諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年１１月２８日（令和５年（行情）諮問第１０７５号）
答申日：令和６年２月５日（令和５年度（行情）答申第６６８号）
事件名：特定税務署会場の「インボイス制度説明会」に関して各主催団体による国有財産の使用に係る申請・許可・使用料の減免等の事実を記録した書類の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月５日付け特定記号第５３４号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 共同主催者である①特定税務署管内納税貯蓄組合連合会，②特定税務署管内青色申告会連合会，③公益社団法人特定法人会及び④特定間税会（以下「関係民間団体」という。）のそれぞれが特定税務署長と同等の主催者であることを事前に決定し，関係民間団体の長が国有財産の使用に係る申請等を行った記録が存在するものと考えられます。
イ よって，特定税務署長が共同主催者に当たる関係民間団体の名義貸し行為を企図したのでなければ，税務署における国有財産事務取扱規程に従い，主催者たる関係民間団体の使用等に係る申請・許可・使用料の減免等の記録を的確に特定するよう求めます。
ウ なお，国税庁が作成した令和５年（行情）諮問第６５１号ほか３件に係る理由説明書の中で，「処分庁のインボイス制度説明会に関する発言事項として，署主催の研修は，形式上，各団体の共催としており，今後も引き続き共催の形をとりたい旨記載されていることからすれば，処分庁は，関係民間団体とのインボイス制度説明会の共同主催が，形式上のものであると認識していたことが認められる」と説明されています。
しかし，特定国税局のホームページ上では，インボイス制度説明会の開催日程該当日の主催者欄へ特定税務署と関係民間団体の各名称をその立場に主従がない主催者として掲載し続けており，主催者欄を訂正しない点で形式上の主催とした理由との整合性はありません。（２）意見書
審査請求人が提出した開示請求書及び補正後の請求文書に記載した「特定税務署会場の『インボイス制度説明会』（共同主催）に関して，各主催団体が国有財産を使用する際の申請・許可・使用料の減免等の事実を記録した書類」については，特定税務署と同等の主催者である各関係民間団体が申請等の手続きを当然行うべきものであると思料されることから，通常であれば作成されている開示請求の対象文書を的確に特定した上で，適正に開示するよう求めています。
処分庁によれば，当該規定は，国以外の者が，国の業務，事業の遂行に関係ない事項に使用する場合の規定であると説明していますが，特定税務署と同等の主催者が国有財産を使用することを前提としていないこと，共同主催者としては存在し得ないことの反証を示しています。また，処分庁のさらなる説明では，特定税務署を会場とする「インボイス制度説明会」（共同主催）は，国の機関である特定税務署が，国が行うべき業務を国有財産である建物を使用して関係民間団体と共同で行ったものであり，当該規定は適用されないことから，関係民間団体に申請書の提出を求めていないと主張した点は，まるで「関係民間団体とは口頭でやり取りをして開催を決定したので開示決定した文書以外には存在しないとした処分」と同様に，本来は，特定国税局管内の処分庁以外の税務署がインボイス制度説明会（会場が税務署の場合）をすべて単独で主催しているのと同じく，国である特定税務署が単独で主催したものであり，共同主催の実体が存在しないことの反証であります。おって，国が行うべき業務を国有財産の建物を使用して関係民間団体と共同で行ったので請求対象文書は存在しないとされた不開示決定は，処分庁（特定国税局を含む。）が共同主催の事実について，真に主催の実体が存在するかのごとく虚偽の説明並びに広報を繰り返していることの反証であり，特定国税局管内の税務署の中で特筆すべき処分庁（特定税務署長）の当該「主催」に係る独断的な定義及び税務行政は著しく不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，原処分について，処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
審査請求人は，別紙の１に掲げる文書の開示を求めて処分庁に対して開示請求したところ，処分庁は，別紙の２に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）に補正した上で，別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）は作成しておらず，保有していないとして，原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）原処分の経緯について
本件対象文書の特定の経緯について処分庁に確認したところ，以下のとおりであった。
ア 特定税務署及び文書管理システム内の探索を行ったところ，別紙の１に掲げる文書の保有が確認できなかったことから，審査請求人に対し，別紙の１に掲げる文書については保有していない旨を記載した令和５年５月１６日付け特定記号第５２６号「開示請求書の補正の求め」（以下「補正の求め」という。）を送付して補正を求めた。
イ その後，審査請求人から「行政文書開示請求書の補正書」（以下「補正書」という。）の提出があったことから，補正書の記載内容に基づき，別紙の３に掲げる文書を特定した。
また，本件対象文書について，再度，特定税務署及び文書管理システム内の探索を行ったが，該当する文書の保有は確認できなかった。
ウ 上記イを踏まえ，本件対象文書については原処分を行ったものである。
（２）本件対象文書の保有の有無について
ア 審査請求人は，以下のとおり主張する。
（ア）開示請求の対象とした行政文書である「インボイス制度説明会」を共同で主催した実体が確認できる文書を開示しなかったものであり，処分の取消しを求める旨主張する。
（イ）関係民間団体のそれぞれが処分庁と同等の主催者であることを事前に決定し，関係民間団体の長が国有財産の使用に係る申請等を行った記録が存在すると考えられることから，特定税務署長が，共同主催者に当たる関係民間団体の名義貸し行為を企図したのでなければ，税務署における国有財産事務取扱規程に従い，主催者たる関係民間団体の使用等に係る申請・許可・使用料の減免等の記録を的確に特定するよう求める。
イ 本件対象文書の保有の有無について処分庁に確認したところ，以下のとおりであった。
（ア）関係民間団体と共同で税に関する説明会や研修会を開催する場合（関係民間団体のうち，いずれかの団体又は複数の団体と共同で開催する場合を含む。）には，従前から，特定税務署及び関係民間団体の共同主催で開催しており，インボイス制度説明会についても，関係民間団体との共同主催で開催したものである。
（イ）インボイス制度説明会の開催に当たっては，関係民間団体と口頭でやり取りをし，共同主催で開催することを決定したところ，当該説明会の開催は特定税務署発案によるものであることから，当該説明会に関する必要事項は全て特定税務署が決定している。そのため，本件対象文書及び上記ア（イ）に該当する文書は作成しておらず，また，関係民間団体から取得もしていない。
（ウ）本件審査請求を受け，改めて特定税務署及び文書管理システム内を探索したが，本件対象文書及び上記ア（イ）に該当する文書の保有は確認できなかった。
ウ 処分庁から提出を受けた税務署における国有財産事務取扱規程（平成１３年特定国税局訓令第３９号）第７条は「使用及び貸与」，国以外の者からの国有財産の使用及び貸与について規定していることから，処分庁に確認したところ，処分庁は次のとおり説明する。
（ア）当該規定は，国以外の者が，国の業務，事業の遂行に関係ない事項に使用する場合の規定である。
（イ）特定税務署を会場とする「インボイス制度説明会」（共同主催）は，国の機関である特定税務署が，国が行うべき業務を国有財産である建物を使用して関係民間団体と共同で行ったものであり，当該規定は適用されないことから，関係民間団体に申請書の提出を求めていない。そのため，本件対象文書は作成しておらず，また，関係民間団体から取得もしていない。
エ 処分庁の上記イ（イ）の説明を覆すに足る事情は認められず，また，処分庁が上記イ（ウ）で探索した範囲が不十分とは言えない。さらに，処分庁の上記ウ（ア）及び（イ）の説明に不合理な点もない。
オ したがって，処分庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，処分庁において本件対象文書を保有していたとは認められず，行政文書不存在として行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月１０日審査請求人から意見書を収受
④ 同月１５日審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを取得及び作成しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求を受け，特定税務署の事務室内，サーバー上に保存された共有フォルダ内及び文書管理システム内の探索を行ったところ，本件対象文書の保有は確認できなかった。
イ 審査請求人は，特定税務署会場の「インボイス制度説明会」（共同主催）に関して各主催団体が国有財産を使用する際の申請・許可・使用料の減免等の事実を記録した文書の開示を求めているが，インボイス制度説明会の開催に当たっては，関係民間団体と口頭でやり取りをし，共同主催で開催することを決定したところ，当該説明会の開催は特定税務署発案によるものであることから，当該説明会に関する必要事項は全て特定税務署が決定しており，インボイス制度説明会を特定税務署会場にて実施するに際しても，会場の使用に関しては，特定税務署が全て決定している。
ウ 税務署における「国有財産事務取扱規程」第７条は，国以外の者からの国有財産の使用申請及び申請に基づく貸与について規定しており，国以外の者が，国の業務，事業の遂行に関係ない事項に使用する場合の規定である。特定税務署を会場とする「インボイス制度説明会」（共同主催）は，国の機関である特定税務署が，国が行うべき業務を国有財産である建物を使用して関係民間団体と共同で行ったものであり，関係民間団体に対して，当該規定に基づく申請書等の提出を求めていない。そのため，本件対象文書は作成しておらず，関係民間団体から取得もしていない。
エ 本件審査請求を受け，改めて特定税務署の事務室内，サーバー上に保存された共有フォルダ内及び文書管理システム内を探索したが，本件対象文書の保有は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた「国有財産事務取扱規程」第７条を確認したところ，上記（１）ウの諮問庁の説明のとおり規定されていることが認められる。
（３）以上を踏まえ検討すると，「国有財産事務取扱規程」第７条は国以外の者からの国有財産の使用申請及び申請に基づく貸与について規定しているところ，特定税務署を会場とする「インボイス制度説明会」（共同主催）は，特定税務署が関係民間団体と共同で開催しており，国の機関である特定税務署自身が，国が行うべき業務を国有財産である建物を使用して実施するものであることから，関係民間団体に申請書の提出を求める必要まではないものと認められる。そうすると，本件対象文書は作成しておらず，また，関係民間団体から取得もしていないとする諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，また，上記（１）ア及びエの探索の範囲及び方法も特段不十分とはいえない。
（４）したがって，特定税務署において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定税務署において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 補正前の請求文書
特定税務署会場の「インボイス制度説明会」（共同主催）に関して各主催団体が国有財産を使用する際の申請・許可・使用料の減免等の事実を記録した書類
２ 補正後の請求文書
特定税務署会場の「インボイス制度説明会」（共同主催）に関して各主催団体が国有財産を使用する際の申請・許可・使用料の減免等の事実を記録した書類
３ 本件対象文書
特定税務署会場の「インボイス制度説明会」（共同主催）に関して各主催団体が国有財産を使用する際の申請・許可・使用料の減免等の事実を記録した書類
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。