諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年１１月２８日（令和５年（行情）諮問第１０６８号，同第１０６９号及び同第１０７３号）
答申日：令和６年２月５日（令和５年度（行情）答申第６６１号，同第６６２号及び同第６６６号）
事件名：特定期間に特定税務署で開催された「インボイス制度説明会」について共同で主催する件についての決裁文書の開示決定に関する件（文書の特定）
特定期間に特定税務署で開催された「インボイス制度説明会」を共同で主催する事実が記載されている連絡文書等の不開示決定に関する件（文書の特定）
特定期間に特定税務署で開催される「インボイス制度説明会」を関係民間団体と共同主催する件についての決裁文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の３に掲げる文書１及び文書３（以下，併せて「本件対象文書１」という。）を特定し，開示し，別紙の３に掲げる文書２（以下「本件対象文書２」という。）を保有していないとして不開示とした各決定については，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月５日付け特定記号第５３３号及び同第５３６号並びに同年７月１３日付け特定記号第５４９号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 共同主催者である①特定税務署管内納税貯蓄組合連合会，②特定税務署管内青色申告会連合会，③公益社団法人特定法人会及び④特定間税会（以下「関係民間団体」という。）のそれぞれが特定税務署長と同等の主催者であることを事前に決定し，関係民間団体の長が応諾した事実が確認できる決裁文書等の記録が存在するものと考えられます。
イ このことから，「共同主催者に当たる関係民間団体の名義貸し行為」を特定税務署長が企図・周知・広報したのでなければ，「共同主催」の実体が認められる令和５年４月から６月に開催されたインボイス制度説明会に係る決裁文書を的確に特定するよう求めます。
ウ なお，国税庁が作成した令和５年（行情）諮問第６５１号ほか３件に係る理由説明書の中で，「処分庁のインボイス制度説明会に関する発言事項として，署主催の研修は，形式上，各団体の共催としており，今後も引き続き共催の形をとりたい旨記載されていることからすれば，処分庁は，関係民間団体とのインボイス制度説明会の共同主催が，形式上のものであると認識していたことが認められる」と説明されています。
しかし，特定国税局のホームページ上では，インボイス制度説明会の開催日程該当日の主催者欄へ特定税務署と関係民間団体の各名称をその立場に主従がない主催者として掲載し続けており，主催者欄を訂正しない点で形式上の主催とした理由との整合性はありません。
（２）審査請求書２（原処分２）
ア 共同主催者である関係民間団体のそれぞれが特定税務署長と同等の主催者であることを事前に決定し，関係民間団体の長が応諾した事実が確認できる協議・連絡等の記録が存在するものと考えられます。
イ このことから，「共同主催者に当たる関係民間団体の名義貸し行為」を特定税務署長が企図・周知・広報したのでなければ，「共同主催」の実体が認められる企画段階や責任の応分の負担などが明記された連絡文書等の記録を的確に特定するよう求めます。
以下，審査請求書１のウと同じ。
（３）審査請求書３（原処分３）
ア 共同主催者である関係民間団体のそれぞれが特定税務署長と同等の主催者であることを事前に決定し，関係民間団体の長が応諾した事実が確認できる決裁文書等の記録が存在するものと考えられます。
イ このことから，「共同主催者に当たる関係民間団体の名義貸し行為」を特定税務署長が企図・周知・広報したのでなければ，「共同主催」の実体が認められる令和５年７月から９月に開催されたインボイス制度説明会に係る決裁文書を的確に特定するよう求めます。以下，審査請求書１のウと同じ。
（４）意見書１（原処分１）
ア 処分庁は，特定国税局ホームページのインボイス制度説明会に関する開催日程一覧表における「主催者」欄に表示がない過去の時期を除き，「（共催）」と表示しており，その事実は，令和５年８月２３日付け「令和５年（行情）諮問第６４７号，同６４８号，同６４９号，同６５０号，同６５１号，同６５２号，同６５３号及び同６５４号に対する参考資料」に添付して提出しています。
前記の開催日程一覧表における「主催者」欄には，主催者でない者が表示される別段の取扱いが存在するとの説明はなく，処分庁と主従の区別なく記載された各関係民間団体は，主催者としての実体があることを前提に表示されているものと認められます。
処分庁は，当該インボイス制度説明会を地元の税務関係民間団体が主催しており，かつ，適格請求書発行事業者への積極的な登録を推進しているとの印象を事業者に与え，当該適格請求書発行事業者への積極的な登録を推進しているとの印象を事業者に与え，当該説明会に係る特定国税局ホームページ上の「主催者」欄に掲載するという意図的な手法を活用して，消費税法上は認められている免税事業者をインボイス制度の導入を機に一掃しようと企図し，関係民間団体を「主催者」として位置付ける広報を継続しています。
また，処分庁は，当該「共催」の解釈について，すべての構成員が共同で主催しているため「主催者」欄に表示している旨，諮問庁及び審査請求人に対して回答しています。
イ よって，開示請求書並びに補正後の請求文書に記載した「令和５年４月から６月に特定税務署で関係民間団体と共同主催する件についての決裁文書」は，単なる後援や協賛とは根本的に異なる「共同主催」の当事者が「主催」の原則に基づき，「主催者」としてその責務を果たすための企画や同意の事実を含めて記録したものであることから，開示請求の対象文書を的確に特定した上で，審査請求人へ適正に開示するよう求めています。
ウ おって，関係民間団体と口頭でやり取りをして開催を決定したので開示決定した文書以外には存在しないとされた処分は，処分庁（特定国税局を含む。）が共同主催の事実について，真に主催の実体が存在するかのごとく虚偽の説明並びに広報を繰り返していることの反証でもあり，特定国税局管内の税務署の中で特筆すべき処分庁（特定税務署長）の当該「主催」に係る独断的な定義及び税務行政は著しく不当である。
（５）意見書２（原処分２）
意見書１のアと同じ。
よって，開示請求書並びに補正後の請求文書に記載した「共同で主催する事実（企画・運営・参画，団体職員等の配置，運営費用の支出，トラブルヘの責任）が記載されている連絡文書等」は，「共同主催」である当事者が「主催」の原則に基づき，「主催者」としてその責務を果たした必然の事実を含めて記録したものであることから，開示請求の対象文書を的確に特定した上で，審査請求人へ適正に開示するよう求めています。
おって，共同主催ではあるが処分庁が当該説明会のすべてを行ったので請求対象文書は存在しないとされた不開示決定は，処分庁（特定国税局を含む。）が共同主催の事実について，真に主催の実体が存在するかのごとく虚偽の説明並びに広報を繰り返していることの反証でもあり，特定国税局管内の税務署の中で特筆すべき処分庁（特定税務署長）の当該「主催」に係る独断的な定義及び税務行政は著しく不当である。（６）意見書３（原処分３）
意見書１のアと同じ。
よって，開示請求書並びに補正後の請求文書に記載した「令和５年７月から９月に特定税務署で関係民間団体と共同主催する件についての決裁文書」は，単なる後援や協賛とは根本的に異なる「共同主催」の当事者が「主催」の原則に基づき，「主催者」としてその責務を果たすための企画や同意の事実を含めて記録したものであることから，開示請求の対象文書を的確に特定した上で，審査請求人へ適正に開示するよう求めています。
以下，意見書１のウと同じ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求について
本件各審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，原処分について，処分の取消しを求めるものである。
２ 原処分について
審査請求人は，別紙の１に掲げる文書の開示を求めて処分庁に対して開示請求したところ，処分庁は，別紙の２に掲げる文書に補正した上で，本件請求文書のうち，別紙の３の（１）及び（３）に掲げる文書として本件対象文書１を特定し，開示し，別紙の３の（２）に掲げる文書として本件対象文書２を作成しておらず，保有していないとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の経緯を踏まえ，本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
３ 原処分の経緯について
原処分の経緯について処分庁に確認したところ，以下のとおりであった。
（１）本件対象文書１について
ア 特定税務署及び文書管理システム内の探索を行ったところ，別紙の１の（１）及び（３）に掲げる文書の保有が確認できたことから，審査請求人に対し，別紙の２の（１）及び（３）の内容等を記載した令和５年５月１６日付け特定記号第５２８号「開示請求書の補正の求め」及び同年７月３日付け特定記号第５４５号「開示請求書の補正の求め」（以下，併せて「補正の求め１」という。）を送付して補正を求めた。
イ その後，審査請求人から各「行政文書開示請求書の補正書」（以下，併せて「補正書１」という。）の提出があったことから，補正書１の記載内容に基づき，本件対象文書１を特定した。
ウ 上記イを踏まえ，本件対象文書１について原処分１及び原処分３を行ったものである。
（２）本件対象文書２について
ア 特定税務署及び文書管理システム内の探索を行ったところ，別紙の１の（２）に掲げる文書の保有が確認できなかったことから，審査請求人に対し，別紙の１の（２）に掲げる文書については保有していない旨を記載した令和５年５月１６日付け特定記号第５２８号「開示請求書の補正の求め」（以下「補正の求め２」という。）を送付して補正を求めた。
イ その後，審査請求人から「行政文書開示請求書の補正書」（以下「補正書２」という。）の提出があったことから，補正書２の記載内容に基づき，本件対象文書２を特定した。
また，本件対象文書２について，再度，特定税務署及び文書管理システム内の探索を行ったが，該当する文書の保有は確認できなかった。
ウ 上記イを踏まえ，本件対象文書２について原処分２を行ったものである。
４ 本件対象文書１の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，以下のとおり主張する。
ア 開示請求の対象とした「インボイス制度説明会」を共同で主催した実体を確認できる文書を開示しなかったものであり，処分の取消しを求める。
イ 関係民間団体のそれぞれが処分庁と同等の主催者であることを事前に決定し，関係民間団体の長が応諾した事実に基づいた決裁文書等の記録が存在するものと考えられることから，「共同主催者に当たる関係民間団体の名義貸し行為」を特定税務署長が企図・周知・広報したのでなければ，「共同主催」の実体が認められる令和５年７月から９月に開催されたインボイス制度説明会に係る決裁文書を的確に特定するよう求める。
（２）処分庁から提出を受けた補正の求め１には，別紙の１の（１）及び（３）に掲げる文書に該当すると思われる行政文書の名称として，別紙の２の（１）及び（３）が記載されており，処分庁から提出を受けた補正書１にも，別紙の２の（１）及び（３）と記載されていることが認められる。
（３）原処分１及び原処分３に関してみれば，審査請求人が開示請求する行政文書の名称を別紙の２の（１）及び（３）に補正したことから，処分庁は，別紙の２の（１）及び（３）に該当する文書として本件対象文書１を特定し，開示決定を行ったものと認められる。
（４）したがって，処分庁において，補正書１の記載に基づき，別紙の２の（１）及び（３）に該当する文書として本件対象文書１を特定したことは妥当である。
５ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）審査請求人は，以下のとおり主張する。
ア 開示請求の対象とした行政文書である「インボイス制度説明会」を共同で主催した実体が確認できる文書を開示しなかったものであり，処分の取消しを求める。
イ 関係民間団体のそれぞれが処分庁と同等の主催者であることを事前に決定し，関係民間団体の長が応諾した記録が確認できる文書が存在すると考えられることから，「共同主催」の実体が認められる企画段階や責任の応分の負担などが明記された文書等を的確に特定するよう求める。
（２）本件対象文書２の保有の有無について処分庁に確認したところ，以下のとおりであった。
ア 関係民間団体と共同で税に関する説明会や研修会を開催する場合（関係民間団体のうち，いずれかの団体又は複数の団体と共同で開催する場合を含む。）には，従前から特定税務署及び関係民間団体の共同主催で開催しており，インボイス制度説明会についても，関係民間団体との共同主催で開催したものである。
イ インボイス制度説明会の開催に当たっては，関係民間団体と口頭でやり取りをし，共同主催で開催することを決定したところ，当該説明会の開催は特定税務署発案によるものであることから，当該説明会に関する必要事項は全て特定税務署が決定している。そのため，本件対象文書２及び上記（１）イに該当する文書は作成しておらず，また，関係民間団体から取得もしていない。
ウ 本件審査請求を受け，改めて特定税務署及び文書管理システム内を探索したが，本件対象文書及び上記（１）イに該当する文書の保有は確認できなかった。
（３）処分庁の上記（２）イの説明を覆すに足る事情は認められず，また，処分庁が上記（２）ウで探索した範囲が不十分とは言えない。
（４）したがって，特定税務署において，本件対象文書２を保有しているとは認められない。
６ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
７ 結論
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書１を特定し，その全部を開示し，本件対象文書２を保有していないとして不開示とした原処分は，本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないため，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２８日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１０６８号，同第１０６９号及び同第１０
７３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和６年１月１０日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同月１５日審議（同上）
⑤ 同月２９日令和５年（行情）諮問第１０６８号，同
第１０６９号及び同第１０７３号の併合
並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を特定し，開示し，本件対象文書２は作成しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件請求文書に該当する文書の追加特定を求めていると解されるところ，諮問庁は，本件対象文書１以外には開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書１を特定した状況について，改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件各開示請求を受け，特定税務署内及び文書管理システム内の探索を行ったところ，別紙の１の（１）及び（３）に該当すると認められる文書の保有が確認されたことから，審査請求人が提出した補正書１の記載内容に基づき，本件対象文書１を特定した。
イ 審査請求人は，インボイス制度説明会を開催するに当たって，特定税務署と関係民間団体との間で事前にやり取りした協議記録及び連絡文書等の追加開示を求めているものと解されるが，特定税務署においては，関係民間団体と共同で行う税に関する説明会や研修会などを開催するに当たっては，これまでの関係民間団体と税務署の協力関係に基づいて，説明会等に係る周知広報の協力依頼等を行っており，これらの依頼は，口頭又は電話でのやり取りにより行っている。そのため，文書は作成しておらず，本件のインボイス制度説明会に係る周知広報の依頼等も口頭又は電話で行っていることから，インボイス制度説明会を開催するに当たっての関係民間団体との事前のやり取りに係る協議記録及び連絡文書等は作成していない。
ウ 処分庁において，再度，事務室内，サーバー上に保存された共有フォルダ内，文書管理システム内の探索を行ったが，本件対象文書１以外に，本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問書に添付された文書を確認させたところ，これらは，本件請求文書のうち，別紙の２の（１）及び（３）の各文書（本件対象文書１）であることが認められる。
（３）そこで，検討するに，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明に加え，上記第３の５（２）のとおり，本件のインボイス制度説明会は，特定税務署と関係民間団体との共同主催の形で開催したものであるが，当該説明会の開催は特定税務署発案によるものであることから，当該説明会に関する必要事項は全て特定税務署が決定していたとの処分庁の説明を踏まえると，特定税務署が，業務上，関係民間団体とのやり取りに係る協議記録及び連絡文書等を別途作成する必要性があるとまではいえないものと認められる。そうすると，本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないとする上記第３の７の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，また，上記（１）ウの探索の範囲及び方法も特段不十分とはいえない。
（４）したがって，特定税務署において，本件対象文書１の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書１を特定し，開示し，本件対象文書２を保有していないとして不開示とした各決定については，特定税務署において，本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 補正前の請求文書
（１）令和５年４月から６月に特定税務署で開催される「インボイス制度説明会」（共同主催）の決裁文書
（２）共同で主催する事実（企画・運営・参画，団体職員等の配置，運営費用の支出，トラブルへの責任など）が記載されている連絡文書等については該当するすべての書類
（３）令和５年７月から９月に特定税務署で開催される「インボイス制度説明会」（共同主催）の決裁文書，及び共同で主催する事実（企画・運営・参画，団体職員等の配置，運営費用の支出，トラブルへの責任など）が記載されている連絡文書等については該当するすべての書類
２ 補正後の請求文書（本件請求文書）
（１）令和５年４月から６月に特定税務署で開催される「インボイス制度説明会」を関係民間団体と共同主催する件についての決裁文書
（２）共同で主催する事実（企画・運営・参画，団体職員等の配置，運営費用の支出，トラブルへの責任）が記載されている連絡文書等
（３）令和５年７月から９月に特定税務署で開催される「インボイス制度説明会」を関係民間団体と共同主催する件についての決裁文書
３ 本件対象文書１（以下の文書１及び文書３）及び本件対象文書２（以下の文書２）
（１）文書１
令和５年４月から６月に特定税務署で開催される「インボイス制度説明会」を関係民間団体と共同主催する件についての決裁文書
（２）文書２
共同で主催する事実（企画・運営・参画，団体職員等の配置，運営費用の支出，トラブルへの責任）が記載されている連絡文書等
（３）文書３
令和５年７月から９月に特定税務署で開催される「インボイス制度説明会」を関係民間団体と共同主催する件についての決裁文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。