諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年７月４日（令和５年（行情）諮問第５８３号）及び同年９月１９日（同第８３４号）
答申日：令和６年２月１日（令和５年度（行情）答申第６５３号及び同第６５５号）
事件名：特定事件について作成した文書の不開示決定（不存在）に関する件特定事件について作成した文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）につき，これを保有していないとして不開示とし，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書２」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月７日付け法務省秘公第２９号及び同第５５２号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１（諮問第５８３号の関係）
「作成し存在しているのは顕著である。」特定年月日Ｇ特定大学にての鑑定人２人の記者会見は刑事裁判にて顕著な不正行為であり，裁判前，まだ起訴すらされていない時であり，処分庁も【判読不能】として公になり，写真の売販（原文ママ）までされて放置しているのは顕著である。（２）原処分２（諮問第８３４号の関係）
何ら害はなく開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第５８３号の関係）
（１）本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和５年４月１４日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書１の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示決定（同年６月付け法務省秘公第２９号行政文書不開示決定通知書をもって通知。原処分１）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，原処分を取り消し，本件対象文書１の開示を求めているものと解されることから，以下，本決定の妥当性について検討する。（２）本件対象文書１については，全て法務省の所管外の事項に係るものであるため，作成又は取得しておらず，保有していないことに何ら不自然，不合理はない。
（３）以上のことから，本件対象文書１については，作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
２ 原処分２（諮問第８３４号の関係）
（１）開示請求の内容及び処分庁の決定
ア 開示請求の内容
本件開示請求は，「特定年月日Ｈ，特定事件にて，作成した書面の全て」を対象としたものである。
開示請求内容の「特定年月日Ｈ」と「特定事件」という文言から，本件開示請求は，特定年月日Ｈに特定市で発生した殺人事件を指しているものと解され，当該事件の被告人は特定年月に死刑が確定している。
なお，本件開示請求書内の本件対象文書１に該当する請求部分については，本件不開示決定（原処分２）とは別に，当該請求に係る行政文書は，作成又は取得しておらず，保有していないことを理由に不開示決定（原処分１）を行っている。
以上を踏まえると，処分庁においては，作成又は取得しておらず，保有していないことを理由に不開示決定（原処分１）としたものを除き，本件開示請求の対象文書としては，「特定事件」に係る死刑執行上申書及び執行事務規程１４条１項（死刑の執行指揮検察官は，死刑確定者について次の各号に掲げる場合には，法務大臣にその旨を速やかに報告する。ただし，前条１項の規定による報告又は刑事関係報告規程（昭和６２年法務省刑総訓秘第２８号大臣訓令）に基づく再審開始決定報告がなされたときは，この限りでない。（１）再審請求又は上訴権回復請求があったとき。（２）前号の請求に対する決定があったとき。（３）恩赦の出願又は上申があったとき。（４）身柄を移送したとき。（５）死刑の執行をしたとき。）に基づく報告に係る文書（なお，かかる呼称の定めはいかなる意味でも本件開示請求に係る文書の存在を意味するものではない。）を保有しうるものである（本件対象文書２）。
イ 処分庁の決定
処分庁は，本件対象文書２の存否を答えることにより，法５条１号所定の個人に関する情報及び法５条４号所定の公にすることにより刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることにつき相当の理由がある情報が開示されることと同様の結果を生じることから，法８条の規定に基づき，不開示決定処分（原処分２）を行ったものである。
（２）諮問庁の判断及び理由
ア 死刑の執行に関する情報の一般的性質
（ア）「個人に関する情報」（法５条１号）に該当すること法５条１号は，「個人に関する情報」を不開示情報としている。同情報には，個人の思想，信条，身分，地位，腱康状態，その他一切の個人に関する情報が含まれるところ，特定の死刑確定者に係るその執行状況に関する情報は，本人やその家族等の関係者にとって最も知られたくない個人情報の一つであり，「個人に関する情報」に該当する。
また，そもそも，国家の刑罰権の作用は，本来，刑の執行そのものに限られ，国家機関が刑の執行の事実を殊更に公表することにより，受刑者やその関係者に，刑罰が本来予定している以上の不利益や精神的苦痛を与えることは厳に慎むべきところ，情報公開制度においては，情報開示を受けた国民に対し，守秘義務を課しておらず，情報開示に伴う弊害の有無・程度については，報道やインターネット等を通じ，開示した情報が国民に広く公開され，また流布されることもあり得ることを前提として慎重に検討されなければならない。さらに，死刑を執行された者及び死刑確定後であって死刑執行前の者に関する情報は，その者の名誉やプライバシーへの配慮にとどまらず，その家族や，被害者，その遺族等のプライバシーや生活の平穏に対しても，慎重かつ細心の配慮を行う必要があるのであって，このような意味で個人情報の中でも極めて配慮を要するものであると言わなければならない。
（イ）「公共の安全等に関する情報」（法５条４号）に該当することさらに，死刑の執行に関する情報は，これから死刑という極刑の執行を待つ死刑確定者（未執行者）にとっては，極めて強い関心を有する事柄である。
死刑確定者（未執行者）の中には，情報公開を含め様々な手段を駆使して死刑の執行に関する情報を収集し，自己に対する刑の執行日等を予想しようと試みる者もおり，死刑の執行に関する情報は，たとえ断片的なものであっても，開示されれば，それを基に死刑確定者（未執行者）が自らの執行時期等を予想し，次に死刑を執行されるのは自分ではないかなどと憶測を巡らせて精神的に強く動揺し，刑事施設からの逃走を試みたり，食事を摂らなくなるなどして著しく健康を害したり，あるいは絶望感から自殺を試みる事態に至るおそれもある。そうなれば収容業務に著しい支障を来すばかりか，確定した裁判が実現されず，今後の安定的な死刑の執行に対する重大な支障を招きかねない。
このように，究極の刑罰である死刑の執行に関する情報は，法５条４号の「公共の安全等に関する情報」にも該当し，その取扱いに当たっては，他の刑罰と比べても特に慎重を期すべきものである。（ウ）死刑の執行に関する情報の公表状況等について
死刑の執行に関する情報については，その刑罰権行使が適正に行われていることについて国民の理解を得る必要もあり，可能な範囲で情報を公開するべきものと考えられる一方で，その公開に当たっては，前記のような慎重な対応が求められることから，法務省では，現在，平成１９年１２月７日の死刑の執行から，死刑を執行された者については，氏名，生年月日，犯罪事実及び執行場所のみを公表している。
イ 本件対象文書２の存否応答拒否の理由及び審査請求人の主張に対する反論
（ア）本件対象文書２の存否応答拒否の理由
ａ 死刑の執行に関する情報が法５条１号に該当するものであることは前記ア（ア）で述べたとおりであるところ，当該死刑確定者に対して死刑執行の上申がなされたか否かについては，当然に「個人に関する情報」に該当する。また，執行事務規程１４条１項は，再審請求等の死刑執行等に関する法務大臣への報告規定であるが，同条に規定する報告がなされたか否かについては，死刑の執行に関する情報に当たるため，「個人に関する情報」に該当する。よって，本件対象文書２の存否を答えることは，当該死刑確定者に対して死刑執行の上申がなされたか否か，また，当該死刑確定者が再審請求等をしたか否かという事実を明らかにすることとなるため，法５条１号に該当する情報を開示することと同様の結果を生じるものと認められる。
ｂ 死刑の執行に関する情報が法５条４号に該当するものであることは前記ア（イ）で述べたとおりであるところ，死刑執行の上申に関する本件対象文書２については，その存否を答えることのみで法５条４号に該当する情報を開示することになるものである。すなわち，死刑の執行に係る審査手続に関する情報は，その手続的経過に関する情報を含めて，とりわけ，これから死刑という極刑の執行を待つ死刑確定者（未執行者）にとって，極めて強い関心を有する事項であるところ，死刑執行の上申手続は，死刑の執行に係る審査手続の一環であることから，この死刑の執行に係る審査手続に関する情報には，死刑執行の上申に関する情報も含まれる。
このため，他の死刑確定者（未執行者）について，一たび死刑執行の上申に関する情報が開示され，当該情報を把握した死刑確定者（未執行者）において，「死刑執行の上申手続があった（又はなかった）」という事実を把握することとなった場合には，そのこと自体によって，その者らの心情の安定が害されるおそれがあることはもとより，それに影響されて死刑の執行を阻止するための様々な措置が講じられる事態を招くおそれがあり，死刑の執行に重大な支障を及ぼすこととなりかねない。また，執行事務規程１４条１項に基づく報告に係る文書についても，その存否を答えることのみで法５条４号に該当する情報を開示することになるものである。
すなわち，執行事務規程１４条１項に基づき報告することとされた事項は，これを開示することによって，これらの情報を知った者により，単純統計的にこれらを分析するなどして，これらの情報が死刑の執行の判断において重要な意味を持っていたのではないかといった憶測や，以前に執行された者に関するこれらの情報と類似する者が次に執行されるのではないかとの憶測を招きかねず，死刑を執行するに当たっての重大な支障へとつながるおそれがある。
このように，死刑執行の上申に関する情報及び執行事務規程１４条１項に基づく報告に関する情報は，その存否を明らかにすること自体が法５条４号に該当する情報を開示することになるのである。
ｃ したがって，本件対象文書２の存否を答えることは，法５条１号及び４号の不開示情報を開示することになるので，不開示とすべきである。
（イ）審査請求人の主張について
本件審査請求は，原処分２を取り消す旨の裁決を求めるものであり，審査請求人は，「何ら害はなく開示すべきである。」と主張する。
しかし，前記（ア）ａ及びｂのとおり，本件対象文書２の存否を答えることは，法５条１号及び４号の不開示情報を開示することとなるから，審査請求人の主張は採用できない。
（３）結論
以上のことから，審査請求人の主張については理由がなく，本件対象文書２について，法８条の規定に基づき，不開示とした判断は相当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年７月４日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第５
８３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月１９日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第８
３４号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和６年１月２６日令和５年（行情）諮問第５８３号及び同第８３４号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書１及び２の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１につき，これを作成・取得しておらず保有していないとして不開示とし，本件対象文書２につき，その存否を答えるだけで，法５条１号及び４号の不開示情報を開示することとなるとして法８条の規定により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分はいずれも妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書１の保有の有無及び本件対象文書２の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書１の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象文書１の保有の有無について，上記第３の１のとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書１のうち，審査請求人が主張する特定の刑事事件に係る逮捕及び解剖に係る文書については，法務本省において当該逮捕及び解剖を実施しておらず，当該事項は法務省設置法（平成１１年法律第９３号）に定める所掌事務の範囲外であるため，法務省においてそのような文書を作成，取得していない。
また，記者会見を含むその余の事項に係る文書についても，各事項の行為主体は，特定の保健所や警察署，厚生労働省あるいは行政庁ではない者であって，いずれも法務省は関与していない事項であるため，作成，取得していない。
イ 本件開示請求及び審査請求を受けた際，念のため，本件対象文書１に該当する文書を保有している可能性のある部署の執務室内，書庫及び共有サーバ内を探索したが，そのような文書は発見されなかった。（２）検討
ア 本件対象文書１は，全て所管外の事項に係るものであるため，作成又は取得しておらず，保有していない旨の上記（１）及び上記第３の１の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記（１）イの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，法務省において本件対象文書１を保有しているとは認められない。
３ 本件対象文書２の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書２に該当する文書ついて
諮問庁は，上記第３の２（１）アにおいて，開示請求内容の「特定年月日Ｈ」と「特定事件」という文言から，本件開示請求は，特定年月日Ｈに特定市で発生した殺人事件を指しているものと解され，当該事件の被告人は特定年月に死刑が確定していることを踏まえ，法務省においては，「特定事件」に係る死刑執行上申書及び執行事務規程１４条１項に基づく報告に係る文書を保有し得る旨説明するところ，その内容に不自然，不合理な点はないから，法務省において，当該文書を保有しているとすれば，これが本件対象文書２に該当するものと認められる。（２）存否応答拒否の妥当性について
ア 上記（１）を踏まえると，本件開示請求に対し，本件対象文書２の存否を答えることは，特定個人に対して死刑執行の上申がなされた事実の有無及び執行事務規程１４条１項各号該当事由の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
イ 法５条１号に規定する「個人に関する情報」には，個人の内心，身体，身分，地位その他個人に関する一切の事項についての事実，判断，評価等全ての情報が含まれるものであり，個人に関する情報全般を意味する以上，死刑執行の上申に係る情報及び執行事務規程１４条１項各号該当事由に係る情報も，当然に当該死刑確定者に係る個人情報であるといえる。
そうすると，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められ，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，諮問庁は，上記第３の２（２）ア（ウ）において，死刑を執行された者については，氏名，生年月日，犯罪事実及び執行場所のみを公表している旨説明するところ，死刑執行の上申の有無及び執行事務規程１４条１項各号該当事由の有無は，これらに含まれないから，本件存否情報を一般に公にする制度や実態があるものとは認められない。したがって，同号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ 以上によれば，本件対象文書２の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，同条４号について判断するまでもなく，法８条の規定により，本件対象文書２の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１につき，これを保有していないとして不開示とし，本件対象文書２につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号及び４号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，本件対象文書１につき，法務省においてこれを保有しているとは認められず，本件対象文書２につき，当該情報は同条１号に該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 特定年月日Ａ，保健所が「食中毒」と記者会見，警察が「青酸」と記者会見，死亡者○名の特定医大で解剖
特定年月日Ｂ，死亡者○名の特定医大で解剖
特定年月日Ｃ，厚生省より３名が調査に来て特定都道府県庁で記者会見，保健所長名でちりょうの医師への号外，「青酸のちりょう中」と題した書面特定年月日Ｄ，特定紙が誤報し○人の子供が学校にいけない状態になっている件
特定年月日Ｅ，タイホ日の政府の発言
特定年月日Ｆ，特定事件でのタイホ日に「国会」での，官房長官の発言，損保会社代表の発言，生命保険会社代表の発言
特定年月日Ｇ，特定大学にて鑑定人２人，特定個人Ａ，特定個人Ｂが，記者会見をするとしてマスコミ等をあつめて，起訴されてもいないのに裁判のことや鑑定のこと等を発言し，写真や書類もお金をとり販売した件裁判に，死亡者○人の解剖結果，死体検案書，被害者○人のカルテの提出をしない。
この間の日本中のマスコミが不当しょくむついこうをし続けた件，前例のない不正強行である調査，決裁書面の全て，↑の存在する全ての書面
２ 特定年月日Ｈ特定事件にて，作成した書面の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。