諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年６月１日（令和５年（行情）諮問第４５９号）
答申日：令和６年２月５日（令和５年度（行情）答申第６７２号）
事件名：特定期間に係る特定労働基準監督署の監督復命書整理簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和３年特定月日Ａから同年特定月日Ｂまでの期間に，特定労働基準監督署の労働基準監督官により監督業務（立ち入り検査）が行われた事業場名がわかる文書」（以下「本件対象文書」という。）の開示請求につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月１日付け東労発総開第４－２７７号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分を取り消すとの決定を求める。
イ 事業場名は法５条２号イに該当する情報ではない。
ウ 事業場名は法５条６号に該当する情報ではない。
エ 処分庁は過去に監督業務（立ち入り検査）が行われた事業場名は不開示情報に該当しないとし判断して事業場名の欄に記載されている全ての事業場名を開示した実績がある。よって，監督業務（立ち入り検査）が行われた事業場名が不開示とならない判断基準あるいは不開示情報に該当しなくなる要件を知っている事となる。よって，不開示情報に該当しなくなる要件を行使しないの裁量権の逸脱・濫用となる。（２）意見書
監督復命書整理簿について
ア 監督復命書整理簿（以下「整理簿」という。）の事業場名の欄に記載されている事業場名（以下「事業場名」という。）については，過去に処分庁は不開示情報に該当するとの決定を出していたが，審査請求後，情報公開・個人情報保護審査会より，事業場名は，不開示情報には該当しないとの答申が出されており，厚生労働大臣は答申を認諾し処分庁に裁決を出し，処分庁は裁決を認諾し，事業場名を開示情報に該当するとの決定に変更（以下「変更決定」という。）したという事実がある。
イ 変更決定より事業場名は本来，法５条２号イ及び６号ホの不開示情報には該当しないことになるが，整理簿には諮問庁より提出された本件の理由説明書の３（２）に説明されているように，①表題から⑭備考までの１４の情報が記載されており，変更決定となる要件が成立するためには，前提条件として，整理簿中の⑪署長判決の欄と⑫完結の有無の欄（以下「監督結果の欄」という。）が開示情報と決定され開示されていること（以下「前提条件１」という。）及び監督結果の欄が記入されておらず空欄となっていること（以下「前提条件２」という。）が必要であった。
ウ 厚生労働省のホームページには，行政文書開示請求書の記載に当たっての注意事項が掲載されているが，４「請求する行政文書の名称等」の欄には，「開示請求する行政文書について，その名称やお知りになりたい情報の内容等を，できる限り具体的にご記入ください。」と指示が出されている。
エ 本件で開示請求をしている情報については，開示請求する行政文書の名称ではなく，開示請求する行政文書についてその中の知りたい情報の内容（以下「知りたい情報」という。）のみを記入しており，具体的には「令和３年特定月日Ａから同年特定月日Ｂまでの期間に，特定労働基準監督署の労働基準監督官により監督業務（立ち入り検査）が行われた事業場名がわかる文書」と記載し，処分庁は行政文書として監督復命書整理簿を特定（以下「本件で特定された整理簿」という。）したが，本件で特定された整理簿にも，諮問庁より提出された理由説明書の３（２）に説明されているように，①表題から⑭備考までの１４の記入欄に記入された情報が含まれているが，知りたい情報と開示請求には含まれていない情報が混在している。
オ 本件で特定された整理簿において知りたい情報に該当する情報は，「令和３年特定月日Ａから令和３年特定月日Ｂまでの期間」の情報に該当する⑥監督等年月日の欄に記載されている情報（以下「年月日情報」という。）と，「特定労働基準監督署の労働基準監督官」の情報に該当する⑬監督官氏名の欄に記載されている情報（以下「監督官情報」という。）と，「監督業務（立ち入り検査）が行われた事業場名」の情報に該当する⑨事業場名の欄に記載されている情報（以下「事業場名情報」という。）が考えられる。
カ 知りたい情報には，監督結果の欄が含まれていないが，原処分庁は本件の整理簿には監督結果の欄が含まれているため，最初に監督結果の欄を開示情報に該当すると決定し前提条件１を満たしたが，監督結果の欄は空欄ではなく情報が記入されており（以下「記入されている監督結果情報」という。）前提条件２を満たしていないため，その結果，事業場名情報が法５条２号イ及び同条６号ホの不開示情報に該当すると決定をしている。
キ 原処分庁は知りたい情報を考慮して事業場名情報を開示情報として決定し，記入されている監督結果情報を法５条２号イ及び同条６号ホの不開示情報に該当するとの決定も出せる。
ク 原処分庁が特定した本件の整理簿には，事業場名情報と記入されている監督結果情報が含まれており，事業場名情報と記入されている監督結果情報の２つの情報は拮抗した状況にある。
ケ あるいは，情報の決定順序として知りたい情報である事業場名情報が開示・不開示情報に該当するかを先に決定し，知りたい情報には含まれていない監督結果情報が開示・不開示情報に該当するかあとから決定すれば，事業場名情報は開示情報に該当するとの決定より，監督結果情報は法５条２号イ及び同条６号の不開示情報に該当するとの決定も可能である。
コ 判断過程統制審査において，「当然考慮すべき事項を十分に考慮しないこと（考慮不尽）はその内容が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものと認められている場合に限り，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法すべきものと解するのが相当である」となる判示が出されている。塩野宏『行政法Ⅰ行政法総論［第５版］』１３６頁（有斐閣，２００９）
サ 原処分庁は３つの知りたい情報のうち，本件の行政文書開示決定通知書において，年月日情報と監督官情報については開示決定を行っているが，監督結果の欄の開示決定を行っているため，事業場名情報について開示決定が行えない状況を恣意的に作り出しており，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法状態のまま放置されており，現在も不作為の状況が継続している。
シ 諮問庁は，事業場名情報について特定しないまま原処分庁が本件の行政文書開示決定を行い通知したことを黙認しており，本件の理由説明書に説明されている理由は理由としては成立しないため，失当である。
ス 文部科学省では特定の大学について，事業場名情報と監督結果情報を同時に公表しており，監督結果情報を公にして同時に事業場名情報を公にしても，法５条６号ホに記載されているような正当な利益を害することにはならないと判断している。（資料１，略）
セ 北海道労働局長は特定の大学に意見聴取を行い，「事業場名情報と監督結果情報に関する行政文書を開示することによる支障及び不利益はありません。」との回答より，事業場名情報と監督結果情報は不開示情報に該当しないと判断し開示決定を出している。（資料２，略）
ソ 東京地方裁判所において判事は，広島労働局長の不開示決定取り消し訴訟に認容判決として決定を取り消し（資料３，略）広島労働局長は事業場名情報と監督結果情報は不開示情報に該当しないと変更決定を出して開示している。（資料４，略）
タ 福島労働局長は，東京地方裁判所における不開示決定取り消し訴訟において，被告指定代理人である法務省の職員を含めて民間事業者の事業場名情報と監督結果情報を同時に開示決定をしても法５条２号イの当該法人の正当な利益を害することにはならないと求釈明において陳述し（資料５，略），事業場名情報と監督結果情報を同時に開示するとの変更決定（資料６，略）を出している。
チ 原処分庁は蓋然性のみで，本件の事業場名情報が法５条２号イの不開示情報に該当するとの決定を行い，諮問庁は更に同条６号ホの不開示情報に該当するとの理由を追加して述べているが，事実はなにも提示されていない。
ツ 意見書に記載した上記のアからシまでの意見がどのような判断になるか判らないので，上記のスからタまでについては事実に関する資料の提出のみで，上記チ以外に意見は記載しないが，これ以外にも監督結果情報を開示し，同時に事業場名情報を開示しても事業場名情報が法５条２号イ及び同条６号ホの不開示情報に該当しないと判断されている事実は多数存在する。
結論
事業場名情報については，原処分庁が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した結果不開示情報として決定したものであり，違法となるので決定を取り消すとの答申を求める。（添付資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年１０月３１日付け（同年１１月１日受付）で処分庁に対して，法３条の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和５年３月１日付け（同月３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，「令和３年特定月日Ａから同年特定月日Ｂまでの期間に，特定労働基準監督署の労働基準監督官により監督業務（立ち入り検査）が行われた事業場名が分かる文書」である。原処分庁では，該当期間に実施した監督指導についての情報を一覧にした監督復命書整理簿を本件対象文書として特定した。
（２）監督復命書整理簿について
監督復命書整理簿には，①標題，②総件数，③Ｎｏ．，④監督種別，⑤整理番号，⑥監督等年月日，⑦監督重点対象区分，⑧労働保険番号，⑨事業場名，⑩業種，⑪署長判決，⑫完結の有無，⑬監督官氏名及び⑭備考が記載されている。
（３）原処分における不開示部分について
原処分においては，④監督種別，⑦監督重点対象区分，⑧労働保険番号，⑨事業場名及び⑭備考を不開示情報としている。
（４）不開示情報該当性について
本件審査請求において，審査請求人は，事業場名は法５条２号イ及び６号に該当する情報ではないとして，原処分の取消しを求めていることから，⑨事業場名の不開示情報該当性について検討する。
原処分においては，「⑪署長判決」及び「⑫完結の有無」の各欄が開示されていることから，⑨事業場名を公にした場合，特定の事業場における労働基準関係法令違反の有無，それによる指導等の有無を含め，当該事業場に対する監督の結果が明らかになる。
その結果，法人又は事業を営む個人の当該事業についての権利，競争上の地位その他正当な利益を害することとなると認められることから，これらの情報は法５条２号イに該当し，不開示とすることが相当である。なお，原処分で不開示とした部分には，独立行政法人等の事業場名，労働保険番号などの情報も含まれ，これを公にすることも同様に当該独立行政法人等についての企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められるが，原処分では適用条項として法５条６号ホを示していないことから，これを追加する。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，事業場名の不開示情報について種々主張するが，事業場名の不開示情報該当性は，上記（４）で述べたとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，不開示情報の適用条項について，法５条６号ホを追加した上で，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 同年７月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年１月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた事業場名（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，本件不開示部分に係る法の適用条項を法５条２号イ及び６号ホとした上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において見分したところ，本件不開示部分である「事業場名」欄には，法５条２号に規定する法人等の事業に関する情報及び同条６号ホに規定する独立行政法人等の事業に関する情報が記載されていると認められる。
原処分において「署長判決」欄及び「完結の有無」欄の記載内容が開示されていることから，加えてその事業場名を公にすると，各事業場に対する監督指導の結果等が明らかになる。また，当審査会事務局職員をして厚生労働省本省及び東京労働局のウェブサイトを確認させたところ，これら監督指導を受けた事業場名を特定し得る情報は記載されていなかった。このため，これらの事業場の事業場名は，これを公にすると，取引関係等の面において，同業他社との間で競争上の地位や企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，本件不開示部分のうち，法人等の事業に関する情報は法５条２号イに，独立行政法人等の事業に関する情報は同条６号ホにそれぞれ該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，本件で開示請求している情報は，開示請求する行政文書の名称ではなく，開示請求する行政文書についてその中の知りたい情報の内容（知りたい情報）のみを記入しているが，「事業場名欄に記載されている事業場名」が不開示となったことについて，事業場名が不開示情報に該当しなくなる要件を行使せず，裁量権を逸脱・濫用している旨主張している。
（２）この点について，審査請求人は，審査請求書及び意見書において，次のように主張する。
ア 処分庁は過去に，事業場名は不開示情報に該当しないと判断して，事業場名を開示した実績がある。
イ 本件で開示請求している情報は，開示請求する行政文書の名称ではなく，開示請求する行政文書についてその中の知りたい情報の内容（知りたい情報）のみを記入している。知りたい情報には，⑪監督結果の欄は含まれていないが，当該欄は空欄ではなく情報が記入されていることから，事業場名情報は不開示情報に該当するとされている。
ウ 処分庁は，監督結果欄の開示決定を行っているため，事業場名情報について開示で決定が行えない状況を恣意的に作り出しており，裁量権の範囲を逸脱している。
エ 処分庁は，事業場名情報について特定しないまま処分庁が本件開示決定を行った事を黙認している。
（３）そこで，この点について当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 監督復命書整理簿は，労働基準監督官が臨検監督指導を行ったとき，監督結果に係る情報を労働基準監督署長に復命するために作成する，監督復命書の情報を一覧にしたものである。
イ 監督署が監督を行った事業場名は，監督種別や署長判決の内容と合わせると，原則として不開示となる情報である（２号イ又は６号ホ）。一定期間の監督復命書整理簿の開示請求があった場合，事業場名を不開示として署長判決の有無等を開示している。
ウ 情報公開請求においては，請求人が何人であれ，同じ請求には同じ行政文書を開示しているところであり，本件は特定期間の監督復命書整理簿を対象行政文書として特定したことから，他の監督復命書整理簿の請求と同様に，不開示箇所を判断して開示を行ったものである。
エ また，監督復命書そのものについても，法に基づく開示請求が行われているが，事業場名を特定せず，特定の期間や業種について開示請求があった場合，事業場名や事業内容等，事業場を特定し得る情報を不開示とした上で，違反条項など事業場を特定できない情報については開示しているところである。
オ 監督復命書整理簿に係る開示請求については，類似の事案である令和５年度（行情）答申第３４２号ないし同第３５０号において示されたとおり，同一の行政文書に対する開示請求について，開示請求者の求めに応じて開示範囲を変更すれば，別途同一の文書について他の欄の開示請求を行うなどして得られた文書と照合することにより，不開示情報を開示することと同様の結果を生じ得ることとなる。
（４）以上を踏まえ検討する。
ア 本件開示請求は，知りたい文書の内容として，特定期間に，特定監督署の監督官により監督業務（立ち入り検査）が行われた事業場名がわかる文書，と記載していることが認められる。
イ 処分庁では，開示請求文書に記載された内容を基に，開示請求の対象となる行政文書を，特定期間の「監督復命書整理簿」と特定したものと認められる。
ウ 原処分において「署長判決」欄及び「完結の有無」欄が開示されていることから，これに併せて「事業場名」欄を開示すると，特定事業場に対して監督指導を行った結果が明らかとなり，上記２のとおり，その内容は，事業場等の競争上の地位や企業経営上の正当な利益を害するおそれがある法５条２号イ及び同条６号ホにそれぞれ該当する情報であると認められる。
エ 開示・不開示の判断は，開示請求時点で特定された行政文書の記載内容に応じて，処分庁が判断することになるが，仮に審査請求人の主張のとおり，審査請求人の求める事業場名等が記載された部分のみを開示することとした場合，別途同一の文書について他の欄の開示請求を行うなどして得られた文書と照合することにより，実質的に不開示情報を開示することと同様の結果が生じ得るという諮問庁の説明はこれを否定できない。このため，このような状況が生じないよう，監督復命書の整理簿に係る開示請求については，開示箇所を特定している処分庁の判断は，これを不適切ということはできない。
（５）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した行政文書の名称として，本件開示請求書に記載された文書名と同一の文書名を本件開示決定通知書に記載した上で，本件対象文書を一部開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，特定した行政文書の名称を具体的に記載すべきであったのであるから，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条２号イ及び６号ホに該当することから不開示とすべきとしている部分は，同条２号イ及び６号ホに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。