諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年１１月２８日（令和５年（行情）諮問第１０７０号及び同第１０７４号）
答申日：令和６年２月５日（令和５年度（行情）答申第６６３号及び同第６６７号）
事件名：特定税務署長の特定発言の事実と特定国税局ウェブサイトのインボイス制度説明会の主催者欄へ形式上の各団体名を併記する周知広報が適正か否かについて記載された文書等の不開示決定（不存在）に関する件
特定国税局ウェブサイトに「インボイス制度説明会」における主催者として特定団体を掲載することが適正であることの根拠の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の３に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月２２日付け特定記号第５４２号及び同年７月１３日付け同第５５２号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 共同主催者である①特定税務署管内納税貯蓄組合連合会，②特定税務署管内青色申告会連合会，③公益社団法人特定法人会及び④特定間税会（以下「関係民間団体」という。）のそれぞれが特定税務署長と同等の主催者であることを事前に決定し，関係民間団体の長が応諾した事実に基づいた周知広報の適否に係る記録が存在するものと考えられます。
イ よって，「共同主催者に当たる関係民間団体の名義貸し行為」を特定税務署長が企図・周知・広報したのでなければ，ホームページ上のインボイス制度説明会主催者欄へ形式上の団体名を掲載した点が適正か否かについて記載された文書を的確に特定するよう求めます。
ウ なお，国税庁が作成した令和５年（行情）諮問第６５１号ほか３件に係る理由説明書の中で，「処分庁のインボイス制度説明会に関する発言事項として，署主催の研修は，形式上，各団体の共催としており，今後も引き続き共催の形をとりたい旨記載されていることからすれば，処分庁は，関係民間団体とのインボイス制度説明会の共同主催が，形式上のものであると認識していたことが認められる」と説明されています。
しかし，特定国税局のホームページ上では，インボイス制度説明会の開催日程該当日の主催者欄へ特定税務署と関係民間団体の各名称をその立場に主従がない主催者として掲載し続けており，主催者欄を訂正しない点で形式上の主催とした理由との整合性はありません。（２）審査請求書２（原処分２）
ア 共同主催者である関係民間団体のそれぞれが特定税務署長と同等の主催者であることを事前に決定し，関係民間団体の長が応諾した事実に基づいた周知広報の適否に係る記録が存在するものと考えられます。
イ よって，「共同主催者に当たる関係民間団体の名義貸し行為」を特定税務署長が企図・周知・広報したのでなければ，インボイス制度説明会主催者欄へ特定税務署と同等の主催者として掲載することが適正であるという根拠が記載された文書を的確に特定するよう求めます。以下，審査請求書１のウと同じ。
（３）意見書１（原処分１）
ア 処分庁は，特定国税局ホームページのインボイス制度説明会に関する開催日程一覧表における「主催者」欄に表示がない過去の時期を除き，「（共催）」と表示しており，その事実は，令和５年８月２３日付け「令和５年（行情）諮問第６４７号，同６４８号，同６４９号，同６５０号，同６５１号，同６５２号，同６５３号及び同６５４号に対する参考資料」に添付して提出しています。
前記の開催日程一覧表における「主催者」欄には，主催者でない者が表示される別段の取扱いが存在するとの説明はなく，処分庁と主従の区別なく記載された各関係民間団体は，主催者としての実体があることを前提に表示されているものと認められます。
処分庁は，当該インボイス制度説明会を地元の税務関係民間団体が主催しており，かつ，適格請求書発行事業者への積極的な登録を推進しているとの印象を事業者に与え，当該適格請求書発行事業者への積極的な登録を推進しているとの印象を事業者に与え，当該説明会に係る特定国税局ホームページ上の「主催者」欄に掲載するという意図的な手法を活用して，消費税法上は認められている免税事業者をインボイス制度の導入を機に一掃しようと企図し，関係民間団体を「主催者」として位置付ける広報を継続しています。
また，処分庁は，当該「共催」の解釈について，すべての構成員が共同で主催しているため「主催者」欄に表示している旨，諮問庁及び審査請求人に対して回答しています。
イ よって，開示請求書並びに補正後の請求文書に記載した「主催者欄へ形式上の各団体名を並記し，その点を補足説明していない周知広報が適正か否かについて記載された文書」は，「共同主催」の当事者が，形式上の主催者として名義貸しを行ったに過ぎないことを踏まえて必然的に説明しているものであると思料されることから，開示請求の対象文書を的確に特定した上で，審査請求人へ適正に開示するよう求めています。
おって，形式上の共同主催ではあるが，処分庁が当該説明会のすべてを行ったので請求対象文書は存在しないとされた不開示決定は，処分庁（特定国税局を含む。）が共同主催の当事者に係る実体が存在するかのごとく虚偽の説明及び広報を繰り返していることの反証でもあり，特定国税局管内の税務署の中で特筆すべき処分庁（特定税務署長）の当該「主催」に係る独断的な定義及び税務行政は著しく不当である。
（４）意見書２（原処分２）
意見書１のアと同じ。
よって，開示請求書並びに補正後の請求文書に記載した「令和４事務年度に特定税務署で開催の『インボイス制度説明会』については，特定間税会ほか３件の団体も特定税務署と同等の主催者であり，国税庁ホームページの開催日程一覧表の『主催者欄』へ主催者として掲載することが適正であるという根拠が記載されている文書」は，単なる後援や協賛とは根本的に異なる「共同主催」の当事者が「主催」の原則に基づき，「主催者」としてその責務を果たすための企画や同意の事実を含めて記録したものであることから，開示請求の対象文書を的確に特定した上で，審査請求人へ適正に開示するよう求めています。
おって，形式上の共同主催者ではあるが，主催者とした行政手法には問題がないとした不開示決定は，処分庁（特定国税局を含む。）が共同主催の当事者に係る実体が存在するかのごとく虚偽の説明及び広報を繰り返していることの反証でもあり，特定国税局管内における税務署の中で特筆すべき処分庁（特定税務署長）の当該「主催」に係る独断的な定義及び税務行政は著しく不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求について
本件各審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，原処分について，処分の取消しを求めるものである。
２ 原処分について
審査請求人は，別紙の１に掲げる文書の開示を求めて処分庁に対して開示請求したところ，処分庁は，別紙の２に掲げる文書に補正した上で，本件対象文書は作成しておらず，保有していないとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の経緯を踏まえ，本件対象文書の保有の有無について検討する。
３ 原処分の経緯について
原処分の経緯について処分庁に確認したところ，以下のとおりであった。
（１）特定税務署及び文書管理システム内の探索を行ったところ，別紙の１に掲げる文書についてはその保有が確認できなかったことから，審査請求人に対し，別紙の１に掲げる文書については保有していない旨を記載した令和５年６月７日付け特定記号第５３７号「開示請求書の補正の求め」及び同年７月３日付け特定記号第５４４号「開示請求書の補正の求め」（以下，併せて「補正の求め」という。）を送付して補正を求めた。（２）その後，審査請求人から各「行政文書開示請求書の補正書」（以下，併せて「補正書」という。）の提出があったことから，補正書の記載内容に基づき，本件対象文書を特定した。
また，本件対象文書について，再度，特定税務署及び文書管理システム内の探索を行ったが，該当する文書の保有は確認できなかった。（３）上記（２）を踏まえ，本件対象文書について原処分を行ったものである。
４ 本件対象文書の保有の有無について
（１）審査請求人は，以下のとおり主張する。
ア 原処分１について
（ア）開示請求の対象とした行政文書である特定国税局ホームページのインボイス制度説明会の主催者欄へ形式上の各団体名を並記し，その点を補足説明していない周知広報が適正か否かについて記載された文書を開示しなかったものであり，処分の取消しを求める。
（イ）関係民間団体のそれぞれが処分庁と同等の主催者であることを事前に決定し，関係民間団体の長が応諾した事実に基づいた周知広報の適否に係る記録が存在すると考えられることから，「共同主催者に当たる関係民間団体の名義貸し行為」を特定税務署長が企図・周知・広報したのでなければ，ホームページ上のインボイス制度説明会主催者欄へ形式上の団体名を掲載した点が適正か否かについて記載された文書を的確に特定するよう求める。
イ 原処分２について
（ア）開示請求の対象とした行政文書である特定国税局ホームページのインボイス制度説明会の主催者について，特定間税会ほか３件の団体も特定税務署と同等の主催者として掲載することが適正である根拠を開示しなかったものであり，処分の取消しを求める。
（イ）関係民間団体のそれぞれが処分庁と同等の主催者であることを事前に決定し，関係民間団体の長が応諾した事実に基づいた周知広報の適否に係る記録が存在すると考えられることから，「共同主催者に当たる関係民間団体の名義貸し行為」を特定税務署長が企図・周知・広報したのでなければ，インボイス制度説明会主催者欄へ特定税務署と同等の主催者として掲載することが適正であるという根拠が記載された文書を的確に特定するよう求める。
（２）本件対象文書の保有の有無について処分庁に確認したところ，以下のとおりである。
ア 関係民間団体と共同で税に関する説明会や研修会を開催する場合（関係民間団体のうち，いずれかの団体又は複数の団体と共同で開催する場合を含む。）には，従前から特定税務署及び関係民間団体の共同主催で開催しており，インボイス制度説明会についても，関係民間団体との共同主催で開催したものである。
イ インボイス制度説明会の開催に当たっては，関係民間団体と口頭でやり取りをし，共同主催で開催することを決定したところ，当該説明会の開催は特定税務署発案によるものであることから，当該説明会に関する必要事項は全て特定税務署が決定している。そのため，本件対象文書，上記（１）ア（イ）及びイ（イ）に該当する文書は作成しておらず，また，関係民間団体から取得もしていない。
ウ 本件審査請求を受け，改めて特定税務署及び文書管理システム内を探索したが，本件対象文書，上記（１）ア（イ）及びイ（イ）に該当する文書の保有は確認できなかった。
（３）処分庁の上記（２）イの説明を覆すに足る事情は認められず，また，処分庁が上記（２）ウで探索した範囲が不十分とは言えない。（４）したがって，特定税務署において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
６ 結論
以上のことから，処分庁において本件対象文書を保有していたとは認められず，行政文書不存在として行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２８日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１０７０号及び同第１０７４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和６年１月１０日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同月１５日審議（同上）
⑤ 同月２９日令和５年（行情）諮問第１０７０号及び
同第１０７４号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分を取り消して本件対象文書を開示するよう求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件各開示請求を受け，特定税務署の事務室内，サーバー上に保存された共有フォルダ内及び文書管理システム内の探索を行ったところ，本件対象文書の保有は確認できなかった。
イ 審査請求人は，関係民間団体のそれぞれが，特定国税局のウェブサイトにおいて，インボイス制度説明会主催者欄へ形式上の団体名を掲載した点が適正か否か及び同主催者欄へ特定税務署と同等の主催者として掲載することが適正であるという根拠が記載された文書の開示を求めているが，特定税務署においては，関係民間団体と共同で税に関する説明会や研修会を開催する場合（関係民間団体のうち，いずれかの団体又は複数の団体と共同で開催する場合を含む。）には，従前から特定税務署及び関係民間団体の共同主催で開催しているところ，インボイス制度説明会についても，関係民間団体との共同主催で開催し，当該説明会の開催に当たっては，関係民間団体と口頭でやり取りをし，共同主催で開催することを決定しており，当該説明会の開催は特定税務署発案によるものであることから，当該説明会に関する必要事項は全て特定税務署が決定している。そのため，関係民間団体からは団体名の使用についても同意を得ているものとして，インボイス制度説明会主催者欄へ関係民間団体の団体名を掲載していることから，その掲載が適正か否か及びその掲載が適正であるという根拠が記載された文書は作成しておらず，また，関係民間団体からも取得していない。
ウ 本件審査請求を受け，再度，特定税務署の事務室内，サーバー上に保存された共有フォルダ内及び文書管理システム内を探索したが，本件対象文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）そこで，検討するに，上記（１）ア及びイの諮問庁からの説明のとおり，特定税務署においては，インボイス制度説明会の開催に当たっては，関係民間団体と口頭でやり取りの上，共同主催で開催することを決定しており，関係民間団体からは団体名の使用についても同意を得ているものとして，インボイス制度説明会主催者欄へ関係民間団体の団体名を掲載していることを踏まえると，業務上，その掲載が適正か否か及びその掲載が適正であるという根拠が記載された文書を作成する必要性があるとまではいえないものと認められる。そうすると，本件対象文書を保有していないとする上記第３の６の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，また，上記（１）ア及びウの探索の範囲及び方法も特段不十分とはいえない。
（３）したがって，特定税務署において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，特定税務署において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 補正前の請求文書
（１）令和３年１０月１１日の税に関する意見交換会での特定税務署長の発言「署主催の研修は，形式上，各団体の共催としています。」の事実と特定国税局ホームページのインボイス制度説明会の主催者欄へ形式上の各団体名を並記する周知広報が適正か否かについて記載された文書
（２）令和４事務年度に特定税務署で開催の「インボイス制度説明会」については，特定間税会ほか３件の団体も特定税務署と同等の主催者であり，国税局ホームページの開催日程一覧表の「主催者欄」へ主催者として掲載することが適正であるという根拠が記載されている文書
２ 補正後の請求文書（本件請求文書）
（１）令和３年１０月１１日の税に関する意見交換会での特定税務署長の発言「署主催の研修は，形式上，各団体の共催としています。」の事実と特定国税局ホームページのインボイス制度説明会の主催者欄へ形式上の各団体名を並記する周知広報が適正か否かについて記載された文書
（２）令和４事務年度に特定税務署で開催の「インボイス制度説明会」については，特定間税会ほか３件の団体も特定税務署と同等の主催者であり，国税局ホームページの開催日程一覧表の「主催者欄」へ主催者として掲載することが適正であるという根拠が記載されている文書
３ 本件対象文書
（１）文書１
令和３年１０月１１日の税に関する意見交換会での特定税務署長の発言「署主催の研修は，形式上，各団体の共催としています。」の事実と特定国税局ホームページのインボイス制度説明会の主催者欄へ形式上の各団体名を並記する周知広報が適正か否かについて記載された文書
（２）文書２
令和４事務年度に特定税務署で開催の「インボイス制度説明会」については，特定間税会ほか３件の団体も特定税務署と同等の主催者であり，国税局ホームページの開催日程一覧表の「主催者欄」へ主催者として掲載することが適正であるという根拠が記載されている文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。