諮問庁：外務大臣
諮問日：令和４年８月２９日（令和４年（行情）諮問第４９７号）
答申日：令和５年５月２５日（令和５年度（行情）答申第６６号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「全省庁の懲戒処分説明書（令和３年１０月１日から令和４年３月３１日までの期間）のうち，外務省において行われた懲戒処分に係るもの」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求人の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月１４日付け情報公開第０１０２３号により外務大臣（以下，「外務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
日本国民が懲戒処分書を通じて行政にかかわる職員が如何に低劣であるかを認識して日本国民の管理監督指導の下，奉仕させる必要があることを理解するためである。
不開示部分は特定の個人を識別することができるものに該当せず法の目的「政府の有するその諸活動を国民に説明する義務がまっとうされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な行政の推進」にのっとり不開示部分の開示を求める。
外務省は消費税が導入時から所得税法人税の穴埋めに使われたにもかかわらず，それを指摘した特定政党Ａの特定議員Ａに向かって公共の電波ででたらめを言うなと発言する特定議員Ｂが所属する特定政党Ｂの特定議員Ｃが大臣を務めていたこともあり，開示請求者に対して不開示に該当するとしてでたらめを言うおそれがある。
そのため処分庁の不開示の判断については不開示部分が日本国民の生命，健康，生活または財産を保護するために必要な情報であるか確認する必要があるため不開示部分のあらためて開示請求をする（原文ママ）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和４年６月１４日付けで受理した審査請求人からの開示請求「令和３年１０月１日から令和４年３月３１日までの全省庁の懲戒処分説明書のうち，外務省において行われた懲戒処分に係るもの」に対し，本件対象文書を特定し，部分開示とする決定を行った（令和４年７月１４日付け情報公開第０１０２３号，原処分。）
これに対し，審査請求人は，令和４年８月５日付けで本件対象文書について，「不開示部分の開示を求める」旨の審査請求を行った。
２ 原処分について
本件対象文書の不開示部分は，処分を受けた外務省職員個人の氏名等，法令若しくは慣行により公にされていない情報であり，公にすることにより当該個人の権利利益を侵害するおそれがあり，また，当該職員に対する矯正措置，人事管理に係る事務に関し公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり，法５条１号又は６号に該当するため，不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「外務省は消費税が導入時から所得税法人税の穴埋めに使われたにもかかわらず，それを指摘した特定政党Ａの特定議員Ａに向かって公共の電波ででたらめを言うなと発言する特定議員Ｂが所属する特定政党Ｂの特定議員Ｃが大臣を務めていたこともあり，開示請求者に対して不開示に該当するとしてでたらめを言うおそれがある。そのため外務省の不開示の判断については不開示部分が日本国民の生命，健康，生活または財産を保護するために必要な情報であるか確認する必要があるため不開示部分のあらためて開示請求をする（原文ママ）」と主張している。しかしながら，処分庁の原処分において不開示とした部分は法５条１号又は６号に基づくものであって，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり調査審議を行った。
① 令和４年８月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月３日審議
④ 令和５年４月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，外務省において令和３年１０月１日から令和４年３月３１日までの間に行われた懲戒処分に係る２件の処分説明書（以下「本件処分説明書」という。）であり，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職並びに俸給の級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄が設けられている。
原処分においては，上記③の「２被処分者」欄のうち，「所属部課」，「氏名（ふりがな）」，「官職」及び「級及び号俸」の一部並びに上記④の「３処分の内容」欄のうち，「処分の理由」の一部（以下「本件不開示部分」という。）が，法５条１号及び６号に該当するとして不開示とされており，その余の部分は開示されていると認められる。（２）検討
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれらに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件処分説明書に係る処分は，いずれも「懲戒の処分の公表指針について（通知）」（平成１５年１１月１０日総参―７８６，人事院事務総長発）（以下「人事院通知」という。）の公表対象には該当しないことから報道機関への公表は行っていないとのことであった。（イ）上記第３の２及び上記（ア）の諮問庁の説明を踏まえ，当審査会事務局職員をして，人事院のウェブサイト上に公表されている人事院通知を確認させたところ，本件処分説明書の事案については，いずれも人事院通知による公表対象に該当しないことが認められ，その他処分を公表していないことについて，これを覆すに足りる事情も認められない。
（ウ）したがって，本件不開示部分については，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれるとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務の内容に係る情報とはいえず，本件不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
（ア）本件不開示部分のうち，「２被処分者」欄の「所属部課」，「氏名（ふりがな）」，「官職」及び「級及び号俸」の部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
（イ）本件不開示部分のうち，「３処分の内容」欄の「処分の理由」に記載の部分は，これを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益を害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
（３）したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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