諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年６月３０日（令和４年（行情）諮問第３９２号）
答申日：令和６年２月５日（令和５年度（行情）答申第６７１号）
事件名：保険局施行簿（特定期間分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「保険局施行簿（令和２年４月から令和２年９月まで）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月２６日付け厚生労働省発保１１２６第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が付されていることから，その内容は記載しない。）。
（１）審査請求人は不開示とされた部分の法５条１号非該当性について以下の通り主張する。
ア 処分庁が非開示とした施行先欄の氏名の情報については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するが否かをまず検討し，その上で法５条１号の不開示情報に該当する情報について，同号ただし書のイからハのいずれかに該当するか否かが詳細に検討されなければならない。
なお，処分庁は件名「社会保険医療担当者の監査後の措置について」の後の括弧書き部分についてのみ法５条２号イを主張しているが，これらを除いた部分については法５条１号該当性のみを主張しているので，これを前提に以下主張する。
イ 法５条１号本文該当性について
個人に関する情報であっても，事業を営む個人の当該事業に関する情報は除かれるところ，件名「レセプト情報等の返却等の請求について」，「契約違反に関する措置について」，「利用規約に基づく措置について」に係る施行先欄には，個人の氏名が記載されているとのことであるが，当該件名については，高齢者の医療の確保に関する法律による「匿名レセプト情報等の提供に関する利用規約」に関連した件名と推察する。この匿名レセプト情報等の利用は公的研究機関のみならず，民間事業者も参入可能のようである。
従って，当該施行先欄に記載された者が事業を営む個人であれば，法５条１号本文には該当しない。
次に，当該施行先欄に記載された個人の氏名を除く組織名，部署，役職等の情報については，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるもの，または特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものは，法５条１号本文に該当する部分もあり得るが，例えば役職名や最小部署などを除いた組織名のみであればそのおそれは極めて小さく，法５条１号本文には該当しない。
ウ 法５条１号ただし書イ該当性について
件名「レセプト情報等の提供に関する有識者会議の構成員就任依頼について」の施行先欄については，本件開示請求の日令和２年１０月２日時点で，厚生労働省ホームページ「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」の公開資料の中に，所属組織名付きで各構成員の「氏名」「よみがな」が掲載されている。通常，会議の構成員就任依頼は内諾を経て依頼文書が発出されるのであるから，就任依頼先と会議資料に明記される構成員は同一人と判断してよい。仮に会議の構成員就任依頼文書の発出後に辞退があった件名についてのみ不開示情報と判断すればよい。従って，当該件名の施行先個人名は法令の規定により又は慣行として公にされており，法５条１号ただし書イに該当する。他の会議等構成員に関連する件名に係る施行先欄の氏名についても，同様の検討を加えた上で，法５条１号ただし書イの該当性を判断するべきである。
なお，本件開示請求の日時点で構成員の氏名が公表されていない他の会議等構成員に関連する件名に係る施行先欄の氏名についても以下の理由から，法５条１号ただし書イに該当する。即ち，公文書等の管理に関する法律及び関係法令，ガイドラインにおいて，「審議会等や懇談会等については，法１条の目的の達成に資するため，当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，開催日時，開催場所，出席者，議題，発言者及び発言内容を記載した議事の記録を作成するものとする。」とされ，当然に会議の記録が作成されることとなっている。さらに，本件開示請求対象件名の各会議及びワーキンググループの議論の成果は会議の構成員氏名を含めて報告書として公表されるべきものである。従って，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報である。なお，「公開することにより，率直な意見の交換が不当に損なわれる可能性があるため。」との理由から，会議自体を非公開とすることがあるが，会議自体の公開非公開と，構成員の氏名の公開非公開は別の問題である。令和３年２月の東京オリンピック・パラリンピック組織委員会後任会長人事を議論する候補者検討委員会については，その構成員の氏名が明らかにされた上で，結論を得た。通常，人事に関する議論は，特に，率直な意見の交換が不当に損なわれる可能性があるため非公開とされるところ，候補者検討委員会も会議自体は非公開とされたが，構成員の氏名は公表された上で，議論が進められた。２月１８日の首相官邸ホームページに搭載された会見においても，「（新会長選任のプロセスの透明性について）正式な形で，いろんな条件を配慮しながら，しっかりやられたんじゃないでしょうか。」と菅内閣総理大臣が判断している。菅内閣総理大臣も，構成員の氏名を公表しても会議自体を非公開とすることで，適切な議論が行われたことを評価しているのであるから，会議自体を非公開とした会議に係る構成員の氏名の公開にはなんら問題なく，法５条１号ただし書イに該当する。
エ 法５条１号ただし書ロ該当性について
件名「レセプト情報等の返却等の請求について」，「契約違反に関する措置について」，「利用規約に基づく措置について」に係る施策は，匿名ではあるが，高齢者の医療情報の集積物の取扱いに係るものと推察されるところ，前掲規約では，不適切な取扱いがなされた場合でも，情報の返却や以後の利用の一定期間の制限や利用禁止等の措置が定められているのみであって，事後的に違反事例の抽象的な類型が公表される程度である。
匿名であっても，レセプト情報はその取扱い細心の注意を要する情報であって，マスの情報であってもこの重要性は変わらない。新型コロナウイルス感染症に対するマス情報の取扱いや，マイナンバーとその他のマス情報の関連使用は，日本年金機構のデータ入力委託先が国外事業者に入力業務を再委託し情報の漏えいが大問題となり再び国会でも議論の対象となっていることなどから，現在の我が国の国民全体が各自の健康や財産の問題として最大の関心を持っているところ，仮に特定組織の複数者による匿名レセプト情報の不適切な取扱いがあるとすれば，責を負うことを約し特に利用契約を許されたその個人の法益と全国民の健康や財産に係る施策の実態を明らかにする公益とを比較すれば，当然後者が優るのであるから，３種の件名に係る施策先欄記載情報は法５条１号ただし書ロに該当する。
オ 法５条１号ただし書ハ該当性について
件名「レセプト情報等の返却等の請求について」，「契約違反に関する措置について」，「利用規約に基づく措置について」に係る施策先記載の氏名を含めた情報のうち，国家公務員，地方公務員，国立の大学・医療機関・研究機関等，その他公務員等と扱われるべき者が対象者であれば，当然に法５条１号ただし書ハに該当する。
（２）審査請求人は不開示とされた部分の法５条２号イ非該当性について以下の通り主張する。
ア 処分庁は，件名「社会保険医療担当者の監査後の措置について」の後の括弧書き部分についてのみ法５条２号イを主張している。これに関しては，平成７年１２月２２日保発第１１７号厚生労働省保険局長通知「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」監査要綱によれば，監査対象となる保険医療機関等の選定基準として，４点の基準を設定している。監査後の行政上の措置として，処分庁の説明のとおり，公表等が規定され，「取消」措置の場合は公示され，「戒告」「注意」措置の場合は公示されない。しかしながら，同通知では，「戒告」「注意」措置の場合は，保険者団体，都道府県医師会等及び支払基金等に対し，その旨を連絡する旨規定されている。処分庁は「「戒告」「注意」等であった場合は」「公の情報となっていない」とするが，公示されないが，「保険者団体，都道府県医師会等及び支払基金等に対し」連絡されるのであるから，全くの秘匿情報扱いとは異なる。
法５条２号イの正当な利益を害するおそれは単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められるところ，保険者団体や支払基金等の共有情報となって受ける不利益は甘受すべきものであるのだから，これを超える正当な利益を害するおそれとは具体的にいかなる不利益であるのか，処分庁は詳細を論証しなければならない。その際，「戒告」「注意」措置の連絡を受ける「保険者団体，都道府県医師会等及び支払基金等」に対して当該情報の取扱いについていかなる法的強制的な制限を課しているのかも明らかにされなければならない。
しかも，保険者団体や支払基金等の共有する情報であれば，その情報は同時に，被保険者にとっても保険給付を受ける当事者として保険医療機関選択のための極めて重要な情報となり，被保険者の生命，健康，生活又は財産を保護するために不可欠な公益に資する情報となる。この公益と，「戒告」「注意」措置を受けた事業者の，保険者団体や支払基金等の共有情報となっても甘受すべき不利益を超える法益を比較した時，後者は法的保護に値する正当な利益とは認められないとするのが国民一般の民意であるから，法５条２号ただし書に該当することは明らかである。
従って，件名「社会保険医療担当者の監査後の措置について」の後の括弧書き部分は法５条２号ただし書に該当する。仮に法５条２号ただし書に該当しない場合であっても，同号イには該当しない。
（３）上記のとおり，処分庁が法５条１号に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないとした部分についての不開示の主張には理由がなく，しかも法５条１号以外の各号該当性は処分庁も主張していないのであるから，当該不開示部分は開示されるべきである。
また，処分庁が法５条２号イに該当するとした部分についての主張には理由がなく，当該不開示部分は開示されるべきである。
従って，処分庁の主張は失当であり原処分は取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１０月２日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法の規定に基づき，「保険局（局，全課室）の施行簿（令和２年４月から令和２年９月まで）。ただし，施行文書のない課室分は除く。」の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が，本件開示請求に係る文書のうち，本件対象文書について一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年２月２０日付け（同月２２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分で不開示とした部分のうち，一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）不開示情報該当性について
ア 「契約違反に関する措置について」，「利用規約に基づく措置について」及び「レセプト情報等の返却等の請求について」の施行先について
（ア）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）１６条２項の規定に基づき定められた厚生労働大臣に提供する情報の利用及び提供に関する指針（平成２２年厚生労働省告示第４２４号）に基づき，医療サービスの質の向上等を目指した正確な根拠に基づく施策の推進に有益な研究又は学術の発展に資する目的で行う研究に対して，レセプト情報の提供が行われる。提供されたデータの不適切利用がされた場合には，利用規約に基づき，違反者に対して利用停止等の措置が講じられる。
（イ）不開示とした情報は，これらの措置対象者の氏名及びその所属先である。当該情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，公にすることにより，当該個人の権利，利益を害するおそれがあり，法５条１号に該当する。なお，仮に，当該情報に，同号ハに規定する「公務員等」が含まれ，本件不開示部分の中に職務に関係する部分が含まれているとしても，不適切事案を受けた措置の対象者となったという情報は，職務の遂行の内容に関するものとはいえないことから，同号ただし書きハには該当せず，その他イ及びロに該当する事情もない。
（ウ）したがって，当該情報については，不開示を維持することが妥当である。
イ 「実務担当者による特定健診・特定保健指導に関するワーキンググループの構成員の交代等について」の施行先について
（ア）不開示とした情報は，当該ワーキンググループの構成員の氏名である。当該ワーキンググループは，特定健診，特定保健指導（人間ドック等）についての実務担当者レベルでの検討を行う場であるところ，構成員の氏名が公になると，構成員に対して検査項目や検査機器の導入について不当な干渉・圧力などがかけられるおそれがあり，意思決定の中立性が損なわれ，ひいては特定健診等の施策の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該ワーキンググループの構成員の氏名は公表しておらず，今後も公表する予定はない。
（イ）したがって，当該不開示情報は，法５条１号，５号及び６号柱書きに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
ウ 「社会保険医療担当者の監査後の措置について」の後の括弧書きについて
（ア）監査について
監査とは，保険医療機関及び保険薬局（以下併せて「保険医療機関等」という。）が行う診療内容又は診療報酬請求について，不適切なものについては，その事実を確認し必要な措置を講ずることを目的としているものである。
個別指導において，不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由がある場合等には，監査に移行する。
また，監査後の措置は，不正又は不当の事案の内容により，「取消処分」（保険医療機関等の指定の取消（健康保険法（大正１１年法律第７０号）８０条）及び保険医及び保険薬剤師（以下併せて「保険医等」という。）の登録の取消（同法８１条）），「戒告」及び「注意」の３種類がある。
（イ）行政上の措置の公表等について
監査要綱において，「地方厚生（支）局長は，監査の結果，取消処分を行ったときは，「保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令」（昭和３２年政令第８７号）１条（又は２条の規定に基づき，速やかにその旨を公示する。」，「地方厚生（支）局及び都道府県は，監査の結果，戒告又は注意の行政上の措置を行ったときは，保険者団体，都道府県医師会等及び支払基金等に対し，その旨を連絡する。」と規定されている。
（ウ）法５条２号イ該当性について
不開示とした情報は，監査を受けた医療機関等の名称であるところ，監査後の措置が「取消」又は「取消相当」であった場合は公表されるが，「戒告」又は「注意」であった場合には公表されていない。このため，当該不開示情報が，公にされるとすれば，風評被害が発生するなど当該保険医療機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから，法５条２号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（エ）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「「戒告」「注意」措置の連絡を受ける「保険者団体，都道府県医師会等及び支払基金等」に対して当該情報の取扱いについていかなる法的強制的な制限を課しているのかも明らかにされなければならない。」旨を主張するが，関係団体への情報共有については，被監査者への返還金請求の事務処理上必要な限定的な情報に過ぎない。「公にする」とは不特定多数の者（世間一般）が知りうる状況であり，特定の関係団体のみに「戒告」「注意」の連絡を行うことは，当該事実に関係する団体の範囲内での情報共有であり，全くの秘匿状態ではないという主張をもって，何人にも公にされるべきであるとする主張は失当である。（２）新たに開示する部分について
「レセプト情報等の提供に関する有識者会議（本会議及び審査分科会）の構成員就任依頼について」，「レセプト情報等の提供に関する有識者会議審査分科会の構成員就任依頼について」及び「レセプト情報等の提供に関する有識者会識の構成員就任依頼について」の施行先については，法５条各号に掲げる不開示情報に該当しないため，新たに開示する。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求について，原処分で不開示とした部分については，上記３（２）記載の部分を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１９日審査請求人から意見書を収受
④ 同月２１日審議
⑤ 令和６年１月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条１号及び２号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，法の適用条項として法５条５号及び６号柱書きを追加した上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において見分したところ，本件対象文書は，「施行日」，「文書番号」，「件名」，「起案者」，「起案担当課・係」，「施行先」及び「施行者」の各欄で構成されており，厚生労働省文書取扱規則（平成２３年４月１日付け厚生労働省訓第２１号）に基づき，保険局長の名によって施行する文書の決裁を終えたとき，その件名，文書番号，施行日，起案者その他必要な事項を記載することとして部局の総括課に備えられている部局施行簿の令和２年４月から同年９月までの部分と認められる。
（２）審査請求人は，処分庁が法５条１号に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないとした部分及び同条２号イに該当するとした部分についての主張には理由がなく，不開示とする理由はない旨主張する。
（３）これに対して，諮問庁は，本件不開示維持部分については，法５条１号，２号イ，５号及び６号柱書きに該当し，不開示を維持することが妥当である旨反論する。
（４）以下，検討する。
ア 「契約違反に関する措置について」，「利用規約に基づく措置について」及び「レセプト情報等の返却等の請求について」の施行先について
（ア）当該部分には，不適切事案を受けた措置の対象者の氏名及びその所属先が記載されている。
本件対象文書に記載された情報は，これらの措置対象者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
仮に，これらの措置対象者に「公務員等」が含まれ，本件不開示部分の中に職務に関係する部分が含まれているとしても，不適切事案を受けた措置の対象者となったという情報は，職務の遂行の内容に関するものとはいえないことから，当該部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
また，審査請求人は，上記第２の２（１）エのとおり，仮に特定組織の複数者による匿名レセプト情報の不適切な取扱いがある場合，責を負うことを約し特に利用契約を許されたその個人の法益と，全国民の健康や財産に係る施策の実態を明らかにする公益とを比較すれば，当然後者が優るのであるから，不開示情報を開示すべき旨を主張する。
しかしながら，審査請求人は，必ずしも当該主張についての具体的な根拠を示しているとはいえず，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから，審査請求人の当該主張を採用することはできず，法５条１号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，仮に，当該所属先のみを公にした場合，当該情報と原処分において既に開示されている情報を照合することにより，当該措置対象者が誰であるかが，レセプト情報等の関係者に推認されるおそれを否定できないことから，当該部分を部分開示することはできない。（イ）したがって，これらの部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 「実務担当者による特定健診・特定保健指導に関するワーキンググループの構成員の交代等について」の施行先について
当該部分には，当該ワーキンググループの構成員の氏名が記載されている。
諮問庁の説明を踏まえ検討すると，当該部分を公にした場合，当該構成員に対して，特定健診，特定保健指導（人間ドック等）の検査項目や検査機器の導入について不当な干渉・圧力などがかけられるおそれがあり，特定健診等の施策の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 「社会保険医療担当者の監査後の措置について」の後の括弧書きについて
（ア）当該部分には，当該監査を受けた医療機関等の名称が記載されている。
諮問庁の説明を踏まえ検討すると，当該部分を公にした場合，当該監査を受けた医療機関等において風評被害が発生するなど，当該保険医療機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（イ）審査請求人は，「「戒告」「注意」措置の連絡を受ける「保険者団体，都道府県医師会等及び支払基金等」に対して当該情報の取扱いについていかなる法的強制的な制限を課しているのかも明らかにされなければならない。」旨を主張する。これに対し，諮問庁は，関係団体への情報共有については，被監査者への返還金請求の事務処理上必要な限定的な情報にすぎず，特定の関係団体のみに「戒告」「注意」の連絡を行うことは，当該事実に関係する団体の範囲内での情報共有である旨反論している。
本件は，何人も開示請求を行うことができる法の開示請求権制度においては，当該情報が明らかにされることで，風評被害が発生するなど当該保険医療機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれを否定できない。
したがって，これらの部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約１年４か月が経過しており，簡易迅速な手続による処理とは言い難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでにこれほどの長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条１号，２号イ，５号及び６号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。