姿が記録されている部分について
標記不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当する。このうち，被収容者に関する部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は個人識別情報であるから，法６条２項による部分開示の余地はない。他方，当局職員に関する部分は，法５条１号ただし書イ及びロに該当するとは認められないが，当該部分は，当該職員の職務の遂行に係る情報であるから，同号ただし書ハに該当する。そこで，法６条１項による部分開示の可否について検討すると，当該部分は，当該部分以外の情報とともに監視カメラによって撮影されている範囲の一部であって，当局職員の職務の遂行に係る部分のみを他の部分（後記のとおり法５条４号の不開示情報が記録されているものと認められる。）と容易に区分して除くことができるとは認められないので，同項による部分開示をすることはできない。
したがって，標記不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 収容施設の設備，構造及び当局の保安・警備体制が記録されている部分について
標記不開示部分は，その内容から，大村センターの監視カメラの設置場所や撮影範囲等を推測させるものであるところ，当該監視カメラの設置場所や撮影範囲等は保安上の機微な情報であり，公にすることにより被収容者等の違法又は不法な行為をじゃっ起させ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（４）の諮問庁の説明は首肯できる。
そうすると，標記不開示部分は，公にすることにより，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，公益上の理由による裁量的開示を主張するが，本件不開示情報を公にすることに，これを不開示とすることにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとは認められないことから，法７条に基づく裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に，裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められず，審査請求人の主張は採用できない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その全部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，出入国在留管理庁において，２６８４号決定で特定した文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，本件対象文書は，同条１号及び４号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告書」を作成するにあたって在留管理庁が集収，作成した資料文書，記録，写真動画，意見書議事録その他すべての文書，資料
２ 原処分で特定された文書（本件対象文書）
「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告書」を作成するにあたって在留管理庁が集収，作成した資料文書，記録，写真動画，意見書議事録その他すべての文書，資料（令和４年１０月１４日付け入管庁総第２６８４号により開示決定がなされた文書を除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。