諮問庁：外務大臣
諮問日：令和４年８月２９日（令和４年（行情）諮問第４９５号）
答申日：令和５年５月２５日（令和５年度（行情）答申第６５号）
事件名：特定文書番号の文書に係る決裁関連文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下，「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月２０日付け情報公開第０１０１７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書に記載されたように，不開示とした部分が「文書８」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されていても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
（３）一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（４）電磁的記録の特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
外務省は，令和４年６月２０日付で受理した審査請求人からの本件請求文書の開示を求める開示請求に対し，対象文書３件を特定し，１件を開示，２件を部分開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，令和４年７月２０日付で本件対象文書について，以下を求める旨の審査請求を行った。
（１）特定されるべき文書に漏れがないかの確認。
（２）不開示処分の対象部分の特定。
（３）一部に対する不開示決定の取消し。
（４）電磁的記録の特定。
２ 原処分について
原処分は，本件請求文書に関し，本件開示請求受付時点で，対象文書３件を保有していたことから，同文書をもって対象文書として特定し，１件につき開示し，残りの２件については，特定の個人を識別することができる個人情報が記載されているため，法５条１号に基づき当該箇所を不開示とする決定を行った。
３ 審査請求人の主張について
（１）特定されるべき文書について
審査請求人は，原処分に対し，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求めると主張する。本件審査請求を受けて，改めて特定すべき文書に漏れがないか担当部署内を探索したが，他に特定すべき文書はないことを確認した。
（２）不開示処分の対象部分の特定について
審査請求人は，不開示とした部分が「文書８」といった表現では具体的な箇所を知ることができず，意見申立てにおいて具体的な箇所の特定に支障が生じる，また，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被覆が施されても審査請求人は確認することができない等と主張する。しかしながら，本件対象文書において不開示とした箇所は情報公開第００６５８号（２０２２－０００８１）の請求者の氏名，住所又は電話番号等特定の個人を識別することができる情報が記載された箇所のみであり，他に不開示箇所はないため，審査請求人の主張には理由がない。
（３）一部に対する不開示決定の取消し
審査請求人は，記載された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきであると主張する。しかしながら，本件対象文書で不開示とした箇所は上記（２）のとおり，開示請求者の氏名，住所又は電話番号等全て個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであるため，法５条１号により不開示とした。
（４）電磁的記録の特定
審査請求人は，電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求めると主張する。文書１については既に電磁的記録を特定しており，文書２及び文書３については，紙媒体のみであり，電磁的記録は存在しない。
４ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月３日審議
④ 令和５年３月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象文書の電磁的記録及び文書の再特定並びに不開示部分の開示を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄の記載から，審査請求人は，情報公開第００６５８号（２０２２－０００８１）に係る決裁（以下「本件決裁」という。）の関連文書及び本件決裁の関連文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた文書の開示を求めていると解される。
イ 情報公開第００６５８号（２０２２－０００８１）とは，特定の開示請求に対する不開示決定通知書であり，本件対象文書の文書３に該当し，「令和４年度情報公開請求２０２２－０００８１（最終）」という行政文書ファイルにつづられている。
「令和４年度情報公開請求２０２２－０００８１（最終）」は，本件決裁の関連文書一式がつづられた行政文書ファイルである。
ウ また，外務省では，通常，開示請求に対する決裁関連文書として，①対象行政文書の特定の妥当性及び開示・不開示の判断を行うための決裁書一式（決裁書鑑，決裁書本文，請求対象行政文書の一覧表及び不開示部分がある場合は不開示理由一覧表），②対象行政文書（開示請求に係る特定文書で不開示部分がある場合には，不開示部分が分かるようにマーキング等されている文書を含む。），③行政文書開示請求書（開示請求者からの請求書），④作業依頼書（開示請求窓口である外交記録・情報公開室から担当部署への作業依頼書），⑤開示請求書の受付書（開示請求を受け付けた旨を開示請求者に通知するもの），⑥延長通知書（法１０条又は１１条の規定により開示決定等の期限を延長した場合のみ）及び⑦開示等決定通知書の各文書が保存されている。
しかし，③ないし⑥は，飽くまで決裁のための参考資料として決裁書に添付することが望ましいとされているものであり，決裁に必要な情報は決裁本文に記載することとなっているため，必ずしも③ないし⑥の全てが決裁関連文書に含まれているとは限らない。
エ 本件対象文書のうち，文書１は①に該当する文書である。文書２は③及び④に該当する文書であり，文書３は⑦に該当する文書である。
オ このほか，②に該当する文書については，特定の開示請求に対して存否応答拒否による不開示決定をする旨の決裁であるという本件決裁の内容を受け，②に該当する文書は決裁に用いられておらず，「令和４年度情報公開請求２０２２－０００８１（最終）」にはつづられていない。
⑤に該当する文書については，本件決裁では，③及び④に該当する文書を決裁書に添付することにより，⑤に該当する文書の添付の代わりとしたため，⑤に該当する文書は決裁に用いられておらず，「令和４年度情報公開請求２０２２－０００８１（最終）」にはつづられていない。
⑥に該当する文書については，特定の開示請求に対して，法１０条又は１１条の規定による開示決定等の延長の手続は行っていないため，作成も取得もしておらず，保有していない。
カ また，本件対象文書の電磁的記録のうち，文書１に係る電磁的記録については，既に原処分で特定している。
一方，文書２及び文書３に係る電磁的記録については，以下のとおりである。
文書２は，特定の開示請求に係る開示請求者から取得した紙媒体の開示請求書の写しに，手作業で蛍光ペンを塗った紙媒体の文書及び外務省職員が端末に情報を入力し作成した原稿を印刷し，手作業で蛍光ペンを塗った紙媒体の文書である。
文書３は，外務省職員が端末に情報を入力し作成した原稿を印刷し，手作業で蛍光ペンを塗った紙媒体の文書である。
文書２及び文書３は，本件決裁においていずれも紙媒体を用いており，紙媒体で管理している。本件決裁において，外務省職員が端末に情報を入力し作成した文書の原稿自体は用いていない。また，当該原稿については，仕様上，電磁的記録として取り出し，管理する機能はなく，現在当該原稿の電磁的記録は存在しない。
したがって，文書２及び文書３に係る電磁的記録は，作成も取得もしておらず保有していない。また，このほかに特定すべき電磁的記録も保有していない。
キ 再度，外務省において情報公開事務を担当している部局の書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，本件対象文書及び文書１に係る電磁的記録の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）当審査会において，本件対象文書を見分した結果及び文書１以外の電磁的記録の存在をうかがわせる事情が認められないことを踏まえると，本件対象文書及び文書１に係る電磁的記録の外に，本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の上記（１）の諮問庁の説明を否定することまではできない。
また，上記（１）キで諮問庁が説明する文書の探索の範囲についても特段の問題があるとはいえず，外務省において，本件対象文書及び文書１に係る電磁的記録の外に，本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件対象文書の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には，特定の開示請求に係る開示請求者の氏名，住所，電話番号等が記載されていると認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
情報公開第００６５８号（２０２２－０００８１）の決裁関連文書，及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１決裁書情報公開請求への対応（開示請求番号：２０２２－０００８１）一式
文書２作業依頼及び開示請求書
文書３行政文書の開示請求に係る決定について（通知）（情報公開第００６５８号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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