諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１０月２６日（令和５年（行情）諮問第９５７号）
答申日：令和６年２月５日（令和５年度（行情）答申第６５８号）
事件名：諸謝金使用伺書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「個人情報ファイル「諸謝金使用伺い」に綴られた文書の全て（保有する最新のもの）。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「諸謝金使用伺書（平成３０年１月２３日）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月２８日付け防官文第１６３６１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
（４）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，令和５年７月２８日付け防官文第１６３６１号により，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（３）審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は，紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（４）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１３日審議
④ 令和６年１月１５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，本件対象文書の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性（電磁的記録の保有の有無）及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定（電磁的記録の保有の有無）の妥当性について（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，次のとおり説明する。
ア 本件開示請求については，開示請求書の裏面に東北情報保全隊本部の個人情報ファイルリストが示されており，「諸謝金使用伺い」のファイル（以下「本件ファイル」という。）につづられている文書のうち，保有する最新のものを求める旨の記載があったことから本件対象文書を特定した。
イ 本件ファイルは，個人情報ファイルリストにおいて電磁的記録で保有しているものとして記載があるものの，実態として本件対象文書は電磁的記録で保有しておらず，開示請求文言にある「保有する最新のもの」という記載を踏まえ紙媒体である本件対象文書を特定したものである。
ウ 本件審査請求を受け，念のため，東北情報保全隊本部のパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の電磁的記録の存在を確認することはできなかった。
（２）これを検討するに，本件対象文書には「個人情報」のスタンプや印影が認められることから，諮問庁の上記（１）イの説明のとおり，本件対象文書は紙媒体の文書であることがうかがわれ，上記（１）ウの探索状況を踏まえると，本件対象文書の電磁的記録を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，防衛省において，本件対象文書の電磁的記録を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分について
別表の番号１に掲げる不開示部分は，自衛隊情報保全隊の担当者の氏名，役職，階級及び印影並びに決裁者の役職及び印影であると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊情報保全隊の業務に携わる個人が特定され，情報を得ようとする者から直接その個人を狙った不当な働きかけが行われるなど，じ後の防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分について
別表の番号２に掲げる不開示部分には，諸謝金の支払先，その使途及び金額等が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊情報保全隊の業務内容が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別表
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目の一部氏名及び階級を明らかにすることにより，自衛隊情報保全隊の業務に携わる個人が特定され，
情報を得ようとする者から直接その個人を狙っ
た不当な働きかけが行われるなど，じ後の防衛
省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全を害するおそれがあ
ることから，法５条３号に該当するため不開示
とした。
２ １枚目及び２枚目個人に関する情報であり，これを公にすることのそれぞれ一部により，特定の個人を識別することができ，又は特定の個人を識別することはできないが，な
お個人の権利利益を害するおそれがあるととも
に，使途及び金額を明らかにすることにより，
自衛隊情報保全隊の業務内容が推察され，防衛
省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全を害するおそれがあ
ることから，法５条１号及び３号に該当するた
め不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。