諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年１２月６日（令和５年（行情）諮問第１１０７号）
答申日：令和６年２月５日（令和５年度（行情）答申第６６９号）
事件名：「令和４年分事後審査の実施について（指示）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
令和５年４月１４日付課個５－２１ほか２課共同「令和４年分事後審査の実施について（指示）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月１９日付け課個１－４５により国税庁長官（以下「国税庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
行政手続法３２条は，「行政指導に携わる者は，行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意し，相手方が行政指導に従わなかったことを理由として，不利益な取扱いをしてはならない」と規定している。本件対象文書は事後審査の実施についての文書であり，「事後審査は行政指導」であり，行政指導であることは開示された文書内で「この文書による行政指導の責任者は，表記の税務署長です。」と記載があり処分庁自ら認めている。また，開示された文書内で「督促を行っても提出がない者は，事後処理（調査）の対象とすることとし，」と記載されている。
本件対象文書は，行政指導に従わなかった場合の不利益な取扱いを規定した文書であり，行政手続法に反する規定の文書はすべて公開すべきであり不開示部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月１９日付課個１－４５により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について，不開示とした部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めるものである。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，医療費控除適用者のうち医療費控除の明細書を提出した者などに係る適正申告を担保するため，国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令５条５項に基づき実施する事後審査の実施方法を定めた文書である。
審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
（１）別添１「事後審査の事務処理要領」の一部
標記の不開示部分には，事後審査の具体的な対象者の抽出基準，抽出に当たっての留意事項等が記載されており，公にすると，国税当局の事後審査の手法を明らかにすることになり，一部の納税者が，事後審査の対象者から免れるための対策を講じるなど，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
（２）参考３「任意抽出に係る抽出条件の入力方法」，参考４「対象者抽出件数表編集における抽出条件の入力方法」，参考５「ランダム抽出に係る抽出条件の入力方法」の「画面」欄及び「操作の手順」欄
標記の各不開示部分には，事後審査の対象者をシステムから抽出する具体的な方法（設定する数値，区分等）が記載されており，公にすると，国税当局の事後審査の手法を明らかにすることになり，一部の納税者が，事後審査の対象者から免れるための対策を講じるなど，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
（３）別紙１「令和４年事後審査抽出リスト／事後審査抽出リスト（任意）／事後審査発送者名簿／事後審査発送者名簿（個別）」の「抽出対象年月日」欄及び「抽出対象年分」欄
標記の不開示部分には，事後審査の対象者を抽出する際に設定する対象年月日及び対象年分が記載されており，公にすると，国税当局の事後審査の手法を明らかにすることになり，一部の納税者が，事後審査の対象者から免れるための対策を講じるなど，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
（４）別添２「事後審査の処理状況」の一部
標記の不開示部分には，事後審査の対象者の抽出基準が記載されており，公にすると，国税当局の事後審査の手法を明らかにすることになり，一部の納税者が，事後審査の対象者から免れるための対策を講じるなど，租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件対象文書が，行政手続法３２条が定める行政指導に従わなかった場合の不利益な取扱いを規定した文書である旨主張する。行政手続法３２条が定める「不利益な取扱い」とは，「行政指導に携わる者が，行政指導に従わなかった者に対して，それまで平等に提供してきた情報を当該者にだけ提供しなくするとか別の場面において許認可等を行う場合に意図的に差別的な扱いをするといった，当該者が行政指導を受ける以前には得られていた利益を損なわしめ，又はそれまでに被っていなかった不利益を与えるようなことを，制裁的な意図をもって行う行為をいう。」（一般財団法人行政管理研究センター「逐条解説行政手続法改正行審法対応版」（平成２８年，ぎょうせい）２４３ページ参照）とされているが，本件対象文書は，
・確定申告書に添付等することとされている第三者作成書類の記載事項を入力・送信することにより，当該書類の添付等を省略した者，及び・医療費控除適用者のうち医療費控除の明細書又はセルフメディケーション税制の明細書を提出した者
に係る適正申告を担保するために，「事後審査」の実施方法を定めたものである。
審査請求人は，本件対象文書に「督促を行っても提出がない者は，事後処理（調査）の対象とする」との記載があることをもって，本件対象文書が行政指導に従わなかった場合の不利益な取扱いを規定した文書であると主張するが，事後処理（調査）は任意の調査であって，制裁的な意図をもって行う行為ではないことから，行政手続法３２条２項が定める「不利益な取扱い」には該当しない。
４ 結論
以上のことから，本件不開示部分については，法５条６号イの不開示情報に該当するため，処分庁が行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 令和６年１月２９日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，上記第１に掲げる文書であり，処分庁は，その一部につき，法５条６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書には，所得税等の確定申告における医療費控除適用者のうち医療費控除の明細書等を提出した者などに係る適正申告を担保するための事後審査の実施方法が記載されていることが認められる。
（１）別表の通番１，通番５及び通番６に掲げる部分について当該部分には，事後審査の具体的な対象者の抽出基準及び抽出に当たっての留意事項等が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，これを知った一部の納税者が調査対象とされる可能性が高いことを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図る，あるいは，国税当局による具体的な情報収集の方策が明らかとなり，これを知った一部の納税者が国税当局の方策への対抗策を講ずるなどして，調査事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の通番２ないし通番４に掲げる部分について
当該部分には，事後審査の対象者を国税総合管理システムの「事後審査システム」から抽出する方法（設定する数値，区分等）が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であるとともに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，一部の納税者が調査や行政指導の対象となることを予測し，今後の税務調査等への対策を講ずる，あるいは，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，上記（１）と同様のおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別表（本件不開示部分）
通番本件不開示部分
１ 別添１「事後審・１「事後審査対象者の抽出【コール】」の１行目査の事務処理要１０文字目ないし３０文字目領」・１「事後審査対象者の抽出【コール】」の（１）「任意抽出」の１行目７文字目ないし２行目３２文字目，６行目２４文字目ないし７行目３文字目，８行目ないし１３行目，１６行目ないし１９行目及び２２行目ないし２５行目
・１「事後審査対象者の抽出【コール】」の（２）「ランダム抽出」の１行目９文字目ないし３４文字目，３行目２３文字目ないし４行目２文字目，１６行目１文字目ないし７文字目及び２０行目３文字目ないし９文字目
・２「除外対象者の選定【署（個人・資産）・他のセンター】」の（１）「署における処理」の１０行目ないし１４行目及び２５行目ないし３５行目・２「除外対象者の選定【署（個人・資産）・他のセンター】」の（２）「他のセンターにおける処理」の９行目ないし１２行目及び１４行目ないし１８行目
・３「除外処理等【コール】」の（１）「除外処理」の６行目１４文字目ないし７行目２７文字目・６「事後審査【コール】」の（１）「審査及び審査結果の通知」の１９行目５文字目ないし１９文字目
・１０「事後審査対象者事績の年度末更新処理【コール】」の４行目及び５行目
２ 参考３「任意抽・「画面」欄
出に係る抽出条・「操作の手順」欄
件の入力方法」
３ 参考４「対象者・「画面」欄
抽出件数表編集・「操作の手順」欄
における抽出条
件の入力方法」
４ 参考５「ランダ・「画面」欄
ム抽出に係る抽・「操作の手順」欄
出条件の入力方
法」
５ 別紙１「令和４・「抽出対象年月日」欄年分事後審査・「抽出対象年分」欄
抽出リスト／事
後審査抽出リス
ト（任意）／事
後審査発送者名
簿／事後審査発
送者名簿（個
別）」
６ 別添２「事後審・○事後審査の処理状況の【参考】除外件数の内訳査の処理状況」の表
・「事後審査の処理状況の内訳」の作成方法の６「【参考４】過年分の状況」欄の１行目１３文字目ないし３０文字目
・「事後審査の処理状況の内訳」の作成方法の７「【参考５】主な是正内容」欄の１行目１文字目ないし３３文字目
（注）行数の数え方については，空白の行は数えない。文字数の数え方については，記号も半角文字も１文字と数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。