諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年７月１３日（令和５年（行情）諮問第６１１号）及び同年１１月２日（同第９９０号及び同第９９１号）
答申日：令和６年２月５日（令和５年度（行情）答申第６５６号，同第６５９号及び同第６６０号）
事件名：通達一覧表の一部開示決定に関する件
通達一覧表の一部開示決定に関する件
通達一覧表の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書６６（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年３月６日付け防官文第４３８０号，平成２８年８月２９日付け同第１５２９４号及び平成２９年３月６日付け同第２７８４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。なお本件申立て時には開示実施を受けていないが，過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので，事前に申し立てる次第である。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについては，その特定を求めるものである。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
ケ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報の特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 上記（１）エのとおり。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
カ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
キ 上記（１）オのとおり。
（３）審査請求書３（原処分３について）
アないしキ上記（２）アないしキのとおり。
ク ファイル数の特定に誤りがあるものと思われる。
本件対象文書が本来の電磁的記録形式でのファイル数は，開示決定通知書で特定された数より少ない可能性があるので，改めて特定するべきである。
ケ 文書の特定が不十分である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，令和５年３月６日付け防官文第４３８０号，平成２８年８月２９日付け同第１５２９４号及び平成２９年３月６日付け同第２７８４号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする各一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，原処分２及び原処分３に係る各審査請求について，各審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約７年１か月又は約６年７か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について
ア 審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
カ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書は，電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
キ 審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
ク 審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
ケ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
（２）原処分２について
ア 審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる表計算ソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
イ 審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 上記（１）ウのとおり。
エ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」とともに，「開示実施手数料の見直しを求める」として，本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それを特定した上で，それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが，本件対象文書の紙媒体は保有しておらず，また，原処分においては，特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。
オ及びカ上記（１）エ及びケのとおり。
（３）原処分３について
アないしオ上記（２）アないしオのとおり。
カ 審査請求人は，「ファイル数の特定に誤りがあるものと思われる」として，改めて特定するよう求めるが，原処分において特定した電磁的記録が全てである。
キ 審査請求人は，「文書の特定が不十分である」としているが，本件対象文書のほかに本件請求文書に係る行政文書は保有していない。
ク 上記（２）カのとおり。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年７月１３日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第６１１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２４日審議（同上）
④ 同年１１月２日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第９９
０号及び同第９９１号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同月１７日審議（同上）
⑦ 令和６年１月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議（令和５年（行情）
諮問第６１１号，同第９９０号及び同第９９
１号）
⑧ 同月２９日令和５年（行情）諮問第６１１号，同第９
９０号及び同第９９１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，法５条３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書以外の本件請求文書に該当する文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書については表計算ソフトを用いて電磁的記録として作成し，管理しているものである。
イ 本件対象文書は，発簡した文書に関する情報を順次記入することにより作成される表形式の文書であり，これにより発簡された通達を一覧表示していることから，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は作成しておらず，保有していない。
ウ 本件審査請求を受け，念のため関係部局を探索したが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の写しを確認したところ，本件対象文書は，いずれも，発簡した文書の発簡番号，文書日付及び件名の情報を記入する欄が設けられた表形式の文書であり，発簡された文書に関する件名等の情報が発簡されるごとに順次記入されているものであることが認められ，表計算ソフトにより電磁的記録として作成し，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点は認められない。
（３）このような本件対象文書の作成方法や様式に加え，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情は存在しないことからすれば，防衛省において，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示情報該当性の検討に当たり，当審査会において本件対象文書を見分したところ，原処分１に係る行政文書開示決定通知書において「不開示とした部分」として記載されている「（文書５６の）同（統幕運１）第５９６号」について，文書５６には「統幕運１第５９６号」との記載はなく，「統幕運１第５９８号」に不開示部分があることが認められた。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，行政文書開示決定通知書の「不開示とした部分」の記載の誤りであり，正しくは「同第５９８号」であるとのことであった。
文書５６を見分すると，そもそも「統幕運１第５９６号」との記載は存在せず，「統幕運１第５９５号」の次の行は「統幕運１第５９８号」となっており，「統幕運１第５９８号」に不開示部分があることから，諮問庁の上記説明のとおり，「不開示とした部分」の誤記とみることが自然である。原処分においては「（文書５６の）同第５９８号」の件名の一部が不開示とされたものと解することができる。
したがって，原処分においては「（文書５６の）同第５９８号」の件名の一部が不開示とされたものとして，当該不開示部分の不開示情報該当性を検討するものとする。
（２）以上を前提として，以下，検討する。
ア 別表の番号１９及び２０に掲げる部分以外の部分
別表の番号１９及び２０に掲げる部分以外の不開示部分は，自衛隊の運用及び通信の保全に関する情報を含む文書の件名の一部であることが認められる。
原処分で文書日付が開示されていることを踏まえると，当該不開示部分は，これを公にすることにより，各時点における自衛隊の運用要領，態勢及び通信保全要領が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号１９及び２０に掲げる部分
（ア）諮問庁は，不開示としている発簡番号及び文書日付を公にすると，原処分３時点において，じ後の同種の日米共同統合演習（指揮所演習）及び自衛隊統合演習（実動演習）の実施準備期間等が推察され，当該演習の円滑な実施に支障が生じ，武力攻撃事態等に対する日米共同対処及び自衛隊の統合運用に支障を及ぼし，国の安全を害するおそれがあると説明する。
（イ）本件対象文書においては，発簡部署ごとに発簡された通達件名が時系列順に記載されている。このことから，「平成２８年度日米共同統合演習（指揮所演習）の準備要綱について（通達）」及び「平成２８年度自衛隊統合演習（実動演習）の準備要綱について（通達）」は，当該不開示箇所の前の文書日付に照らせば，平成２８年３月３１日から同年１２月３１日までの間に発簡されていることが分かる。
（ウ）そこで，この期間のうち具体的な日付が公になることの影響について当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，具体的な発簡時期を公にした場合，その時期を境として，演習準備のための各種活動が実施されるため，より直接的かつ具体的に日米共同統合演習及び自衛隊統合演習の準備過程における調整の進捗状況や準備作業の進展度を絞り込むことが可能となり，また，発簡番号と文書日付は，相互に連動していることから，発簡番号のみを公にした場合においても，具体的な時期を絞り込む手掛かりとなると考えられることから，原処分３時点においては不開示としたとのことであった。
（エ）諮問庁の上記説明を踏まえるならば，発簡番号及び文書日付を公にすると，同種の開示請求を繰り返す等により，原処分３時点において，じ後の同種の日米共同統合演習（指揮所演習）及び自衛隊統合演習（実動演習）の実施準備に要する期間等が推察され，当該演習に対する外部からの干渉や情報収集等を容易ならしめ，当該演習の円滑な準備作業等に支障が生じ，じ後の同種の演習の実施に支障を生じさせ，武力攻撃事態等における日米共同対処及び自衛隊の統合運用に支障を及ぼすことにより国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，当該不開示部分は法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）統幕長通達の一覧（２０１６年１月～２０２２年１２月），及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。（２）２０１６年１月１日～６月末日間に発令された統幕長通達の一覧。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。
（３）２０１６年１月１日～１２月末日間に発令された統幕長通達の一覧。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。
２ 本件対象文書
文書１通達一覧表（平成２８年）総務課
文書２通達一覧表（平成２８年）運用第１課
文書３通達一覧表（平成２８年）運用第２課
文書４通達一覧表（平成２８年）運用第３課
文書５通達一覧表（平成２８年）計画課
文書６通達一覧表（平成２８年）指揮通信システム企画課文書７通達一覧表（平成２８年）指揮通信システム運用課文書８通達一覧表（平成２８年）首席後方補給官
文書９通達一覧表（平成２９年）総務課
文書１０通達一覧表（平成２９年）人事教育課
文書１１通達一覧表（平成２９年）運用第１課
文書１２通達一覧表（平成２９年）運用第２課
文書１３通達一覧表（平成２９年）運用第３課
文書１４通達一覧表（平成２９年）計画課
文書１５通達一覧表（平成２９年）指揮通信システム企画課文書１６通達一覧表（平成２９年）指揮通信システム運用課文書１７通達一覧表（平成２９年）首席後方補給官文書１８通達一覧表（平成３０年）総務課
文書１９通達一覧表（平成３０年）人事教育課
文書２０通達一覧表（平成３０年）運用第１課
文書２１通達一覧表（平成３０年）運用第２課
文書２２通達一覧表（平成３０年）運用第３課
文書２３通達一覧表（平成３０年）計画課
文書２４通達一覧表（平成３０年）指揮通信システム企画課文書２５通達一覧表（平成３０年）指揮通信システム運用課文書２６通達一覧表（平成３０年）首席後方補給官文書２７通達一覧表（平成３１年・令和元年）総務課文書２８通達一覧表（平成３１年・令和元年）人事教育課文書２９通達一覧表（平成３１年・令和元年）運用第１課文書３０通達一覧表（平成３１年・令和元年）運用第２課文書３１通達一覧表（平成３１年・令和元年）運用第３課文書３２通達一覧表（平成３１年・令和元年）計画課文書３３通達一覧表（平成３１年・令和元年）指揮通信システム企画課文書３４通達一覧表（平成３１年・令和元年）指揮通信システム運用課文書３５通達一覧表（平成３１年・令和元年）首席後方補給官文書３６通達一覧表（令和２年）総務課
文書３７通達一覧表（令和２年）人事教育課
文書３８通達一覧表（令和２年）運用第１課
文書３９通達一覧表（令和２年）運用第２課
文書４０通達一覧表（令和２年）運用第３課
文書４１通達一覧表（令和２年）計画課
文書４２通達一覧表（令和２年）指揮通信システム企画課文書４３通達一覧表（令和２年）指揮通信システム運用課文書４４通達一覧表（令和２年）首席後方補給官
文書４５通達一覧表（令和３年）総務課
文書４６通達一覧表（令和３年）人事教育課
文書４７通達一覧表（令和３年）運用第１課
文書４８通達一覧表（令和３年）運用第２課
文書４９通達一覧表（令和３年）運用第３課
文書５０通達一覧表（令和３年）計画課
文書５１通達一覧表（令和３年）指揮通信システム企画課文書５２通達一覧表（令和３年）指揮通信システム運用課文書５３通達一覧表（令和３年）首席後方補給官
文書５４通達一覧表（令和４年）総務課
文書５５通達一覧表（令和４年）人事教育課
文書５６通達一覧表（令和４年）運用第１課
文書５７通達一覧表（令和４年）運用第２課
文書５８通達一覧表（令和４年）運用第３課
文書５９通達一覧表（令和４年）計画課
文書６０通達一覧表（令和４年）指揮通信システム企画課文書６１通達一覧表（令和４年）指揮通信システム運用課文書６２通達一覧表（令和４年）報道官
文書６３通達一覧表（令和４年）首席法務官
文書６４通達一覧表（令和４年）首席後方補給官
文書６５通達一覧表
文書６６通達一覧表
別表
本件対象
番号不開示とした部分不開示とした理由
文書
１ 文書２統幕運１第４号，同第２０自衛隊の運用に関する情号，同第３６号，同第４８報であり，これを公にす号，同第５２号，同第５６ることにより，自衛隊の号，同第５９号，同第６８運用要領及び態勢が推察号，同第１２２号，同第１５され，防衛省・自衛隊の３号，同第１６８号，同第１任務の効果的な遂行に支７４号，同第１７９号，同第障を及ぼし，ひいては我１８３号，同第２１０号，同が国の安全を害するおそ第２１４号，同第２１９号，れがあることから，法５同第２４４号，同第２５８条３号に該当するため不号，同第２５９号，同第２６開示とした。
０号，同第２８１号，同第３
２７号，同第３２８号，同第
３５１号，同第３５５号電，
同第３６３号，同第３８６
号，同第４０６号，同第４１
５号，同第４３０号，同第４
３３号，同第４５４号，同第
４６５号，同第４８５号，同
第５３２号，同第５３６号，
同第５４２号，同第５９９
号，同第６００号，同第６１
１号，同第６４３号，同第６
５８号，同第６６１号，同第
６６３号，同第６６５号，同
第６７２号，同第６８２号，
同第６９４号，同第６９６
号，同第６９７号，同第７０
８号，同第７０９号，同第７
１８号，同第７３４号，同第
７４３号，同第７４７号，同
第７４８号，同第７４９号及
び同第７５０号のそれぞれ件
名の一部
２ 文書７統幕指運第１３号，同第２２自衛隊の通信の保全に関号，同第３４号，同第４２する情報であり，これを号，同第５９号，同第１０９公にすることにより，自号，同第１１５号，同第１１衛隊の通信保全要領が推６号，同第１１８号，同第１察され，防衛省・自衛隊２４号，同第１３４号及び同の任務の効果的な遂行に第１３５号のそれぞれ件名の支障を及ぼし，ひいては一部我が国の安全を害するお
それがあることから，法
５条３号に該当するため
不開示とした。
３ 文書１１統幕運１第１２号，同第１５自衛隊の運用に関する情号，同第２７号，同第３３報であり，これを公にす号，同第４８号，同第５１ることにより，自衛隊の号，同第１０１号，同第１１運用要領及び態勢が推察９号，同第１２４号，同第１され，防衛省・自衛隊の３８号，同第１４０号，同第任務の効果的な遂行に支１８７号，同第１８８号，同障を及ぼし，ひいては我第１９０号，同第１９４号，が国の安全を害するおそ同第２００号，同第２１１れがあることから，法５号，同第２１２号，同第２３条３号に該当するため不２号，同第２４８号，同第２開示とした。
６２号，同第２６３号，同第
２８７号，同第３００号，同
第３３３号，同第３３４号，
同第３３５号，同第３７１
号，同第４２２号電，同第４
５０号，同第４６２号，同第
５２６号，同第５２７号，同
第５２８号，同第５３０号及
び同第５６０号のそれぞれ件
名の一部
４ 文書１６統幕指運第８号，同第１８自衛隊の通信の保全に関号，同第２１号，同第３９する情報であり，これを号，同第４０号，同第４１公にすることにより，自号，同第４６号，同第５１衛隊の通信保全要領が推号，同第６２号，同第６９察され，防衛省・自衛隊号，同第７５号，同第８７の任務の効果的な遂行に号，同第９１号，同第１０５支障を及ぼし，ひいては号，同第１１６号，同第１２我が国の安全を害するお７号，同第１３０号，同第１それがあることから，法３４号，同第１４１号，同第５条３号に該当するため１６２号，同第１６７号，同不開示とした。
第１８０号，同第１８１号，
同第１８２号，同第１８３
号，同第１８７号，同第１９
７号，同第１９９号，同第２
００号，同第２０１号，同第
２０７号及び同第２１６号の
それぞれ件名の一部
５ 文書２０統幕運１第１２号，同第１５自衛隊の運用に関する情号，同第３４号電，同第３９報であり，これを公にす号，同第５４号，同第５５ることにより，自衛隊の号，同第１５９号，同第１６運用要領及び態勢が推察０号，同第１６４号，同第１され，防衛省・自衛隊の６５号，同第１７１号，同第任務の効果的な遂行に支３１７号，同第３３１号，同障を及ぼし，ひいては我第３４５号，同第３５８号，が国の安全を害するおそ同第３６７号，同第４００れがあることから，法５号，同第４１０号，同第４１条３号に該当するため不５号，同第４５７号，同第４開示とした。
６７号，同第４８０号，同第
５０４号，同第５０６号，同
第５０７号，同第５０５号，
同第５２９号，同第５５０
号，同第５５７号，同第５６
８号，同第５７０号，同第５
７１号，同第５８４号，同第
５９５号，同第６４２号，同
第６８７号，同第１４１号，
同第７２０号，同第７２２号
及び同第７２６号のそれぞれ
件名の一部
６ 文書２５統幕指運第２号，同第５号，自衛隊の通信の保全に関同第１１号，同第１７号，同する情報であり，これを第２０号，同第２５号，同第公にすることにより，自３０号，同第３５号，同第４衛隊の通信保全要領が推７号，同第７４号，同第９０察され，防衛省・自衛隊号，同第９７号，同第１０８の任務の効果的な遂行に号，同第１３７号，同第１５支障を及ぼし，ひいては６号，同第１７９号，同第２我が国の安全を害するお３０号，同第２３１号及び同それがあることから，法第２３３号のそれぞれ件名の５条３号に該当するため一部不開示とした。
７ 文書２９統幕運１第１号，同第２号，自衛隊の運用に関する情同第３号，同第８０号，同第報であり，これを公にす９２号，同第１１６号，同第ることにより，自衛隊の１１７号，同第１２６号，同運用要領及び態勢が推察第１２７号，同第１２８号，され，防衛省・自衛隊の同第１８５号，同第２４２号任務の効果的な遂行に支及び同第２５２号並びに令統障を及ぼし，ひいては我幕運１第５号，同第６号，同が国の安全を害するおそ第９号，同第１０号，同第３れがあることから，法５６号，同第４４号，同第５０条３号に該当するため不号，同第９５号，同第１８４開示とした。
号，同第１８５号，同第１８
６号，同第１８７号，同第１
８８号，同第２２５号，同第
２３０号，同第２３６号，同
第２３７号，同第２５１号，
同第２５２号，同第２６９
号，同第２７０号，同第２７
１号，同第２７２号，同第３
１４号，同第３１５号，同第
３１６号，同第３１７号，同
第３２５号，同第３２６号，
同第３３６号，同第３３８
号，同第３３９号，同第３４
０号，同第３４１号，同第３
７６号，同第３７７号，同第
３７８号，同第３７９号，同
第４７２号，同第４７３号，
同第４７４号，同第４７５
号，同第４７６号，同第４７
７号，同第４７８号，同第５
０３号，同第５２２号及び同
第５２３号のそれぞれ件名の
一部
８ 文書３４統幕指運第３５号，同第２５自衛隊の通信の保全に関号，同第４４号，同第５８する情報であり，これを号，同第６１号，同第６５公にすることにより，自号，同第８６号，同第１０２衛隊の通信保全要領が推号及び同第１０７号のそれぞ察され，防衛省・自衛隊れ件名の一部の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし，ひいては
我が国の安全を害するお
それがあることから，法
５条３号に該当するため
不開示とした。
９ 文書３８統幕運１第６号，同第２２自衛隊の運用に関する情号，同第４２号，同第６６報であり，これを公にす号，同第６７号，同第６８ることにより，自衛隊の号，同第７４号，同第７５運用要領及び態勢が推察号，同第７６号，同第８９され，防衛省・自衛隊の号，同第９０号，同第９４任務の効果的な遂行に支号，同第１６７号，同第１６障を及ぼし，ひいては我８号，同第１６９号，同第１が国の安全を害するおそ７０号，同第１７１号，同第れがあることから，法５１７２号，同第１７３号，同条３号に該当するため不第１７４号，同第１７５号，開示とした。
同第１７６号，同第１７７
号，同第１７８号，同第１８
０号，同第２０７号，同第２
０８号，同第２１４号，同第
２３８号，同第２４９号，同
第２５２号，同第２６７号，
同第３１４号，同第３１５
号，同第３２２号，同第３２
３号，同第３５４号，同第３
８８号及び同第３８９号のそ
れぞれ件名の一部
１０ 文書４３統幕指運第９号，同第６５自衛隊の通信の保全に関号，同第１０１号，同第１１する情報であり，これを３号，同第１１４号，同第１公にすることにより，自５８号，同第１６１号及び同衛隊の通信保全要領が推第１６６号のそれぞれ件名の察され，防衛省・自衛隊一部の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし，ひいては
我が国の安全を害するお
それがあることから，法
５条３号に該当するため
不開示とした。
１１ 文書４７統幕運１第３３号，同第５４自衛隊の運用に関する情号，同第５９号，同第６１報であり，これを公にす号，同第６５号，同第１１４ることにより，自衛隊の号，同第１３４号，同第１６運用要領及び態勢が推察４号，同第１８４号，同第１され，防衛省・自衛隊の８５号，同第１９７号，同第任務の効果的な遂行に支１９８号，同第２０４号，同障を及ぼし，ひいては我第２２３号，同第２２５号，が国の安全を害するおそ同第２３５号，同第２３６れがあることから，法５号，同第２３７号，同第２３条３号に該当するため不８号，同第２４０号，同第２開示とした。
４７号，同第２４８号，同第
２５５号，同第２６２号，同
第２６３号，同第２６４号，
同第２６５号，同第２７１
号，同第２７２号，同第２７
３号，同第２９２号，同第２
９３号，同第２９４号，同第
３２２号及び同第３２３号の
それぞれ件名の一部
１２ 文書４８統幕運２第１９２号及び同第自衛隊の運用に関する情２１３号のそれぞれ件名の一報であり，これを公にす部ることにより，自衛隊の
運用要領及び態勢が推察
され，防衛省・自衛隊の
任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし，ひいては我
が国の安全を害するおそ
れがあることから，法５
条３号に該当するため不
開示とした。
１３ 文書５２統幕指運第６号，同第１４自衛隊の通信の保全に関号，同第３９号，同第６０する情報であり，これを号，同第７８号，同第１１９公にすることにより，自号，同第１２７号，同第１５衛隊の通信保全要領が推２号及び同第１６３号のそれ察され，防衛省・自衛隊ぞれ件名の一部の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし，ひいては
我が国の安全を害するお
それがあることから，法
５条３号に該当するため
不開示とした。
１４ 文書５６統幕運１第２号，同第３号，自衛隊の運用に関する情同第４号，同第５号，同第１報であり，これを公にす６号，同第１７号，同第１８ることにより，自衛隊の号，同第１９号，同第２９運用要領及び態勢が推察号，同第３４号，同第３５され，防衛省・自衛隊の号，同第４０号，同第４１任務の効果的な遂行に支号，同第４２号，同第４８障を及ぼし，ひいては我号，同第６２号，同第７９が国の安全を害するおそ号，同第８０号，同第８４れがあることから，法５号，同第８５号，同第８９条３号に該当するため不号，同第９０号，同第９１開示とした。
号，同第９２号，同第９３
号，同第１０７号，同第１０
８号，同第１０９号，同第１
３９号，同第１４３号，同第
１５３号，同第１６６号，同
第１６７号，同第１６８号，
同第１６９号，同第１７４号，同第１８２号，同第１９５号，同第１９７号，同第１９８号，同第２０３号，同第２０９号，同第２１０号，同第２４９号，同第２５０号，同第２５１号，同第３１２号，同第３１６号，同第３８３号，同第３９７号，同第４０９号，同第４３２号，同第４３４号，同第４３５号，同第４３６号，同第４３８号，同第４３９号，同第４４１号，同第４４３号，同第４４５号，同第４４６号，同第４５７号，同第４５８号，同第４５９号，同第４６０号，同第４６１号，同第４６４号，同第４６６号，同第４６８号，同第４６９号，同第４７９号，同第４８０号，同第４８６号，同第４８７号，同第５１３号，同第５１４号，同第５１５号，同第５１６号，同第５２２号，同第５２３号，同第５２４号，同第５２５号，同第５２６号，同第５２７号，同第５２８号，同第５２９号，同第５３０号，同第５３２号，同第５３６号，同第５３７号，同第５３８号，同第５３９号，同第５４３号，同第５４４号，同第５４５号，同第５５３号，同第５５４号，同第５５５号，同第５６３号，同第５６４号，同第５６６号，同第５６７号，同第５６８号，同第５６
９号，同第５８０号，同第５
８３号，同第５８９号，同第
５９１号，同第５９２号，同
第５９６号，同第５９９号，
同第６１３号，同第６２１
号，同第６２９号，同第６３
０号及び同第６４４号のそれ
ぞれ件名の一部
１５ 文書６１統幕指運第１１号，同第２０自衛隊の通信の保全に関号，同第６０号，同第７９する情報であり，これを号，同第８６号，同第９８公にすることにより，自号，同第１２０号，同第１２衛隊の通信保全要領が推１号，同第１４３号，同第１察され，防衛省・自衛隊４４号，同第１６１号，同第の任務の効果的な遂行に１７１号，同第１７４号，同支障を及ぼし，ひいては第１７５号，同第１８９号及我が国の安全を害するおび同第１９４号のそれぞれ件それがあることから，法名の一部５条３号に該当するため
不開示とした。
１６ 文書６５統幕運１自衛隊の運用に関する情第４号，第２０号，第３６報であり，これを公にす号，第４８号，第５２号，第ることにより，自衛隊の５６号，第５９号，第６８運用要領及び態勢が推察号，第１２２号，第１５３され，防衛省・自衛隊の号，第１６８号，第１７４任務の効果的な遂行に支号，第１７９号，第１８３障を及ぼし，ひいては我号，第２１０号，第２１４が国の安全を害するおそ号，第２１９号，第２４４れがあることから，法５号，第２５８号，第２５９条３号に該当するため不号，第２６０号，第２８１開示とした。
号，第３２７号，第３２８
号，第３５１号，第３５５
号，第３６３号及び第３８６
号の件名の一部
１７ 統幕指運自衛隊の通信の保全に関
第１３号，第２２号，第３４する情報であり，これを号，第４２号及び第５９号の公にすることにより，自件名の全て衛隊の通信保全要領が推
察され，防衛省・自衛隊
の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし，ひいては
我が国の安全を害するお
それがあることから，法
５条３号に該当するため
不開示とした。
１８ 文書６６統幕運１自衛隊の運用に関する情第４号，第２０号，第３６報であり，これを公にす号，第４８号，第５２号，第ることにより，自衛隊の５６号，第５９号，第６８運用要領及び態勢が推察号，第１２２号，第１５３され，防衛省・自衛隊の号，第１６８号，第１７４任務の効果的な遂行に支号，第１７９号，第１８３障を及ぼし，ひいては我号，第２１０号，第２１４が国の安全を害するおそ号，第２１９号，第２４４れがあることから，法５号，第２５８号，第２５９条３号に該当するため不号，第２６０号，第２８１開示とした。
号，第３２７号，第３２８
号，第３５１号，第３５５
号，第３６３号，第３８６
号，第４０６号，第４１５
号，第４３０号，第４３３
号，第４５４号，第４６５
号，第４８５号，第５３２
号，第５３６号，第５４２
号，第５９９号，第６００
号，第６１１号，第６４３
号，第６５８号，第６６１
号，第６６３号，第６６５
号，第６７２号，第６８２
号，第６９４号，第６９６
号，第６９７号，第７０８
号，第７０９号，第７１８
号，第７３４号，第７４３
号，第７４７号，第７４８
号，第７４９号及び第７５０
号の件名の一部
１９ 「平成２８年度日米共同統合自衛隊と米軍の共同訓練演習（実動演習）の準備要綱に関する情報であり，こについて（通達）」の発簡番れを公にすることによ号及び文書日付り，日米共同統合演習
（実動演習）の実施準備
に要する期間が推察さ
れ，防衛省・自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障
を及ぼし，ひいては我が
国の安全を害するおそれ
があることから，法５条
３号に該当するため不開
示とした。
２０ 「平成２８年度自衛隊統合演自衛隊の訓練に関する情習（指揮所演習）の準備要綱報であり，これを公にすについて（通達）」の発簡番ることにより，自衛隊統号及び文書日付合演習（指揮所演習）の
実施準備に要する期間が
推察され，防衛省・自衛
隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全を害する
おそれがあることから，
法５条３号に該当するた
め不開示とした。
２１ 統幕指運自衛隊の通信の保全に関
第１３号，第２２号，第３４する情報であり，これを号，第４２号，第５９号，第公にすることにより，自１０９号，第１１５号，第１衛隊の通信保全要領が推１６号，第１１８号，第１２察され，防衛省・自衛隊４号，第１３４号及び第１３の任務の効果的な遂行に５号の件名の一部支障を及ぼし，ひいては
我が国の安全を害するお
それがあることから，法
５条３号に該当するため
不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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