諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１０月１９日（令和３年（行情）諮問第４３１号）
答申日：令和６年２月５日（令和５年度（行情）答申第６７０号）
事件名：職員が新型コロナウイルスに感染した場合にとるべき対応について書かれている文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙の３に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月１２日付け国療宮南発０７１２第１号により宮古南静園長（以下「処分庁」という。）が行った，開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の趣旨及び理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示された文章は，日付，発信者，発信元の記載がなく，行政文章ではないと思います。厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から各都道府県に事務連絡として用紙が送られています。
このように，どこから，どこに，いつ，発信されたものであるのかわからなければ意味がないと思います。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部に確認していただければ，今回の国立療養所宮古南静園（以下「南静園」という。）の開示は，不誠実だということがわかっていただけると思います。
（２）意見書
今回の南静園に対しての不服申立ては棄却しません。
理由は開示された文章２枚だけでは，厚生労働省医政局医療支援課から南静園に送付された文章である，という証拠が何処にもないからです。開示された文章は，誰が見ても，いつ，何処から，どこに向けて出された文章なのか全くわかりません。
これだけ見て行政文章とわかる人がいるでしょうか。
私は南静園に「職員が新型コロナウイルスに感染した場合，行政がとるべき対応について書かれている行政文章」の開示を求めていました。一般に出しているような「退院基準や解除基準の改定について」を求めていたわけではありません。隔離解除後の対応について書かれたものは一斉開示されていませんが，その開示も必要です。あくまでも，厚生労働省がコロナウイルスに感染した職員の対応について出された行政文章の開示を求めています。
開示請求には，「令和２年１１月時点で対応されるもの」と日付も記入しています。南静園が開示した文章には，日付もなく，いつ発行された文章であるかもわかりません。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年６月１４日付けで処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が，令和３年７月１２日付け国療宮南発０７１２第１号により，開示決定の原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同月１５日（同月１９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本処分により，請求者に開示された「退院基準・解除基準の改定」と題する文書は，厚生労働省医政局医療経営支援課から送付を受け，南静園庶務課の職員が取得し，新型コロナウイルスに罹患した職員が職務に復帰する時期を検討するために，同課において保存されていたものである。（２）本件対象文書の行政文書該当性について
審査請求人は，審査請求書において，「開示された文章は，日付，発信者，発信元の記載がなく行政文書ではないと思います」と主張する。しかし，「行政文書」とは，法２条２項において，「行政機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書等であって，当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして，当該行政機関が保有しているものをいう。」と定義されており，決裁，供覧等の手続を要件とせず，業務上の必要性に基づき保有している文書であるかどうかの実質的な要件で規定されているのであるから，上記（１）の取得経緯・利用目的等に照らせば，本件対象文書が行政文書に該当することは明らかであって，請求人の主張には理由がない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，本件対象文書は行政文書に該当するから，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年１２月１２日審議
⑤ 令和５年８月３０日審議
⑥ 令和６年１月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，開示する決定を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書によれば，本件対象文書の特定の妥当性を争っているものと解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，処分庁に開示請求を行ったのは，「職員が新型コロナウイルスに感染した場合，行政がとるべき対応について書かれている行政文章（令和２年１１月時点で対応されるもの）」であり，開示された文書は，日付，発信者，発信元の記載がなく，行政文書とは考えられないと主張している。
なお，隔離解除後の対応について書かれた文書の開示も必要であり，飽くまでも厚生労働省がコロナウイルスに感染した職員の対応について発出した行政文書の開示を求めている。
（２）これに対し，諮問庁は，本件対象文書は南静園庶務課で保存されていた文書であること，また，本件対象文書の取得経緯・利用目的に照らせば，本件対象文書が法２条２項にいう行政文書に該当することは明らかであり，審査請求人の主張には理由がない旨説明する。
（３）以上を踏まえ，検討する。
ア 審査請求人の本件対象文書は行政文書とは考えられないとの主張に関して，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件対象文書は，厚生労働省が，令和２年６月１２日付け健感発０６１２第１号にて各都道府県等に発出した通知「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」の一部であることが認められる。また，新型コロナウイルス感染者に対する対応については，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）に基づき行われるものであり，感染者が誰であれ対応に区別はないことから，職員のみを対象とした通知は存在しないとのことである。
イ これに関して，上記アで述べた通知には，本件対象文書のみならず，厚生労働省健康局結核感染症課長から各都道府県等の衛生主管部局長に宛てた通知本体も存在することが認められる。当該通知本体は，本件対象文書と一体をなす行政文書であると認められることから，南静園においてこれを保有している場合，本件請求文書に該当すると認められる。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，処分庁は，開示請求が行われた時点において当該通知本体についても保有しており，現時点においても保有しているとのことであった。したがって，諮問庁は，当該通知を特定し，改めて開示決定等をすべきである。
ウ また，当審査会事務局職員をして確認させたところ，本件開示請求が行われた時点において，令和２年６月１２日付け健感発０６１２第１号のほかにも，「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて」（令和２年２月３日付け健感発０２０３第３号）や，これを一部改正した通知等，複数の通知が発出されていることが認められる。これらの通知について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおり説明があった。
（ア）新型コロナウイルス感染症関連の通知は，地方公共団体から医師会を通じて，ファクスにて処分庁に情報提供されることが多いが，当該通知以外の通知については当時受領したかどうか不明である。
（イ）また，今般，処分庁において改めて執務室内の書棚，共用ドライブ等を探索したが，上記イで述べた通知本体以外に，本件請求文書に該当する文書は確認されなかった。
以上の諮問庁の説明については，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，文書の探索についても不十分とはいえない。
したがって，南静園において，本件対象文書及び別紙の３に掲げる文書のほかに，本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
エ なお，別紙の３に掲げる文書のほかにも，本件請求文書に該当すると考えられる文書が，厚生労働省のウェブサイトにおいて公表されていることが認められる。南静園においては，これらの文書を保有していないとのことであるが，本件においては，当該文書の掲載場所が明らかであって，これらを容易に入手し得るという事情が認められ，国民に対してより良いサービスを提供するという観点からすると，このような公表文書の掲載場所の教示又は当該文書を取得して提供を行うことが審査請求人の利益にかなうものと考えられる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した行政文書の名称として，本件開示請求書の記載内容と同一の文言を本件開示決定通知書に引き写して原処分をしているが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，特定した文書の名称等を具体的に記載すべきものである。処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，南静園において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
職員が新型コロナウイルスに感染した場合，行政がとるべき対応について書かれている行政文章（令和２年１１月時点で対応されるもの）
２ 本件対象文書
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和２年６月１２日付け健感発０６１２第１号）の概要資料「退院基準・解除基準の改定」
３ 追加特定すべき文書
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和２年６月１２日付け健感発０６１２第１号）の通知本体
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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