諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：令和４年３月３日（令和４年（行情）諮問第１７８号）
答申日：令和６年２月８日（令和５年度（行情）答申第６７３号）
事件名：特定の出張の起案等に係る文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その全部を不開示とした決定については，別紙の３に掲げる部分を除く部分を開示すべきであり，別紙の４に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月１３日付け２０２１０８１２公開資第１号により資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象文書に係る不開示決定処分を取り消し，開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，添付資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 本件不開示決定処分に係る問題所在
審査請求人は資源エネルギー庁職員の出張旅費等に関する行政文書の開示請求を行った。
「出張用務内容，旅行経路，旅費精算額」等について知ることで，当該出張が適正適切に行われたか否かを確認できると考えたためである。国家公務員の出張が適正に行われたかどうかを知ろうとすることは，国民が行政文書開示請求によって行うことができる行政のチェック・監視のための至極あたりまえの行為であると審査請求人は考えている。
本件処分では，国の省庁職員の出張に係る共通システム「ＳＥＡＢＩＳ」の文書等，出張旅費（税金支出）に関する行政文書等が不開示決定処分とされた。当該出張が適正に行われたのかどうかを確認することができないのである。そのことに関して審査請求人は疑問に思い本件審査請求を提起することとした。
また，本件不開示決定通知書の理由付記等には複数の不備があり違法と考えられる。違法な開示行政が行われていることへの疑義も本審査請求提起の理由である。
以下，法に則して審査請求の理由を詳しく説明する。
イ 不開示決定通知書掲示内容および理由付記の違法性
本件処分を通知した不開示決定通知書「２０２１０８１２公開資第１号」での不開示決定処分の通知は，以下の理由で違法である。（ア）開示請求人が，特定された文書の名称等を知ることができない「不開示決定した文書の名称等」欄からは，どのような名称等の文書が特定され不開示とされたのかを知ることができない。当該欄の記載内容からは，ＳＥＡＢＩＳシステムを利用して作成されたと考えられる『旅行計画』という名称の文書が，①②③において各１文書ずつ特定されているであろうことが推察できる。しかし，それ以外に複数特定されていると読み取れる「当該出張の起案や許可に係るすべての行政文書」という箇所については，通知書の掲示内容からは特定された行政文書の名称等を知ることも，それを類推することもできない。
被処分者は本来，不開示とされた行政文書の不開示箇所一つ一つに対して，どのような理由で法のどの条文に基づき不開示とされたのかを知る権利を有しているはずであるが，本件においては，そのための必要十分な説明がなされていない。理由付記に不備のある違法な通知である。
（イ）当該行政文書不開示決定通知書中，「２．不開示とした理由」の１行目に，「上記１．の行政文書は，広く公表されることが想定されていないものであり」とある。そして文脈から，この前置が「不開示とした理由」に一定の重要な意味を持たせていることがわかる。「広く公表されることが想定されていない行政文書」を法は定義しておらず，条文中にも規定はない。処分庁が不開示とした理由に付記した「広く公表されることが想定されていない」行政文書とはいかなる種類の行政文書であるのか。法や関連法規・経済産業省規則等にあたってみたが，審査請求人はいかなる行政文書のことを指すのかを知り得なかった。「広く公表されることが想定されていない」根拠は不明である。
「広く公表されることが想定されていない」という根拠の示されていない曖昧な文言を用いた不開示理由付記は，法に則らない，不備のある理由付記であり違法である。
不開示決定処分に係る通知方法や手順については，『経済産業省情報公開手順マニュアル（第１２版）』（添付資料１）の３９・４０ページにその通知方法等が記載されている。
経済産業省の情報公開手順マニュアルにおいては，不開示の場合の通知に関し，「最高裁判所判例平４．１２．１０判時１４５３号１１６頁」を参考として示したのち，次のように手順を定めている。
「（以下経済産業省情報公開手順マニュアルからの引用）したがって，下記の点に留意しつつ，様式（第４号・第５号）の記載例を参考に可能な限り具体的に記載する必要がある。（不開示情報に該当する場合）・開示請求に係る行政文書に記載されている①どの情報（又はどのような類型の情報）が不開示情報に該当し，②これらを開示するとどのような支障等があり，③法５条何号に該当するかを記載する。（引用終わり）」
本件において審査請求人は，処分庁が特定した行政文書の名称を完全には知り得ておらず，したがってその行政文書中のどの情報が不開示情報に該当するのかを知ることができていない。これは経済産業省のマニュアル手順に則らない誤った通知方法である。諮問庁には，処分庁が『経済産業省情報公開手順マニュアル』に基づかない掲示や理由付記を行った理由について，理由説明書の中で詳しく説明いただきたい。また，情報公開審査会には，不開示決定通知書の掲示や理由付記が違法であるかどうかの判断をお願いしたく存じます。
ウ 法５条６号の該当性について
処分庁は，「２．不開示とした理由」で法５条６号の該当性を主張している。「不開示とした理由」には法５条６号イ項～ホ項のいずれに該当するのかの説明記載がないことから，処分庁はイ項～ホ項のいずれかではなく法５条６号本文（柱書き）を根拠として該当性判断を行ったと解することができる。
「２．不開示とした理由」では，「広く公表されることが想定されていない」行政文書を公にすることにより，①「資源エネルギー庁が出張しようとする用務先が打ち合わせ等をためらうおそれ」があり，その「おそれ」の結果，②「資源エネルギー庁における関係事務又は事業の円滑適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があると，相関する二つの「おそれ」について説明している。①の「おそれ」の結果として，②の「おそれ」が生じているという論理構造である。まず，①の「打ち合せ等をためらうおそれ」の蓋然性について述べる。
おそれの蓋然性がどの程度なのか「不開示とした理由」の中で処分庁は一切説明していない。諮問庁は，理由説明書において，法５条６号該当性の説明として「おそれ」の蓋然性について詳しく説明すべきである。
審査請求人は①の「おそれ」の蓋然性は希薄だと主張する，本件の出張用務の場所は地方公共団体役場（特定町役場）であり，そして出張用務の相手先は町役場職員・町議会議員・町の商工会役員らである。本件用務先は公共的性格のきわめて高い用務先なのである。特定町は情報公開条例を有する地方自治体でもあり，町役場職員や町議会議員は行政文書（公文書）開示の意義や必要性について民間と比べてはるかに高いレベルで理解していると考えることができる。国の機関である資源エネルギー庁が本件で請求した行政文書（資源エネルギー庁職員の『旅行計画』等）を開示することによって上述した公共的性格の高い用務先がその後の打ち合わせ等をためらうおそれにつながるとはおよそ考えにくい。①の「おそれ」の蓋然性はきわめて希薄である。
①の「おそれ」が蓋然性希薄な「おそれ」であるならば，①の「おそれ」の結果として生じるとされる②の「おそれ」も構文の論理から同様に蓋然性が希薄な「おそれ」となる。①の「おそれ」も②の「おそれ」も蓋然性が希薄な「おそれ」であると審査請求人は考える。
法５条６号は法的保護に値する明確な蓋然性を持つ「おそれ」を「おそれ」と規定しているのであって，蓋然性の不明確な「おそれ」を規定しているものではない。審査請求人は①及び②の「おそれ」の蓋然性がどちらも希薄であることを理由に法５条６号本文の不開示理由には該当しないと主張する。
エ 経済産業省「情報公開法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準（詳細１）」との照合
経済産業省ホームページには「情報公開法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準（詳細１）」が公開されており，法５条６号本文に関して次のような審査基準が明記されている。
「（以下審査基準からの引用）（３）「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」
本規定においては，各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要がある。また，事務又は事業がその根拠となる規定・趣旨に照らし，公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」と言えるものである必要がある。
「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求される。（引用終わり）」
本件「不開示とした理由」には，「法的保護に値する蓋然性をもったおそれ」の存在について一切説明されていない。また，「不開示とした理由」の文章構造（ある「おそれ」の結果として生じる次なる「おそれ」という構文）からも，本件での「おそれ」が法的保誰に値する蓋然性を伴わない「おそれ」であるのみならず，抽象的な「おそれ」を二つ重ね合わせた確率的にも小さい「おそれ」であることが明らかである。また，「支障に関しては，用務先関係者との忌憚のない意見交換の実施や幅広い情報収集事務への支障」という具体的「支障」が説明されているが，それら支障は実質的に確実に発生する支障ではなく，上記①の「おそれ」の結果として発生するかもしれない支障として説明されている。①の「おそれ」は上述の通り蓋然性の希薄な「おそれ」であり，その結果として生じるかもしれない支障が「実質的な支障」であるとは言えない。処分庁が主張する具体的な支障は，いずれも名目的な「もしかすると生じるかもしれない」支障にすぎない。よって本件は経済産業省が定めている不開示審査基準に該当していない。
以上のことから，経済産業省「情報公開法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準（詳細１）」に照らしても，法５条６号本文を根拠とした不開示決定処分はあきらかに誤りである。
経済産業省「情報公開法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準（詳細１）」の冒頭には次のような基本的考え方が示されている。「（以下引用）（１）開示・不開示の基本的考え方
本法は，国民主権の理念にのっとり，政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするものであることから，行政情報は原則開示との考え方に立っている。しかしながら，一方で，個人，法人等の権利利益や，国の安全，公共の利益等も適切に保護すべき必要があり，開示することの利益と開示しないことの利益とを適切に比較衡量する必要がある。
このため，開示しないことに合理的な理由がある情報を不開示情報としてできる限り明確かつ合理的に定め，この不開示情報が記録されていない限り，開示請求に係る行政文書を開示しなければならない。（引用終わり）」
この基本的考え方に基づけば，「明確かつ合理的に定め」られた不開示の存在が「不開示とした理由」の中で納得性をもって説明されていなければならないはずであるが，それらについて一切説明はなされていない。このことから当該行政文書中には明確かつ合理的に定められた不間示情報は存在しないと考えられる。経済産業省の基準（基本的考え方）に照らせば，本件開示請求に係る行政文書は開示しなければならない行政文書に該当する。
オ 『旅行計画』等は，「広く公表されることが想定されていない」行政文書ではない
処分庁は，本件で特定した文書すべてを「広く公表されることが想定されていない」行政文書であると判断している。審査請求人は，その判断とは逆に，開示請求した文書が，開示可能な情報を複数含む行政文書であり経済産業省が開示を想定した行政文書であることを根拠とともに明らかにする。
（ア）開示請求した文書は，特定町へ出張を行った資源エネルギー庁職員の旅費に関する行政文書である。
（イ）当該出張の目的は，特定町で開催された会議（勉強会）へ説明員として参加することである。
（ウ）会議等に出席する場合の旅費等（たとえば旅費概算額や旅費精算額）の開示については，経済産業省『行政機関の保有する情報の公間に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について』の別添『類型的な情報の開示・不開示について』（添付資料２）の中に，一般的に不開示情報には該当せず，開示可能と考えられるものとして記載されている。開示請求した行政文書は，「広く公表されることが想定されていない」行政文書ではなく，開示可能と経済産業省が定めた情報を複数含む行政文書であることがわかる。（エ）なお，上記（ウ）に該当する文書は「各行政機関において日常的に開催されている会議等（①各行政機関の部内の会識，②他の行政機関，地方公共団体，民間団体等の職員を交えた連絡，協議，打合せ会議，③審議会等又は行政運営上の懇談会等）の開催に関する会議費，諸謝金，借料及び旅費の支出に係る書類（決裁伺い，支出負担行為即支出決定決議書，証拠書類（確認書，業者からの請求書，諸謝金支給調書，旅費請求書等））」とされていることから，当該会議が日常的に開催されている会議に該当することを下の（オ）に示しておく。
（オ）高レベル放射性廃棄物の最終処分について平成２７年５月に閣議決定された最終処分に関する基本方針においては，「着実に最終処分事業を進めていくためには，国民により身近な行政主体である地方公共団体の理解と協力を得ていくことが不可欠である。このため，国は，地方公共団体に対し，最終処分に関する政策等に関する情報提供を緊密に行うとともに，積極的に意見を聴き，丁寧な対話を重ねていくものとする。」と示されており，処分庁は上記閣議決定を踏まえて説明会や勉強会などの対話活動を通じ最終処分に関する情報提供に努めている。この点から，本件の，地方公共団体で開催された勉強会（会議）への説明員としての参加は，行政機関（処分庁）において日常的に開催されている会議等への参加であることが確認できる。
（カ）以上のことから，開示請求した行政文書は処分庁が主張しているような「広く公表されることが想定されていない」行政文書ではなく，経済産業省の審査基準において開示が想定されている行政文書である。当該行政文書は「出張者の職務の級」等法が規定する一部の不開示情報を除いた上で開示決定されるべきである。
以上が審査請求の理由詳細です。
（２）意見書１
ア 原処分を通知した不開示決定通知書の記載内容の違法性について私（審査請求人）は，「審査請求の理由書」の中で，本件の原処分を通知した不開示決定通知書の記載内容について，二つの点での違法性を指摘・主張しました。
ひとつは，「開示請求人が，特定された文書の名称等を知ることができない」という点です。
その点について諮問庁が理由説明を行っていますので，以下それに反論します。
まず，諮問庁の理由説明書，「５．審査請求人の主張についての検討（５）」の記載内容を下に再掲します。
（５）また，審査請求人は，不開示決定通知書の「当該出張の報告に係るすべての行政文書」という記載では，特定された行政文書の名称等を類推することもできず，不開示とした理由等の説明が必要十分でないため，違法な通知であると主張している。しかしながら，当該記載であれば，処分庁において特定した文書が出張に関するものであることは明らかである。その上で，今回の不開示理由が，出張の用務先を明らかにすることに起因する業務上の支障であることから，特定した文書と不開示理由との関係性についても必要十分な説明を果たしているといえ，違法な通知との指摘は当たらないものと考える。
上の文章は，そもそも諮問庁の主張の趣旨が良く伝わらない，わかりにくい文章ですが，加えて，下のような虚実を含む内容のため，主張が信用に足るものとなっていません。以下，諮問庁の虚実記載について述べます。
１～３行目に，「審査請求人は，（中略），違法な通知であると主張している。」との記載がありますが，審査請求人は，そのような主張はしていません。当該不開示決定通知書には，「当該出張の報告に係るすべての行政文書」との記載はなく，審査請求人は，不開示決定通知書に記載されていない事柄について「違法な通知である」などと主張していません。１～３行目の諮問庁の記載内容は，審査請求人が主張していないことについて「主張している」とする虚実の内容となっています。諮問庁は，なぜ事実と異なることを主張するのでしょう。情報公開審査会において，１～３行目の記載内容（審査請求人が主張しているとする内容）が事実ではないことの確認をお願いします。
４行目以下の諮問庁の主張は，１～３行目の虚実を前提とした論理で主張がなされているため，そこに記載されている内容は，当然に，すべて信用に足るものではありません。
以上，諮問庁の虚実主張について述べました。審査請求人は，「審査請求の理由書」で主張した通り，不開示理由の記載内容は，必要十分な説明ではなく，違法なものであると考えています。ふたつめは，「広く公表されることが想定されていない行政文書」との処分庁の不開示理由に根拠がない点です。
この，審査請求人の主張について，諮問庁は「審査請求人の主張についての検討」欄で何ら検討を行っていません。この箇所は本件で最も重要な問題箇所と考えられますので，諮問庁が「広く公表されることが想定されていない行政文書」とした根拠について，情報公開審査会に詳しく調べていただきたく，改めてお願い申し上げます。ここでは，「広く公表されることが想定されていない行政文書」という記載について別の視点から問題提起します。
「広く公表されることが想定されていない」は，文法上の主体が不明な不思議な文章です。
以下，「広く公表される」という箇所と「想定されていない」という箇所それぞれの，文法上の主体について検討します。
「広く公表される」は，文法上の解釈から，資源エネルギー庁が「広く公表する」の意ではなく，誰か他者に「公表される」，例えば，開示請求人等に「広く公表されてしまう」の意で用いられていると考えられます。
「想定されていない」は，資源エネルギー庁が「想定していない」のではなく，資源エネルギー庁以外の機関あるいは法などが「想定していない」と解釈できます。
前半部分も後半部分も，文法上の解釈では，主体が資源エネルギー庁ではないのです。そして，いかなる主体が「想定していない」のか不明なのです。ですので，審査請求人にはこの部分の意味するところがよく分かりません。本件不開示理由の最重要問題箇所であり，同時に本件審査請求の最重要箇所でもあるのですが，処分庁が何を述べているのか審査請求人には正しく理解できません。この，極めて曖昧な不開示理由の意味について，情報公開審査会で，その根拠とともに詳しく調べてください。よろしくお願い申し上げます。
イ 特定されたとする行政文書について
諮問庁は，理由説明書「２．審査請求に係る行政文書」の中で，「処分庁は，本件開示請求を受け，以下の文書を本件対象文書として特定した。」としていますが，当該欄には特定された文書の記載がありません。
「（本件対象文書）」として記載されているのは，具体的な文書名ではなく抽象的な記載です。どのような名称の行政文書が特定されているのか全くわからず，いくつの文書が特定されているのかもわかりません。このような状態は文書が「特定された」状態ではありません。仮に，一連の当該行政文書すべてが文書名も明らかにできない機密情報等であるのならば，その旨理由説明書に記載される必要があります。審査請求人は，特定された行政文書名や，いくつの行政文書が，あるいは何ページの行政文書が特定されているのかを知ることができない為，本意見書で適切な反論を行うことができません。
「本件対象文書」が処分庁により本当に特定されているのか，「本件対象文書」の理由説明書における掲示の方法は適切であるのか，調査・審理をお願いしたく存じます。
ウ 理由説明書「５．審査請求人の主張についての検討」において検討されていない重要な項目
理由説明書「５．審査請求人の主張についての検討」欄では，審査請求人が「審査請求の理由書」で主張した多くの項目について検討がおこなわれていません。下に，諮問庁が検討を行わなかった重要な項目をまとめます。
（ア）法５条６号の該当性。特に「おそれ」の蓋然性の程度。（イ）「情報公開法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準」（「情報公開法に基づく資源エネルギー庁長官の処分に係る審査基準」）の基準該当性。
（ウ）「『旅行計画』等は，「広く公表されることが想定されていない」行政文書ではない」という主張についての諮問庁の検討・見解。これらについて，「５．審査請求人の主張についての検討」欄では何らの検討が行われていません。情報公開審査会で，諮問庁の検討内容・検討結果・見解等を確認していただきますようお願い申し上げます。
処分庁担当課である放射性廃棄物対策課の行政文書開示行政は滅茶苦茶です。この国が有する重要な法律のひとつである『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』を，放射性廃棄物対策課は軽んじ，蔑ろにしています。
法の理念を体現する正しい行政文書開示行政に改められるよう，答申の付言でぜひ強く述べていただきたく思います。何卒よろしくお願い申し上げます。
（３）意見書２
ア 行政手続法第８条違反
補充理由説明書では，新たな不開示理由が不開示決定処分（原処分）から２年以上経過後に追加されました。行政手続法第８条は，処分に係る不開示理由を，処分と「同時に」書面で提示しなければならないと定めています。本事件は，処分と同時に提示されねばならない不開示理由が，処分と同時ではなく２年以上も遅れて提示された違法な処分であり，原処分は当然に取り消されるべきです。
イ なぜ気づけなかったのかの不思議
開示請求対象行政文書中の「職員の自宅住所」情報や「職員の職務の級」情報は，本来，誰でも簡単に気づくことができる不開示該当情報です。処分庁は，原処分を行うに際し，開示請求対象行政文書中に記録されていた「職員の自宅住所」と「職員の職務の級」が，法５条１号に該当する不開示情報であると，なぜ認知・判断できなかったのでしょう。同じく，諮問庁は，本事件の審査請求に係る理由説明書を作成するに際し，審査請求対象行政文書中に記録されていた「職員の自宅住所」と「職員の職務の級」が，法５条１号に該当する不開示情報であると，なぜ認知・判断できなかったのでしょう。とても不思議です。
ウ 処分が滅茶苦茶であること
「審査請求の理由書」や既提出の「意見書１」ですでに主張しておりますが，本事件及び関連事件では，処分庁及び諮問庁は，法５条１号非該当の問題のほかにも，誤った法適用・法運用を多数行っています。本事件及び関連事件の処分は不思議なことだらけなのです。それら不思議な法適用等について審査請求人は「処分庁担当課である放射性廃棄物対策課の行政文書管理行政は減茶苦茶である」という少々乱暴な表現を用いて指摘しました。本事件および関連事件における誤った法適用・法運用が「滅茶苦茶」という荒い表現に充分相当する酷いものであることは審査会委員の皆様にもご理解いただけていることと思います。
エ 滅茶苦茶であることの理由が判明
なぜ本事件のような滅茶苦茶な，異常な法適用・法運用が行われたのでしょうか。その理由は，本事件と強い関連性のある別件審査請求の「補充理由説明書に対する意見書」の中で詳しく述べておりますので，本意見書での重複説明は省略し，当該「補充理由説明書に対する意見書」の写しを参考資料として提出します。
以下，この意見書では，本件開示請求に係る重要な行政文書が処分庁により廃棄処分されてしまっている可能性について意見を述べます。
オ 審査請求人が，本事件とは別に行った行政文書開示請求に係る「行政文書開示決定等通知書」（以下「別件開示決定等通知書」という。）を証拠提出します。「証拠１」
「証拠１」１ページ目の，「２．不開示決定」には次のような記述があります。
（ア）不開示決定した行政文書の名称等
資源エネルギー庁の令和２年度の職員出張のうち，「特定旅行番号，特定精算番号」の出張に係るＳＥＡＢＩＳの「決裁ルート設定」画面の「初回決裁ルート設定日」について知ることのできる行政文書。
（イ）不開示とした理由
上記（ア）に該当する行政文書は，資源エネルギー庁では，文書管理規則上の保存期間が満了したため既に廃棄済みであり，開示請求時点において保有していないため。
上記（ア）に記載された行政文書が保存期間満了のため廃棄済みであると説明されていますが，当該行政文書は，本事件に係る対象行政文書に該当している可能性が非常に高い行政文書です。もし本事件の対象行政文書に該当しているのであれば，本審査請求の提起に伴って保存期間の延長措置が執られているべき行政文書です。実際に廃棄が行われていたなら大問題となります。
カ まず上記オ（ア）に記載されている行政文書ＳＥＡＢＩＳの「決裁ルート設定」画面がどのような画面であり，どのような情報が記録されているかについて例示します。「資料２」
（「資料２」は，「ＳＥＡＢＩＳ利用マニュアル（一般職員旅費編）デジタル庁令和４年１月」からの引用です。）
「資料２」からわかるとおり，審査請求人が別件で開示請求したＳＥＡＢＩＳの「決裁ルート設定」画面は，審査請求人が赤丸で囲んだ，出張に係る「初回決裁ルート設定日」「決裁者行為」「命令権者」「支出官」「決裁状況」など，出張の起案や許可に係るさまざまな情報が記録された行政文書です。
キ 次に，本事件に係る「特定年月日１」の出張と，上記「証拠１」に係る「特定旅行番号」の出張の同一性を確認します。
処分庁が作成した「旅行命令簿」を証拠提出します。「証拠２」「証拠２」の旅行命令簿の４行目の旅行命令をご確認ください。４行目の旅行命令は，本事件の開示請求に係る出張「特定年月日１に特定勉強会１に説明員として出席した資源エネルギー庁職員「特定職員Ａ」氏」の旅行命令であることがわかります。また，４行目の備考欄の記載から，当該出張に係る旅行番号が「特定旅行番号」であることがわかります。
以上から，本事件に係る「特定年月日１」の出張と「特定旅行番号」に係る出張が同一の出張であることが確認できます。
ク 本事件の原処分で，処分庁は，「特定年月日１」の特定町への出張（＝特定旅行番号の出張）の「出張の起案や許可に係るすべての行政文書」を特定し，そのすべてを不開示としています。上記カで示したように，ＳＥＡＢＩＳの「決裁ルート設定」画面は，「初回決裁ルート設定日」「決裁者行為」「命令権者」「支出官」「決裁状況」など，「出張の起案や許可に係る」複数の情報を確認することができる行政文書です。すなわち，ＳＥＡＢＩＳの「決裁ルート設定」画面は，「出張の起案や許可に係るすべての行政文書」のうちの１文書であり，まぎれもなく，本事件の対象行政文書として特定されているはずの行政文書です。
ＳＥＡＢＩＳの「決裁ルート設定」画面は，本事件のインカメラ審理に，その対象行政文書として諮問庁から提出されているのでしょうか。当該行政文書は，必ず提出されていなければならない行政文書と審査請求人は考えます。もし提出されていないのであれば，そのことも問題であり，本事件へのインカメラ審理への提出を求めてください。
ケ さて，資源エネルギー庁は，「証拠１」に示した「特定旅行番号」の出張に係る，ＳＥＡＢＩＳの「決裁ルート設定」画面の「初回決裁ルート設定日」について知ることができる行政文書を，「廃棄処分済み」であると述べています。当該行政文書は，上記クで説明したとおり，本事件の対象行政文書であり，本事件のインカメラ審理に提出されているべき行政文書です。その，本事件にとってとても重要な行政文書が「廃棄処分」されてしまったのでしょうか。処分庁により本当に廃棄処分が為されてしまっているなら，それは審査請求の制度を揺るがしかねない大問題です。
本事件は現在情報公開審査会において審理継続中の状態にあるわけですから，本事件の対象行政文書は当然に保存期間の延長措置がとられていなければなりません。その場合の延長期間については，審査請求に係る諮問庁の裁決の翌日から起算して１年間と，公文書の管理に関する法律施行令９条が定めています。いま現在は行政文書の保存期間延長の期間内でなければおかしい，ということです。
コ 上で述べてきたように，審理中の審査請求に係る重要な行政文書が廃棄されているはずがありません。当該行政文書の廃棄事実の有無について確認してください。また，当該行政文書が本事件に係るインカメラ審理の場に提出されていないのであれば，その提出を求めてください。どうぞよろしくお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和３年８月１０日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「特定年月日１，特定年月日２及び特定年月日３に特定町役場にてそれぞれ開催された「特定勉強会１」，「特定勉強会２」及び「特定勉強会３」に説明員として出席した資源エネルギー庁職員の，それぞれの出張に係る行政文書。・「ＳＥＡＢＩＳ」の『旅行計画』を含む，当該出張の起案や許可に係るすべての行政文書。」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同年同月１２日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，法９条２項の規定に基づき，令和３年９月１３日付け２０２１０８１２公開資第１号をもって，文書１ないし文書３の全部を不開示とする原処分を行った。（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和３年１２月３日付けで，諮問庁に対し，原処分を取り消して本件対象文書を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められるため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書の全部が法５条６号の不開示情報に該当するため，法９条２項の規定に基づき不開示とする原処分を行った。
原処分において，不開示とした部分とその理由は，以下のとおりである。本件対象文書は，広く公表されることが想定されていないものであり，資源エネルギー庁がこれを公にすることにより，今後，資源エネルギー庁が出張しようとする用務先が打ち合わせ等をためらうおそれがあり，その結果，用務先関係者との忌憚のない意見交換の実施や幅広い情報収集事務への支障等，資源エネルギー庁における関係事務又は事業の円滑適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号に該当するため，不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁の原処分の通知書の記載に不備があり違法であるとともに，文書１ないし文書３は法５条６号の不開示情報に該当しないため，原処分を取り消して文書１ないし文書３を開示することを求めているので，以下，原処分の通知書の記載の適法性及び文書１ないし文書３の法５条６号の不開示情報の該当性について具体的に検討する。（２）文書１ないし文書３については，当該自治体への出張に関する旅費関連の資料である。高レベル放射性廃棄物の最終処分について平成２７年５月に閣議決定された最終処分に関する基本方針においても，「着実に最終処分事業を進めていくためには，国民により身近な行政主体である地方公共団体の理解と協力を得ていくことが不可欠である。このため，国は，地方公共団体に対し，最終処分に関する政策等に関する情報提供を緊密に行うとともに，積極的に意見を聴き，丁寧な対話を重ねていくものとする。」と示されていることを踏まえ，資源エネルギー庁は説明会や対話活動などを通じて，最終処分に関する情報提供に努めてきている。こうした説明会等の実施に当たっては，資源エネルギー庁としては，処分場を受け入れるか否かにかかわらず，最終処分の実現は社会全体の課題であるという共通認識を醸成することを目指しており，その中で，個別に自治体等から要請があれば，それに応じで情報提供をしてきている。
（３）上記（２）のような目的で全国的な説明会等を開催していても，特定の自治体における個別の説明会等の実施状況を公表した場合，当該自治体に関心が無くても「最終処分場の受入れに関心がある」と誤解されるおそれがあり，これにより，自治体から，その後の説明会等の開催自体を懸念されることも想定される。
実際，過去に自治体説明会に自治体担当者が参加し，その自治体名がテレビ等で報じられたことにより，「処分場を受け入れるという意思表明をしたのではないか」という趣旨の誤解が広まり，最終的に当該自治体首長が「実際には説明会に参加しただけで，最終処分場の誘致や候補地に立候補することは全くない」旨を表明するという事態も起きている。こういった事例も踏まえ，過去に最終処分を含む原子力政策全般に関する自治体向け説明会の参加者リストについて開示請求があり，諮問庁が全部不開示とした際には，「過去に同様の説明会が開催された際，説明会に参加した自治体名は公表していなかったにもかかわらず，参加した自治体名がテレビ等で報じられた結果，（中略）自治体の中立な意思決定に必要な情報収集や率直な意見交換が困難になるような事態が生じている。このため，参加自治体名等が明らかとなれば，今後の説明会に，同様の事態発生を懸念する自治体の参加が得られなくなるおそれがある。」として，諮問庁が公にしている部分を除き，不開示としたことが妥当であると審査会で判断された（令和元年度（行情）答申第４１号及び同第４２号）。なお，当該特定町での勉強会の実施について，処分庁はホームページ等で公にしていない。
また，自治体以外にも，ある商工会では，特定機構が実施する支援制度を利用して最終処分事業について勉強を行った旨を当該商工会の了承を得て諮問庁がホームページにより公表していたところ，当該商工会に対して「最終処分場を受け入れるつもりがあるのか。」という問い合わせが多数寄せられた。
これを受け，当該商工会から，当該情報をホームページから削除するよう要請があり，結果として，諮問庁において削除するという事態が起きている。
（４）今回の請求文書における対象自治体である特定町は，特定年月１に，最終処分場選定プロセス上の文献調査の検討状況が報道により表面化し，町長からもその旨対外発信をした後，特定年月２から文献調査を開始しているが，請求文書で特定した日付は町としての対外発信よりも以前の勉強会となる。
上記（３）のような実例があることを踏まえると，こうした特定の自治体における個別の勉強会等に係る処分庁の出張記録を公にすることは，全国の他地域における勉強会等の実施検討を妨げることとなる。（５）また，審査請求人は，不開示決定通知書の「当該出張の報告に係るすべての行政文書」という記載では，特定された行政文書の名称等を類推することもできず，不開示とした理由等の説明が必要十分でないため，違法な通知であると主張している。しかしながら，当該記載であれば，処分庁において特定した文書が出張に関するものであることは明らかである。その上で，今回の不開示理由が，出張の用務先を明らかにすることに起因する業務上の支障であることから，特定した文書と不開示理由との関係性についても必要十分な説明を果たしているといえ，違法な通知との指摘は当たらないものと考える。
（６）以上を踏まえ，処分庁がこれを公にすることにより，今後，処分庁が出張しようとする用務先が打ち合わせ等をためらうおそれがあり，その結果，用務先関係者との忌憚のない意見交換の実施や幅広い情報収集事務への支障等，処分庁における関係事務又は事業の円滑適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号に該当するため，不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
５ 補充理由説明書
本件対象文書については，これを公にすることにより，資源エネルギー庁における関係事務又は事業の円滑適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号に該当し不開示としたが，職員の職務の級及び自宅住所に関する情報については，職務の遂行に関係しない個人に関わる情報でもあることから，同条１号の不開示事由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年４月１１日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 同年１０月１２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月１７日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑧ 同月２７日審議
⑨ 令和６年２月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる３文書である。
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を法５条６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求書及び各意見書の内容に鑑みれば，審査請求人は，本件請求文書について，文書の再特定を，また，本件対象文書に係る不開示部分の開示を求めるものと解される。
これに対し，諮問庁は，原処分について，不開示理由に法５条１号を追加の上で，これを妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書２において，ＳＥＡＢＩＳ（以下「旅費等内部管理業務共通システム」又は「ＳＥＡＢＩＳ」という。）の「決裁ルート設定」画面は本件請求文書に該当する文書であると主張する。
（２）当審査会において，審査請求人の意見書２に添付された別件開示決定等通知書等を確認したところ，当該通知書に係る開示請求は，資源エネルギー庁における特定旅行番号の職員出張に係るＳＥＡＢＩＳの「決裁ルート設定」画面の諸項目について分かる文書の開示を求めるものであり，当該旅行番号は，文書１の出張計画書に記載された出張の旅行番号と同一のものと認められる。また，本件対象文書には，別件開示決定等通知書において開示する行政文書の名称として記載されている決裁履歴帳票は含まれていない。
（３）当審査会事務局職員をして，旅費等内部管理業務共通システムにおける決裁履歴帳票の性質を確認させたところ，通常の出張に係る手続においては，旅行命令の発出及び旅費精算の２回，決裁が行われることとなり，当該帳票は当該決裁の都度，作成されるものであり，当該決裁の起案日，起案者又は決裁者，決裁処理状態及び決裁処理日などが記載されることとなるとのことであった。
（４）そうすると，本件請求文書の文言に照らし，資源エネルギー庁において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として，別紙の４に掲げる文書を保有していると認められることから，これを追加して特定すべきである。また，調査の上，特定年月日２及び特定年月日３に特定町役場にて開催された特定勉強会２及び特定勉強会３に資源エネルギー庁職員が出席した出張に係る旅行命令の発出の決裁に伴って作成される決裁履歴帳票並びに特定年月日１ないし特定年月日３に特定町役場にて開催された特定勉強会１ないし特定勉強会３に資源エネルギー庁職員が出席した出張に係る旅費等内部管理業務共通システムの決裁ルート設定画面など，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを追加して特定すべきである。
３ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書のうち，文書１については，旅費等内部管理業務共通システムによって作成された特定年月日１の特定勉強会１に係る出張計画書，旅行計画連絡備考，旅行命令簿，旅程表，旅費精算請求書及び旅費精算連絡備考であり，文書２及び文書３については，それぞれ当該システムによって作成された特定年月日２の特定勉強会２及び特定年月日３の特定勉強会３に係る出張計画書，旅行命令簿，旅程表，旅費精算請求書及び旅費精算連絡備考であると認められる。
（２）法５条１号該当性について
諮問庁は，補充理由説明書（第３の５）において，本件対象文書の不開示部分のうち，職員の職務の級及び自宅住所に関する情報の不開示理由に法５条１号を追加した上で，原処分は妥当である旨説明する。別紙の３に掲げる部分には，特定職員の職務の級が記載されていると認められるところ，本件対象文書の文書１及び文書２には，氏名欄に旅行命令を受けた資源エネルギー庁の特定職員Ａの氏名が，文書３には，氏名欄に旅行命令を受けた資源エネルギー庁の特定職員Ｂ（以下「特定職員Ａ」と併せて「特定職員」という。）の氏名が記載されていることから，職務の級は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。職務の級については，旅行命令を受けた当該職員の氏名とともにこれを開示することとした場合，一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に定める俸給表等関係法令と照らし合わせることにより，どのような範囲の給与の支給を受けているのかが明らかとなる。このような個々の職員の給与の幅を示す職務の級は，一般的に公にされていないものであるし，公にすることが予定されているものでもないため，法５条１号ただし書イに該当しない。
また，職務の級は，公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報であるともいえないことから，法５条１号ただし書ハに該当するものとは認められず，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，特定職員の職務の級は，個人識別部分に該当すると認められることから，同項の適用の余地はない。
したがって，本件対象文書のうち，特定職員の職務の級が記載された部分（別紙の３に掲げる部分）については，法５条１号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。他方，自宅住所に関する情報は，本件対象文書に記載されておらず，特定の個人を識別することはできないことから，法５条１号に該当せず，また，以下の（３）で述べるとおり，同条６号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
（３）法５条６号該当性について
諮問庁は，第３の３において，特定町における特定勉強会１ないし特定勉強会３への職員の出張に係る文書を公にすることは，関係事務又は事業の円滑適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。しかしながら，処分庁は，原処分において，特定年月日１ないし特定年月日３に特定町役場にて開催された特定勉強会１ないし特定勉強会３に職員が出席したことに伴い作成される文書を特定している。また，当審査会事務局職員をして，特定町のウェブサイトを確認させたところ，特定町において資源エネルギー庁職員が出席する勉強会を数次にわたり開催してきた旨の特定町長の発言が掲載されている。
そうすると，特定町における特定勉強会１ないし特定勉強会３の実施及び当該勉強会への資源エネルギー庁職員の出張については，既に公にされている情報であると認められる。
したがって，本件対象文書のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないことから，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
（１）本件対象文書の全てを全部不開示とする原処分は，不開示部分，不開示理由についての検討が不十分であったことは明らかである。処分庁は，原処分において，個々の不開示部分の検討をしないままに，漫然と文書全体を不開示としたのではないかといった疑問・疑念すら生じさせる。今後，開示請求がされた場合，その開示・不開示の判断に当たり，法５条の各号に掲げる不開示情報を除き，開示すべきであるという情報公開制度の趣旨に鑑み，適切に判断することが望まれる。
（２）原処分に係る行政文書不開示決定通知書を確認したところ，「不開示決定した行政文書の名称等」欄には，どのような行政文書が特定されたのか不明確な記載が認められる。かかる記載は，どのような行政文書が特定されたのかに関する開示請求者の正確な理解を妨げ，ひいては，開示請求者の正当な利益を損なうおそれがある。
したがって，処分庁は，原処分において，特段の支障がない限り，本件対象文書の具体的な文書名を特定する必要があったというべきであり，今後，法９条１項の趣旨を踏まえ，行政文書開示決定通知書又は行政文書不開示決定通知書には，原則として具体的な文書名を明示すべきである。
（３）原処分についての審査請求に係る理由説明書には，審査請求人が不開示決定通知書の「当該出張の報告に係るすべての行政文書」という記載では，特定された行政文書の名称等を類推することができず，不開示とした理由等の説明が不十分なため違法な通知であると主張している旨記載している。しかし，当該不開示決定通知書にはかかる記載は存在せず，よって当然ながら審査請求人が審査請求書において当該記載を挙げて主張を展開したことも認められない。理由説明書のかかる記載は，諮問庁の誤記であることは明らかである。
理由説明書は，原処分の決定についての諮問庁の考え方及び理由を記載するものであることから，その前提となる事実関係の説明のそごは，審査請求人を混乱させ，無用な不信感を生じさせることになるのみならず，当審査会の円滑な審議にも支障を与えるものであり，諮問庁の対応は慎重さを欠き，不適切といわざるを得ない。諮問庁においては，今後，このようなことのないように，理由説明書を作成する際は，記載に誤記等がないか十分に精査するなど，適切に処理することが望まれる。
６ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その全部を法５条６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条１号及び６号に該当することから不開示とすべきとしていることについては，別紙の３に掲げる部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，その余の部分は，同条１号及び６号のいずれにも該当せず，開示すべきであり，資源エネルギー庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として，別紙の４に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
特定年月日１に特定町役場にて開催された「特定勉強会１」における，「ＳＥＡＢＩＳ」の「旅行計画」を含む，当該出張の起案や許可に係るすべての行政文書
特定年月日２に特定町役場にて開催された「特定勉強会２」における，「ＳＥＡＢＩＳ」の「旅行計画」を含む，当該出張の起案や許可に係るすべての行政文書
特定年月日３に特定町役場にて開催された「特定勉強会３」における，「ＳＥＡＢＩＳ」の「旅行計画」を含む，当該出張の起案や許可に係るすべての行政文書
２ 本件対象文書
文書１特定年月日１に特定町役場にて開催された「特定勉強会１」における，「ＳＥＡＢＩＳ」の「旅行計画」を含む，当該出張の起案や許可に係るすべての行政文書
文書２特定年月日２に特定町役場にて開催された「特定勉強会２」における，「ＳＥＡＢＩＳ」の「旅行計画」を含む，当該出張の起案や許可に係るすべての行政文書
文書３特定年月日３に特定町役場にて開催された「特定勉強会３」における，「ＳＥＡＢＩＳ」の「旅行計画」を含む，当該出張の起案や許可に係るすべての行政文書
文書１１頁目「級」欄
３頁目「職務の級」欄
５頁目「職務の級」欄
文書２１頁目「級」欄
２頁目「職務の級」欄
４頁目「職務の級」欄
文書３１頁目「級」欄
２頁目「職務の級」欄
４頁目「職務の級」欄
４ 開示決定等をすべき文書
特定年月日１に特定町役場にて開催された特定勉強会１に資源エネルギー庁職員が出席した出張に係る旅行命令の発出に伴って作成される決裁履歴帳票
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。