諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年６月２９日（令和５年（行情）諮問第５５０号）
答申日：令和６年２月１日（令和５年度（行情）答申第６５２号）
事件名：「訓練資料４－０４－０１－０２－２４－０捕虜等の取扱い」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「訓練資料４－０４－０１－０２－２４－０捕虜等の取扱い陸上幕僚監部平成２５年３月（表紙から正誤・改正記録表までを除く。）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月１３日付け防官文第８５３９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，不開示部分を開示することを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
処分庁は，原処分の不開示理由として法５条３号に該当するとしているが，法令の解釈適用を誤った違法な処分であるから，これを取り消し，不開示とした部分を開示するとの裁決を求める。
また，本件行政文書開示請求について，処分庁は令和４年１１月２１日付けで法１１条の開示決定等の期限の特例規定を適用するとの通知（防官文第２１７５１号）を行ってきたが，同規定が定める要件をみたしておらず，理由がないから法１１条の適用をすることはできず，法１０条１項による開示決定等の期限（令和４年１１月２４日）を渡過した違法な処分であることについての確認を求める。
なお，このことについては，審査請求人は令和４年１２月２９日付けで行政不服審査法３条に基づき，本件請求について速やかに残りの部分の開示等決定の処分を行うよう求めるとの不作為についての審査請求を提起した。また，処分庁は令和５年３月２４日に情報公開・個人情報保護審査会へ諮問した（令和５年（行情）諮問第２８８号）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「訓練資料「捕虜等の取扱い」」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として「訓練資料４－０４－０１－０２
０ 捕虜等の取扱い陸上幕僚監部平成２５年３月」（以下
「特定文書」という。）を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和４年１２月２３日付け防官文第２４２１７号により，特定文書の表紙から正誤・改正記録表までについて，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，令和５年４月１３日付け防官文第８５３９号により，特定文書の表紙から正誤・改正記録表までを除く部分（本件対象文書）について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「原処分における不開示理由として，処分庁は法５条３号に該当するとしているが，法令の解釈適用を誤った違法な処分であるから，これを取り消し，不開示とした部分を開示するとの裁決を求める。」として，原処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は，「本件行政文書開示請求について，処分庁は令和４年１１月２１日付けで法１１条の開示決定等の期限の特例規定を適用するとの通知（防官文第２１７５１号）を行ってきたが，同規定が定める要件をみたしておらず，理由がないから法１１条の適用をすることはできず，法１０条１項による開示決定等の期限（令和４年１１月２４日）を渡過した違法な処分であることについての確認を求める。」などと主張するが，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例については，開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため，開示請求があった日から６０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合に適用することができるとされているところ，開示請求に係る行政文書が著しく大量かどうかは，一件の開示請求に係る行政文書の物理的な量とその審査等に要する業務量だけによるわけではなく，行政機関の事務体制，他の開示請求事案の処理に要する事務量，その他事務の繁忙等を考慮した上で判断されるものであることから，審査請求人の主張には理由がない。
（３）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１４日審議
④ 令和６年１月２６日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，不開示とした部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報妥当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は上記第３の２のとおり（別表のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，危険物等の検査，被拘束者及び捕虜等の後送要領に係る自衛隊の行動に関する情報が記載されていると認められる。そうすると，当該不開示部分は，これを公にすることにより，自衛隊の能力及び練度が推察され，悪意を有する相手方がその対抗措置を講ずることが可能となるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，方面隊以下の各部隊における管理組織の一例として，組織の規模，施設に係る自衛隊の組織，編成等に関する情報が記載されていると認められる。
そうすると，当該不開示部分は，これを公にすることにより，自衛隊の態勢が推察され，自衛隊の任務遂行の妨害を企てる相手方が当該態勢を踏まえた対処行動を採ることが可能となり，また，悪意を有する相手方がその弱点をついた行動を採ることが可能となるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
なお，当審査会事務局職員をして確認させたところによれば，審査請求人が指摘する令和５年（行情）諮問第２８８号については（上記第２の２），令和５年４月１９日付け防官文第９０２４号をもって，諮問が取り下げられているものと認められる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表不開示とした部分及びその理由
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ １７ページ，３１ページ及び７４自衛隊の行動に関する情報であページのそれぞれ一部り，これを公にすることにより，自衛隊の能力及び練度が推察さ
れ，自衛隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあること
から，法５条３号に該当するため
不開示とした。
２ ８６ページの一部自衛隊の組織，編成等に関する情報であり，これを公にすること
により，自衛隊の態勢が推察さ
れ，自衛隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあること
から，法５条３号に該当するため
不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。