諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和４年１２月１４日（令和４年（行情）諮問第７４２号）
答申日：令和６年２月８日（令和５年度（行情）答申第６７４号）
事件名：「８０年代の通産政策ビジョン」にいう「自主技術開発の推進による我が国の「技術立国」」に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月１６日付け２０２２０４２０公開経第１０号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
上記不開示決定は，不当かつ違法である。昭和５５年の『８０年代の通産政策ビジョン』は，その後の通産省の産業技術政策の基本的姿勢を示すもので最重要書類であり，本来永年保存されるべきものである。もし，廃棄したなら，書類の作成年月日，保存期間及び廃棄年月日を明確にしていただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年４月１８日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月２０日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして，本件対象文書を特定し，経済産業省では開示請求時点において保有していないため，法９条２項の規定に基づき，令和４年６月１６日付け２０２２０４２０公開経第１０号をもって，これを不開示とする決定を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「行審法」という。）４条１号の規定に基づき，令和４年９月１３日付けで，諮問庁に対し，原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
本件対象文書は，昭和５５年３月に産業構造審議会が通商産業大臣に提出した「８０年代の通商産業政策のあり方に対する答申」に記載されている「自主技術開発の推進による我が国の「技術立国」」に関する文書である
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書は，経済産業省では，文書管理規則上の保存期間が満了したため既に廃棄済みであり，開示請求時点において保有していないため，法９条２項の規定に基づき不開示とする原処分を行った。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，経済産業業では，本件対象文書を，文書管理規則上の保存期間が満了したため既に廃棄済みであり，開示請求時点において保有しておらず不開示とした原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求めているので，以下，経済産業省での本件対象文書の保有の有無について，具体的に検討する。
（２）本件開示請求は，昭和５５年３月に産業構造審議会が通商産業大臣に提出した「８０年代の通商産業政策のあり方に対する答申」に記載されている「自主技術開発の推進による我が国の「技術立国」」に関する文書の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁において改めて本件対象文書について検討したところ，本件対象文書は，当時の通商産業省の文書保存に関する規定である「通商産業省本省文書保存細則」（改正：４８官第５９８号，昭和４８年６月２５日）（以下「文書保存細則」という。）の別表「通商産業省本省保存文書区分の基準」の第３類（１０年保存）の第１０号「審議会，協議会への諮問文書および答申文書または建議文書で重要なもの」又は第４類（５年保存）の第５号「審議会，協議会への諮問文書および答申文書または建議文書（第３類第１０号に属するものを除く。）」若しくはそれに準ずるものとして１０年又は５年の保存文書として保存期間を設定したものと考えられ，本件開示請求時点においては当該保存期間を満了し既に廃棄済みである。また，本件審査請求を受けて，改めて経済産業省の担当部署の書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，本件対象文書の存在を確認することはできなかった。したがって，経済産業省では，本件開示請求時点において本件対象文書を保有しておらず，不開示とした原処分は妥当である。
５ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月１１日審議
④ 同年２月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
諮問庁は，本件対象文書を本件開示請求時点において保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言中の「８０年代の通産政策ビジョン」とは，昭和５５年４月に出版された同名の書籍（以下「本件書籍」という。）を指すものと解される。処分庁において国立国会図書館支部経済産業省図書館に所蔵されている当該書籍を確認したところ，当該書籍は，同年３月に当時の産業構造審議会が通商産業大臣宛てに発出した「８０年代の通商産業政策のあり方に対する答申」（以下「本件答申」という。）の全文を掲載したものであり，当該答申第６章として「技術立国への道」が章立てされ，同章の第５節中に「自主技術開発の促進」という見出しが付されていた。当該答申のこのような構成を踏まえ，本件開示請求は，当該答申第６章に記載された内容に関する文書を求めるものと解した。
イ 本件答申発出当時の文書保存細則では，「審議会，協議会への諮問文書および答申文書または建議文書で重要なもの」の保存期間は１０年とされており，本件答申に係る諮問文書，産業構造審議会の議事録等の文書については，本件開示請求時点においては保存期間満了により既に廃棄されていると考える。また，本件答申発出当時の文書保存細則では，「国会に対する意見書または答弁書その他国会に関する資料および報告書」の保存期間は５年とされており，仮に，本件答申に係る国会議員への説明のための文書，国会での答弁のための文書等を作成していたとしても，本件開示請求時点においては保存期間満了により既に廃棄されていると考える。加えて，本件答申発出当時の文書保存細則では，「重要な告示，訓令，通知，通達および覚書に関する文書」の保存期間は２０年，「国庫補助金，助成金，補給金および奨励金に関する文書」の保存期間は１０年とされており，仮に，本件答申の記述を基に何らかの産業技術政策の企画立案又は予算措置等がされ，文書を作成していたとしても，本件開示請求時点においては保存期間満了により既に廃棄されていると考える。
ウ 本件審査請求を受けて，念のため，経済産業省の担当部署の書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から文書保存細則の提示を受けて確認したところ，本件答申に関する文書の保存期間は上記（１）イの諮問庁の説明のとおりであると認められる。そうすると，本件答申に関する文書は本件開示請求時点においては保存期間満了により既に廃棄されているとする，上記（１）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとまではいえず，上記（１）ウの探索の範囲についても，特段の問題があるとは認められない。
（３）また，審査請求人は，上記第２の２において，「８０年代の通産政策ビジョン」は最重要書類であり，本来永年保存されるべきものである等と主張しており，本件書籍を本件対象文書に該当する文書として捉えている可能性がある。
しかしながら，当該書籍は不特定多数の者に販売することを目的として発行されたものであり，法２条２項１号の趣旨は，一般に容易に入手・利用が可能なものは，開示請求制度の対象とする必要がなく，対象とした場合には，行政機関の事務負担の面からも問題が生じるおそれがあることから，行政文書の定義から除外しているというものである。そうすると，当該書籍については，法２条２項所定の行政文書には該当せず，法の開示請求制度の対象とする必要はないものと解すべきである。
（４）したがって，経済産業省において，本件対象文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，経済産業省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙本件対象文書
昭和５５年の『８０年代の通産政策ビジョン』の中でうたわれた自主技術開発の推進による我が国の「技術立国」に関する文書（例えば，会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載してください）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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