諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年１１月２８日（令和５年（行情）諮問第１０７１号）
答申日：令和６年２月５日（令和５年度（行情）答申第６６４号）
事件名：特定原稿においてインボイス制度説明会と登録要否相談会に関する主催者の相違点を周知広報していない背景等を記載した文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申案
第１ 審査会の結論
別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月２２日付け特定記号第５４３号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 共同主催者である①特定税務署管内納税貯蓄組合連合会，②特定税務署管内青色申告会連合会，③公益社団法人特定法人会及び④特定間税会（以下「関係民間団体」という。）のそれぞれが特定税務署長と同等の主催者であることを事前に決定し，関係民間団体の長が応諾した事実に基づいた周知広報の根拠等に係る記録が存在するものと考えられます。
イ よって，「共同主催者に当たる関係民間団体の名義貸し行為」を特定税務署長が企図・周知・広報したのでなければ，提供する広報用原稿の説明において，インボイス制度説明会と登録要否相談会の主催者の相違点を広報しない根拠等を的確に特定するよう求めます。
ウ なお，国税庁が作成した令和５年（行情）諮問第６５１号ほか３件に係る理由説明書の中で，「処分庁のインボイス制度説明会に関する発言事項として，署主催の研修は，形式上，各団体の共催としており，今後も引き続き共催の形をとりたい旨記載されていることからすれば，処分庁は，関係民間団体とのインボイス制度説明会の共同主催が，形式上のものであると認識していたことが認められる」と説明されています。
しかし，特定国税局のホームページ上では，インボイス制度説明会の開催日程該当日の主催者欄へ特定税務署と関係民間団体の各名称をその立場に主従がない主催者として掲載し続けており，主催者欄を訂正しない点で形式上の主催とした理由との整合性はありません。
（２）意見書
処分庁は，特定国税局ホームページのインボイス制度説明会に関する開催日程一覧表における「主催者」欄に表示がない過去の時期を除き，「（共催）」と表示しており，その事実は，令和５年８月２３日付け「令和５年（行情）諮問第６４７号，同６４８号，同６４９号，同６５０号，同６５１号，同６５２号，同６５３号及び同６５４号に対する参考資料」に添付して提出しています。
前記の開催日程一覧表における「主催者」欄には，主催者でない者が表示される別段の取扱いが存在するとの説明はなく，処分庁と主従の区別なく記載された各関係民間団体は，主催者としての実体があることを前提に表示されているものと認められます。
処分庁は，当該インボイス制度説明会を地元の税務関係民間団体が主催しており，かつ，適格請求書発行事業者への積極的な登録を推進しているとの印象を事業者に与え，当該適格請求書発行事業者への積極的な登録を推進しているとの印象を事業者に与え，当該説明会に係る特定国税局ホームページ上の「主催者」欄に掲載するという意図的な手法を活用して，消費税法上は認められている免税事業者をインボイス制度の導入を機に一掃しようと企図し，関係民間団体を「主催者」として位置付ける広報を継続しています。
また，処分庁は，当該「共催」の解釈について，すべての構成員が共同で主催しているため「主催者」欄に表示している旨，諮問庁及び審査請求人に対して回答しています。
よって，開示請求書並びに補正後の請求文書に記載した「インボイス制度説明会と登録要否相談会に関する主催者の相違点を周知広報していない背景やその根拠等を記載した文書」については，２次元バーコードの利用が困難な事業者の存在を考慮する必要があるため，事前に周知方法の変更を検討していると思料されることから，通常なら作成されている開示請求の対象文書を的確に特定した上で，適正に開示するよう求めています。
おって，「２次元バーコードのリンク先である国税庁ホームページにおいては，（中略）共催であることが明記されている。」との理由による不開示決定は，処分庁が高齢者等のＩＴ操作が困難な事業者を切り捨てた反証でもあり，特定国税局管内の税務署の中で特筆すべき処分庁（特定税務署長）の当該「主催」に係る独断的な定義及び税務行政は著しく不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，原処分について，処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
審査請求人は，別紙の１に掲げる文書の開示を求めて処分庁に対して開示請求したところ，処分庁は，別紙の２に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）に補正した上で，別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）は作成しておらず，保有していないとして，原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）原処分の経緯について
本件対象文書の特定の経緯について処分庁に確認したところ，以下のとおりであった。
ア 特定税務署及び文書管理システム内の探索を行ったところ，別紙の１に掲げる文書についてはその保有が確認できなかったことから，審査請求人に対し，別紙の１に掲げる文書については保有していない旨を記載した令和５年６月７日付け特定記号第５３８号「開示請求書の補正の求め」（以下「補正の求め」という。）を送付して補正を求めた。
イ その後，審査請求人から「行政文書開示請求書の補正書」（以下「補正書」という。）の提出があったことから，補正書の記載内容に基づき，別紙の３に掲げる文書を特定した。
また，本件対象文書について，再度，特定税務署及び文書管理システム内の探索を行ったが，該当する文書の保有は確認できなかった。
ウ 上記イを踏まえ，本件対象文書については原処分を行ったものである。
（２）本件対象文書の保有の有無について
ア 審査請求人は，以下のとおり主張する。
（ア）開示請求の対象とした行政文書である特定町へ提供する広報用原稿の説明においてインボイス制度説明会と登録要否相談会に関する主催者の相違点を周知・広報していない背景やその根拠等を記載した文書を開示しなかったものであり，処分の取消しを求める。（イ）関係民間団体のそれぞれが処分庁と同等の主催者であることを事前に決定し，関係民間団体の長が応諾した事実に基づいた周知広報の根拠等に係る記録が存在するものと考えられることから，「共同主催者に当たる関係民間団体の名義貸し行為」を特定税務署長が企図・周知・広報したのでなければ，提供する広報用原稿の説明において，インボイス制度説明会と登録要否相談会の主催者の相違点を広報しない根拠等を的確に特定するよう求める。
イ 本件対象文書の保有の有無について処分庁に確認したところ，以下のとおりであった。
（ア）関係民間団体と共同で税に関する説明会や研修会を開催する場合（関係民間団体のうち，いずれかの団体又は複数の団体と共同で開催する場合を含む。）には，従前から特定税務署及び関係民間団体の共同主催で開催しており，インボイス制度説明会についても，関係民間団体との共同主催で開催したものである。
（イ）インボイス制度説明会の開催に当たっては，関係民間団体と口頭でやり取りをし，共同主催で開催することを決定したところ，当該説明会の開催は特定税務署発案によるものであることから，当該説明会に関する必要事項は全て特定税務署が決定している。そのため，本件対象文書及び上記ア（イ）に該当する文書は作成しておらず，また，関係民間団体から取得もしていない。
（ウ）登録要否相談会は，インボイス発行事業者となるための登録申請の要否についての判断にお困りの方に向けた個別の相談会であり，特定税務署が単独で開催する相談会であって，関係民間団体と共催したものではない。
（エ）特定町の広報誌への掲載依頼原稿においてインボイス制度説明会及び登録要否相談会の主催者は記載されていないものの，「説明会開催日程」という件名下の２次元バーコードのリンク先である国税庁ホームページにおいては，インボイス制度説明会は特定税務署と関係民間団体との共催であることが明記されている。
（オ）本件審査請求を受け，改めて特定税務署及び文書管理システム内を探索したが，本件対象文書及び上記ア（イ）に該当する文書の保有は確認できなかった。
ウ 処分庁の上記イ（イ）の説明を覆す事情は認められず，また，処分庁が上記イ（オ）で探索した範囲が不十分とは言えない。さらに，処分庁の上記イ（エ）の説明からすれば，広報誌自体に説明会等の主催者の記載がないことに特段不合理な点は認められない。
エ したがって，処分庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，処分庁において本件対象文書を保有していたとは認められず，行政文書不存在として行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月１０日審査請求人から意見書を収受
④ 同月１５日審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分を取り消して本件対象文書を開示するよう求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求を受け，特定税務署の事務室内，サーバー上に保存された共有フォルダ内及び文書管理システム内の探索を行ったところ，本件対象文書の保有は確認できなかった。
イ 審査請求人は，特定町へ提供する広報用原稿の説明において，インボイス制度説明会と登録要否相談会に関する主催者の相違点を周知・広報していない背景やその根拠等を記載した文書の開示を求めているが，特定町の広報誌への掲載依頼原稿にはインボイス制度説明会及び登録要否相談会の主催者名は記載されていないものの，「説明会開催日程」という件名下の２次元バーコードのリンク先である国税庁ウェブサイトには，インボイス制度説明会は特定税務署と関係民間団体との共催であることが明記されており，また，登録要否相談会は特定税務署の名称が単独で記載されている。そのため，国税庁ウェブサイトにおいて，インボイス制度説明会と登録要否相談会に関する主催者の相違点については既に周知・広報されていることから，特定町へ提供する広報用原稿の説明において，インボイス制度説明会と登録要否相談会に関する主催者の相違点を周知・広報していない背景やその根拠等を記載した文書は作成しておらず，また，関係民間団体から取得もしていない。
ウ 本件審査請求を受け，改めて特定税務署の事務室内，サーバー上に保存された共有フォルダ内及び文書管理システム内を探索したが，本件対象文書の保有は確認できなかった。
（２）当審査会において，特定町の広報誌及び国税庁ウェブサイトを確認したところ，上記（１）イの諮問庁の説明のとおり，特定町の広報誌に掲載されている「説明会開催日程」という件名下の２次元バーコードのリンク先が国税庁ウェブサイトとなっており，同ウェブサイトには，インボイス制度説明会は特定税務署と関係民間団体との共催であることが明記されており，他方，登録要否相談会の主催者としては特定税務署の名称が単独で記載されていることが認められる。そうすると，インボイス制度説明会と登録要否相談会との主催者の相違点については既に周知・広報されているということができるから，この主催者の相違点について周知・広報をしていない背景やその根拠等を記載した文書を作成する必要はないものと認められる。
そうすると，本件対象文書を保有していないとする上記第３の５の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，また，上記（１）ア及びウの探索の範囲及び方法も特段不十分とはいえない。（３）したがって，特定税務署において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定税務署において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 補正前の請求文書
令和５年４月以降のインボイス制度に係る説明会等について，特定町へ提供する広報用原稿の決裁文書，及びインボイス制度説明会と登録要否相談会に関する主催者の相違点（単独または共同の区別を含む）を周知広報していない背景やその根拠等を記載した文書
２ 補正後の請求文書（本件請求文書）
特定町へ提供する広報用原稿の説明において，インボイス制度説明会と登録要否相談会に関する主催者の相違点（単独または共同の区別を含む）を周知広報していない背景やその根拠等を記載した文書
３ 本件対象文書
特定町へ提供する広報用原稿の説明において，インボイス制度説明会と登録要否相談会に関する主催者の相違点（単独または共同の区別を含む）を周知広報していない背景やその根拠等を記載した文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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