諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：令和５年２月７日（令和５年（行情）諮問第１６２号）
答申日：令和６年２月８日（令和５年度（行情）答申第６７５号）
事件名：特定の会合への出席に係る旅行命令簿等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした各決定については，別紙の２に掲げる部分を除く部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月１５日付け２０２２０８１６同第３号により資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象文書に係る不開示決定処分を取り消し，開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，添付資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 本件開示請求に係る，「ＳＥＡＢＩＳ」システム上で作成される帳票の「様式」３種類（旅行命令簿の様式，出張計画書の様式，旅費精算請求書の様式）を証拠として提出する。（これらの様式は，内閣総理大臣が法に基づいて行った開示決定処分により開示された文書の一部である。）
イ 審査請求人が開示請求した行政文書は，出張を行った資源エネルギー庁職員が，上記アで提出した「様式」に，ＳＥＡＢＩＳシステムを利用して旅費の実数字などを記入し作成した行政文書（ＳＥＡＢＩＳ帳票３種類）である。
ウ 上に示したＳＥＡＢＩＳ３種類の内，旅行命令簿および旅費精算請求書の各記入項目の情報について，「情報公開法に基づく資源エネルギー庁長官の処分に係る審査基準」に示されている開示不開示の考え方と照合させた結果を下表に示す。
（照合に用いた基準は，資源エネルギー庁ホームページにおいても公開されている『情報公開法に基づく資源エネルギー庁長官の処分に係る審査基準別添「類型的な情報の開示・不開示について」』である。）
エ 表（記載を省略する。）
オ エに示した表からわかる通り，開示請求対象行政文書中には，資源エネルギー庁長官が「開示可能と考えられる」としている項目が多数含まれている。一方で，資源エネルギー庁長官が「開示可能と考えられる」と基準中に明示しているにもかかわらず，本件処分の専決決裁を行った放射性廃棄物対策課課長は基準と大幅に異なる決定処分（不開示決定処分）を行っている。長官の定めた基準と大きく異なる処分を行ったのには，本件には，一般的でないよほどの理由・特別な理由が存在するためなのであろう。次に本件処分に係る特別性・特殊性の有無について検討する。
カ 本件処分に係り，専決決裁者である放射性廃棄物対策課課長が資源エネルギー庁長官の定めた基準と大幅に異なる処分を行うに足る特別な理由・特殊な事由が存在しているならば，それらの特別な理由は必ず「不開示とした理由」の中に詳細に記載されていなければならない。本件の「不開示とした理由」の記載内容について以下検討する。
キ 「不開示とした理由」は次のとおりである。
「上記１．の行政文書は，広く公表されることが想定されていないものであり，資源エネルギー庁がこれを公にすることにより，今後，資源エネルギー庁が出張しようとする用務先が打ち合わせ等をためらうおそれがあり，その結果，用務先関係者との忌憚のない意見交換の実施や幅広い情報収集事務への支障等，資源エネルギー庁における関係事務又は事業の円滑適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法第５条第６号に該当するため，不開示とした。」
ク 上記キに示した不開示理由からは，本件処分に係る特段の特殊性の存在は読み取れない。上記エに示した資源エネルギー庁長官の定めた基準と大幅に異なる処分を行う特別な理由は「不開示とした理由」からは一切読み取れないのである。
他方，この不開示理由には，別の意味での特別性・特殊性が認められる。下記ケに示す。
ケ 「不開示とした理由」の特別性・特殊性とは，根拠の存在しない事柄を不開示理由としていることである。不開示理由の中の，「上記１．の行政文書は，広く公表されることが想定されていないものであり」という箇所には一切の根拠が存在しない。
根拠もなく，資源エネルギー庁長官の定めた「情報公開法に基づく資源エネルギー庁長官の処分に係る審査基準」に拠ることもなく，本件専決決裁者である放射性廃棄物対策課課長は不開示決定処分を行ってしまっているのである。
コ 上記ケに示したような，根拠もなく審査基準にも拠らない不開示決定処分が私たちの国の機関の行政文書開示行政において許されてしまうのであれば，私たちの国の機関が作成・保有している行政文書の内の大部分について，同様の論理・同様の根拠のない不開示理由をもって不開示決定処分とすることが許されてしまうことにもなる。
サ 上に述べてきたことから，本件で放射性廃棄物対策課課長が行った不開示決定処分は，根拠のない事柄を不開示理由とした違法性の高い処分であり，同時に，どのような行政文書でも根拠なく不開示決定処分としてしまえる悪質性を伴った処分である。
シ 加えて，「不開示とした理由」中の「これを公にすることにより，今後，資源エネルギー庁が出張しようとする用務先が打ち合わせ等をためらうおそれがあり」という箇所の蓋然性にも大きな疑問を感じる。たとえば開示請求対象行政文書のひとつ『旅費精算請求書』は，職員の出張旅費についての事務処理に用いる文書であり，その記載内容に，出張用務先を大きく驚かせ今後の打ち合わせをためらわせてしまう情報が含まれるとはおよそ考えられないものである。いったい『旅費精算請求書』中のどの情報が出張用務先をびっくりさせ打ち合わせをもためらわせてしまう情報なのであろう？諮問庁には「おそれ」の蓋然性についても理由説明書の中で詳しく説明願いたい。
ス 諮問庁には，資源エネルギー庁長官の定めた基準と大幅に異なる決定処分を行ったこと等について，理由説明書において丁寧な説明を行う説明責任が存在する。
セ 情報公開審査会には，諮問庁が理由説明書において丁寧な説明責任を果たしているかどうか確認していただきたく思います。
（２）意見書１
ア 不開示とした理由の根拠について
理由説明書に記載されている「原処分において不開示とした理由」は，下のとおりです。
「本件対象文書は，広く公表されることが想定されていないものであり，資源エネルギー庁がこれを公にすることにより，今後，資源エネルギー庁が出張しようとする用務先が打ち合わせ等をためらうおそれがあり，その結果，用務先関係者との忌憚のない意見交換の実施や幅広い情報収集事務への支障等，資源エネルギー庁における関係事務又は事業の円滑適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法第５条第６号に該当するため，不開示とした。」（以下，本件不開示理由とします。）
審査請求人は，「審査請求の理由書」の中で本件不開示理由の「広く公表されることが想定されていないものであり」の部分には一切の根拠が存在しないと主張しました。それに対する諮問庁からの反論はありません。反論主張がないことから，この部分に根拠が存在しないことが確認されたと考えます。
本件不開示理由の重要部分に一切の根拠がないわけですから，この点をもっても本件不開示理由の説明論理は破綻しています。破綻している本件不開示理由を根拠に行った不開示決定処分は当然に取り消されるべきです。
イ 法５条１号非該当性のおかしさ
審査請求人は，「審査請求の理由書」の中で，本件開示請求対象行政文書のうちの２文書「旅行命令簿」と「旅費精算請求書」の各記載情報について，「情報公開法に基づく資源エネルギー庁長官の処分に係る審査基準別添『類型的な情報の開示・不開示について』」との照合を行い，一覧表にまとめました，当該「一覧表」では，「一般的に法第５条各号の不開示情報には該当せず，開示可能と考えられるもの」に該当する項目が多数あることを示すことができましたが，同時に，「一般的に，法第５条第１号に該当すると考えられ，不開示と考えられるもの」に該当する項目が３項目あることも示しました。旅行命令簿の記載項目である「職員の住所」と「職員の職務の級」及び旅費精算請求書の記載項目である「職員の職務の級」がそれです。
処分庁は，これら「職員の住所」など個人に係る情報の不開示情報該当性を，なぜか法５条１号を根拠としていません。それは，本件不開示理由の中に，法５条１号を根拠とした不開示部分が一切記載されていないことからわかります。
「一般的に，法第５条第１号に該当すると考えられる」と資源エネルギー庁長官が明確に定めている審査基準を，放射性廃棄物対策課長は，何らかの理由で個別具体的に別解釈し，法５条１号には該当しないという判断を行ったものと考えられます。
言うまでもなく，当該記載情報「職員の住所や職務の級」は個人に係る情報であり，法５条１号の不開示情報に当然に該当します。それ以外の解釈を行う余地はありません。
ここで審査請求人が主張したいことは，諮問庁は理由説明書の中で，審査基準の記載にかかわらず個別具体的に判断することが可能なのだと主張しているものの，放射性廃棄物対策課長が行った個別具体的な判断は，適当でいい加減なものに過ぎない，ということです。本件において「職員の住所や職務の級」が法５条１号の不開示情報に該当しないと，本当にそう考えているのかどうか放射性廃棄物対策課長に質問してみてください。
ウ 「情報公開法に基づく資源エネルギー庁長官の処分に係る審査基準」とは
諮問庁の理由説明書「５．審査請求人の主張についての検討（２）」には，「「情報公開法に基づく資源エネルギー庁長官の処分に係る審査基準」は，あくまでも一般的に開示可能と考えられるものを列挙したものであり，（後略）」との記述があります。「あくまでも一般的に開示可能と考えられるものを列挙したもの」というのが，「情報公開法に基づく資源エネルギー庁長官の処分に係る審査基準」の諮問庁側から見た実体像ということなのでしょうか。これは「情報公開法に基づく資源エネルギー庁長官の処分に係る審査基準」に係る，看過できない問題ある記述です。
「情報公開法に基づく資源エネルギー庁長官の処分に係る審査基準」は，開示不開示に係る「判断の根拠」であり「判断の標準」のはずです。開示不開示の判断に根拠を与え，ぶれのない公平な判断および公平な処分を行うために資源エネルギー庁長官は明確な基準「情報公開法に基づく資源エネルギー庁長官の処分に係る審査基準」を定め，ホームページでも公開しています。資源エネルギー庁ホームページを参照すればわかりますが，同基準は，諮問庁が主張するような，「あくまでも一般的に開示可能と考えられるものを列挙したもの」ではありません。
「情報公開法に基づく資源エネルギー庁長官の処分に係る審査基準」中のⅠ－１－（１）「開示・不開示の基本的考え方」には，「開示しないことに合理的な理由がある情報を不開示情報としてできる限り明確かつ合理的に定め，この不開示情報が記録されていない限り，開示請求に係る行政文書を開示しなければならない」と，不開示情報を「できる限り明確に」定めるという基本的な考え方が示されています。この基本的な考え方からも「情報公開法に基づく資源エネルギー庁長官の処分に係る審査基準」は，資源エネルギー庁が開示不開示の判断を行う上で最も重視しなければいけない「基準」なのだということがわかります。
さて，審査請求人が「審査請求の理由書」の中で問題提起したのは「情報公開法に基づく資源エネルギー庁長官の処分に係る審査基準別添『類型的な情報の開示・不開示について』」に関してですが，そこに記されている一般的には開示可能と考えられる情報が個別の事情により不開示情報に該当するような場合には，その情報が不開示情報と判断されるに至った事情について情報毎に具体的な理由の提示が必要となります。ところが，本事件では一般的に開示可能と考えられる様々な情報のすべてを一括りにした情報すべてを不開示情報であるとし不開示決定処分が行われています。例えば，「職員の氏名」や当該開示請求対象行政文書の「様式」などまでがすべて法５条６号を根拠に不開示情報だとされています。また，本来は法５条１号を根拠とすべき「職員の住所」や「職員の職務の級」さえも，法５条１号ではなく法５条６号を根拠にして不開示決定が行われています。本事件は「資源エネルギー庁長官の処分に係る審査基準別添」を個別具体的に独特に解釈し判断した極めて珍しい特殊なケースといえますが，それらについての処分庁の不開示理由提示は全く不十分なものです。情報毎の不開示理由提示を行うよう求めてください。
不開示理由提示を行うよう求めてください。
審査請求人は「審査請求の理由書」の中で，本事件においては審査基準と大きく異なる判断を行うに足る「特別な事由」は本件不開示理由からは読み取れないと主張しました。しかし，審査請求人の当該主張に対して，諮問庁は何ら検討を行っていません。本事件において，基準と大きく異なる判断を行うに足る「個別の事情」が存在しているのかどうか，また，処分庁及び諮問庁の不開示理由提示は充分なものであるのかどうか，審査会による審理・ご判断をお願いします。
エ 個別の情報が不開示情報ではなく開示可能な情報であることの主張（ア）本事件では，開示請求対象行政文書の「様式」が明らかになっています。
この「様式」は，内閣総理大臣が法に基づき開示決定した行政文書で，当該様式中に不開示とされた部分はありません。一方で処分庁はこの「様式」部分のすべてを不開示決定処分としています。その理由は，「（当該様式は，）広く公表されることが想定されていないものであり，資源エネルギー庁がこれを公にすることにより，今後，資源エネルギー庁が出張しようとする用務先が打ち合わせ等をためらうおそれがあるため」です。本件開示請求対象行政文書の様式の部分を開示しても上記のおそれ（出張しようとする用務先が打ち合わせ等をためらうおそれ）は一切生じません。蓋然性がゼロのおそれです。様式部分をすべて開示決定処分にしてください。（イ）本事件では，開示請求対象行政文書中の「職員の氏名」が不開示決定処分となっています。
職員の氏名については，情報公開に関する連絡会議申合せ「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」において開示不開示の考え方が示され確定しています。
本事件における職員氏名の不開示理由は，「（職員の氏名は，）広く公表されることが想定されていないものであり，資源エネルギー庁がこれを公にすることにより，今後，資源エネルギー庁が出張しようとする用務先が打ち合わせ等をためらうおそれがあるため」です。苦笑してしまいます。職務に係る職員氏名は「広く公表されることが想定されていないもの」ではありません。処分庁の不開示判断は，情報公開に関する連絡会議申合わせ「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」を無視した判断です。「職員の氏名」部分を開示決定処分にしてください。
（ウ）本件開示請求対象行政文書の個別の記載情報のすべてについて，処分庁の不開示判断に誤りがあると考えられます。不開示情報該当性の判断と処分庁の不開示理由の妥当性判断をお願いします。
オ 審査請求人の驚きと呆れについて
本件不開示決定処分の専決決裁者である放射性廃棄物対策課長は，根拠がなく，そして「おそれ」の蓋然性が極めて小さい不開示理由を以って本件不開示決定処分を行っています。
本件不開示理由の中の「おそれ」の蓋然性の程度は，審査基準に示されている「法的保護に値する蓋然性」からは程遠く，また，不開示理由の主要な部分「上記１の行政文書は，広く公表されることが想定されていないものであり，」には，一切の根拠がありません。また，放射性廃棄物対策課長は，資源エネルギー庁が定めている「情報公開法に基づく資源エネルギー庁長官の処分に係る審査基準別添」を独特に解釈し，「職員氏名」「出発地」「旅費精算額」等明らかに開示可能と考えられる情報をも不開示情報だとしています。また一方では，法５条１号を根拠とすべき「職員の住所」等個人に係る情報を，なぜか法５条１号ではなく法５条６号を根拠に不開示決定するなど，もう滅茶苦茶といってよい「法」のいい加減な運用を行っています。私たちにとってとても大切な「法」を放射性廃棄物対策課長は蔑ろにしているのです。
私たちの国の中央省庁でこのような極めて不適切な法運用が行われていることに，審査請求人は驚き呆れています。
（３）意見書２
ア 行政手続法第８条違反
補充理由説明書では，新たな不開示理由が不開示決定処分（原処分）から１年以上経過後に追加されました。行政手続法第８条は，処分に係る不開示理由を，処分と「同時に」書面で提示しなければならないと定めています。本事件は，処分と同時に提示されねばならない不開示理由が，処分と同時ではなく１年以上も遅れて提示された違法な処分であり，原処分は当然に取り消されるべきです。
イ なぜ気づけなかったのかの不思議
開示請求対象行政文書中の「職員の自宅住所」情報や「職員の職務の級」情報は，本来，誰でも簡単に気づくことができる不開示該当情報です。処分庁は，原処分を行うに際し，開示請求対象行政文書中に記録されていた「職員の自宅住所」と「職員の職務の級」が，法５条１号に該当する不開示情報であると，なぜ認知・判断できなかったのでしょう。同じく，諮問庁は，本事件の審査請求に係る理由説明書を作成するに際し，審査請求対象行政文書中に記録されていた「職員の自宅住所」と「職員の職務の級」が，法５条１号に該当する不開示情報であると，なぜ認知・判断できなかったのでしょう。とても不思議です。
ウ 処分が滅茶苦茶であること
「審査請求の理由書」や既提出の「意見書１」ですでに主張しておりますが，本事件及び関連事件では，処分庁及び諮問庁は，法５条１号非該当の問題のほかにも，誤った法適用・法運用を多数行っています。本事件及び関連事件の処分は不思議なことだらけなのです。それら不思議な法適用等について審査請求人は「処分庁担当課である放射性廃棄物対策課の行政文書管理行政は減茶苦茶である」という少々乱暴な表現を用いて指摘しました。本事件および関連事件における誤った法適用・法運用が「滅茶苦茶」という荒い表現に充分相当する酷いものであることは審査会委員の皆様にもご理解いただけていることと思います。
エ 滅茶苦茶であることの理由が判明
なぜ本事件のような滅茶苦茶な，異常な法適用。法運用が行われたのでしょうか。その理由が判明しましたので，以下，処分庁及び諮問庁がおかしな法運用を繰り返した理由について主張します。
オ 矛盾する不開示決定処分と開示決定処分
本事件では，審査請求人が開示請求した，「特定年月日１に特定町役場にて開催された「特定勉強会１に説明員として出席した資源エネルギー庁職員の当該出張に係るＳＥＡＢＩＳ帳票（①旅行命令簿②出張計画書③旅費精算請求書）」がすべて不開示決定処分とされ，本審査請求において，諮問庁は現在も不開示決定を維持しています。ところが，審査請求人が行った別件の行政文書開示請求に対する開示決定処分において，本事件で開示請求し不開示決定処分となっている文書に該当すると考えられる行政文書が開示されました。本事件では不開示決定処分を維持し，一方，別件では開示決定処分を行う，不思議な行政文書開示行政です。
カ 虚偽公文書作成
次に，当該開示決定処分により開示された行政文書の一部を証拠提出します（「証拠１」～「証拠４」）。本事件に係り審査会のインカメラ審理に諮問庁側から提出されていると考えられる行政文書との同一性をご確認ください。
（ア）旅行命令簿「証拠１」
「証拠１」の旅行命令簿からは，次のことが読み取れます。特定年月日１の特定町特定勉強会１に説明員として出席するために出張を行った資源エネルギー庁職員氏名は「特定職員Ａ」であること。
当該出張の旅行番号が「特定番号であること」
当該出張の旅行命令発令日が「特定年月日４」であること。旅行命令権者は「特定管理職」であること。
当該出張の旅費の精算払いが「特定年月日５」であり，精算金額が「特定円」であること。
（イ）旅行命令簿の真正性についての疑問点
特定番号の下５桁は，１～３行目及び５行目に記載されている４桁の番号より，１桁大きい数字です。「証拠１」の旅行命令簿からは，次のことが読み取れます。
ＳＥＡＢＩＳシステムにおいて旅行番号が取得されるタイミングは，同システムの「旅行計画」タブに利用者が必要事項すべてを入力し，旅行計画の登録を完了，同システムから送られる登録完了メッセージに対して利用者が「ＯＫ」をクリックしたタイミングです。要するに，当然のことながら，旅行開始の前に旅行番号が取得され確定しているということになります。
旅行番号は，年度の始まりから，同システムが利用された順に，若い番号（小さな番号）から割り当てられていきます。特定番号の下５桁は，令和２年度であれば年度の終了近く，令和３年の２月頃に発行されたと推認される旅行番号です。
特定番号は，特定年月日４に旅行命令が発令された出張の旅行番号として不自然な番号です。
（ウ）精算払年月日
当該旅行命令の精算払年月日は特定年月日５です。この日付は，ＳＥＡＢＩＳシステムの仕様では，旅費精算請求に基づく旅費の振り込みが行われた日付で最終更新されます。要するに特定年月日５は旅費の振り込み日を表しています。特定年月日１の翌日に終了した出張旅費の振り込み日が８か月以上後であることは不自然です。ＳＥＡＢＩＳシステムでは，出張終了後の旅費精算が速やかに行われない場合，システムからメールでの遅延通知が行われます。例えば，出張用務の終了後５日目に「旅費精算起案の遅延」を知らせるメールが発信され，用務終了後１０日目以降は，「旅費精算起案の大幅遅延」を知らせるメールが，出張者本人とその上司宛てに毎日発信されます。このような状況で精算を８か月も行っていないのは極めて不自然なことです。
（エ）旅行命令簿３行目記載事項との不整合
最大の疑問は，３行目記載事項と４行目記載事項との不整合です。この２行２件の旅行命令は，同じ日付で発令されています。旅行期間も同じです。旅行命令権者・支出官も同じです。
異なっているのは，「用務」の記載内容と「用務先」の記載内容，精算払年月日，計画変更前の旅行番号，計画変更後の旅行番号，官職の記載の有無，です。
この２件は，同一の出張なのでしょうか，別件の出張なのでしょうか。どういうことなのでしょうか。
（オ）旅費精算連絡備考「証拠２」
まず，「旅費精算連絡備考」について考察します。
２枚の旅費精算連絡備考は，いずれも事実とは異なることを意図的に記録した，虚偽作成された行政文書と推認されます。その理由を述べます。
証拠２－１及び証拠２－２の「旅費精算連絡備考」中，出張報告の「用務先」には２－１が「特定原子力発電所」，２－２は「特定町役場」となっています。どちらかの記録が真正であるならば他方は虚偽記載です。「用務の内容等」には２－１が「電力関係者等との打ち合わせ」，２－２は「特定勉強会１への参加」となっています。どちらかの記録が真正であるならば他方は虚偽記載です。審査請求人は，２－１の記録が事実とは異なる虚偽の記録であろうと考えています。
そして，２－２は，２－１の虚偽記載を取り繕うために２－１の出張報告が行われ旅費精算が終了しただいぶ後（およそ８か月後と推定します）に，２－１の記載内容・文言を忠実にコピーして「用務」と「用務先」を本当の出張事実に合致させた内容に作り替えた（虚偽作成された）行政文書と考えられます。
（カ）出張計画書「証拠３」
「出張計画書」について考察します。
２枚の出張計画書のうち少なくとも１件は，事実とは異なることを意図的に記録した，虚偽作成された行政文書と推認されます。その理由を述べます。
証拠３－１及び証拠３－２の「出張計画書」中，各文書右上の日付を比較します。起案日はいすれも，特定年月日４，旅行命令日はいずれも特定年月日４です。
それぞれの出張計画の内容は異なり，備考欄の公用車使用予定区間も異なります。
この２件のように，同一人物が同一日に異なる出張を行うという出張計画が，同じ日に決裁されているということはあり得ません。少なくともいずれか一方は，記載されている起案日・旅行命令日とは全く別の日に虚偽作成された行政文書と考えられます。（キ）旅費精算請求書「証拠４」
２枚の旅費精算請求書は，いずれも事実とは異なることを意図的に記録した，虚偽作成された行政文書と推認されます。その理由を述べます。
証拠４－１及び証拠４－２の「旅費精算請求書」の到着地・出発地には，一方は「特定原子力発電所」，他方は「特定町役場」という記録の差異が認められます。いずれかの出張報告が真正であるならば他方は虚偽記載です。備考欄の，公用車利用の報告は，一方は「北海道経済産業局～特定原子力発電所～札帳」，他方は「北海道経済産業局～特定町役場～札幌」という記録の差異が認められます。いずれかの記録が真正であるならば他方は虚偽記載です。審査請求人は，４－１の記録が出張事実とは異なる虚偽の記録であろうと考えています。
そして，４－２は，４－１の虚偽記載を取り繕うために４－１の旅費精算請求書が提出され旅費精算が終了しただいぶ後（およそ８か月後と推定します）に，４－１の記載内容・文言を忠実にコピーして記載記録内容を本当の出張事実に合致させた内容に作り替えた（虚偽作成された）行政文書と考えられます。
キ 上で考察してきたように，資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課において，本当に呆れてしまうことですが，虚偽公文書作成が行われていることが非常に強く推認される状況が明らかになりました。以下，審査請求人の意見と，審査会にご審理お願いしたい事柄について述べます。
本事件及び関連事件に係る処分庁の虚偽公文書作成は，言うまでもなく，私たちの国の行政文書に対する信頼を著しく失墜させる行いであり，決して許せない行為です。
私たちが行う行政文書開示請求に基づいて開示される行政文書が虚偽作成された真正性のない文書である，私たちの国でそのような行政文書開示が生じ得てしまうのであれば，法に基づく国の行政文書開示の仕組みは根底から揺らいでしまいます。行政文書開示制度の重要な役割のひとつ「行政の後付け検証」が正しく行えていない可能性さえをも生じさせてしまうのです。
法は，当然のことですが，開示される行政文書は常に真正の文書であるとの法理に基づいて各条文が設計規定されており，開示対象行政文書が真正性のない文書である場合の対応を規定していません。本事件は，法が想定していない，そして法施行後今までに例のない事件となっている可能性が高いと考えます。
虚偽作成された真正性のない行政文書が開示対象行政文書になり得るのかどうかのご議論をお願いしたく思います。
他にも必要な議論があるように思うのですが，審査請求人は法律の専門家ではありませんので，ここでうまく述べることができません。情報公開審査会において，ぜひとも必要なご議論ご審理を尽くしていただきますよう，心よりお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年８月１２日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「特定年月日１および特定年月日２および特定年月日３に特定町役場にてそれぞれ開催された「特定勉強会１」および「特定勉強会２」および「特定勉強会３」に説明員として出席した資源エネルギー庁職員の，それぞれの出張に係る下の「ＳＥＡＢＩＳ帳票」。①旅行命令簿②出張計画書③旅費精算請求書」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同年同月１６日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，法９条２項の規定に基づき，令和４年９月１５日付け２０２２０８１６公開資第３号をもって，文書１ないし文書３の全部を不開示とする原処分を行った。（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和４年１１月４日付けで，諮問庁に対し，原処分を取り消して本件対象文書を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められるため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書の全部が法５条６号の不開示情報に該当するため，法９条２項の規定に基づき不開示とする原処分を行った。
原処分において，不開示とした部分とその理由は，以下のとおりである。本件対象文書は，広く公表されることが想定されていないものであり，資源エネルギー庁がこれを公にすることにより，今後，資源エネルギー庁が出張しようとする用務先が打ち合わせ等をためらうおそれがあり，その結果，用務先関係者との忌憚のない意見交換の実施や幅広い情報収集事務への支障等，資源エネルギー庁における関係事務又は事業の円滑適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号に該当するため，不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，文書１ないし文書３の全部が法５条６号の不開示情報に該当するため不開示とした原処分を取り消して，文書１ないし文書３を開示することを求めているので，以下，文書１ないし文書３の法５条６号の不開示情報の該当性について具体的に検討する。（２）文書１ないし文書３については，資源エネルギー庁の職員が特定年月日１，特定年月日２，特定年月日３にそれぞれ特定町に出張した際の旅行命令簿，出張計画書，旅費精算請求書に係るすべての行政文書である。経済産業省のホームページに記載されている「情報公開法に基づく資源エネルギー庁長官の処分に係る審査基準」は，あくまでも一般的に開示可能と考えられるものを列挙したものであり，当該ページには，「用務，用務先等を公にすることにより事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすこととなるなど，個別の事情により不開示情報に該当するような場合には，個別具体的に判断する必要がある」とも記載されている。原処分においては，用務や用務先をはじめ，旅行命令簿における所属部局課や官職，職員の氏名，旅行命令発令年月日など，文書１ないし文書３の一切を不開示としたが，これらを開示することは，今後，資源エネルギー庁の職員が出張しようとする際，その用務先関係者から，打ち合わせ等をためらわれるおそれがある。その結果，用務先関係者との忌憚のない意見交換の実施や幅広い情報収集事務への支障等，資源エネルギー庁における関係事務又は事業の円滑適正な遂行に支障を及ぼしうるものと考えられる
４ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
５ 補充理由説明書
本件対象文書については，これを公にすることにより，資源エネルギー庁における関係事務又は事業の円滑適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号に該当し不開示としたが，職員の職務の級及び自宅住所に関する情報については，職務の遂行に関係しない個人に関わる情報でもあることから，同条１号の不開示事由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審査請求人から意見書１を収受
④ 同月２８日審議
⑤ 同年１０月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月１５日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑧ 同月２７日審議
⑨ 令和６年２月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる３文書である。
審査請求人は，本件対象文書に係る不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書が法５条６号に該当するとして不開示とした原処分について，不開示理由に同条１号を追加の上で，これを妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書のうち，文書１については，旅費等内部管理業務共通システムによって作成された特定年月日１の特定勉強会１に係る出張計画書，旅行計画連絡備考，旅行命令簿，旅程表，旅費精算請求書及び旅費精算連絡備考であり，文書２及び文書３については，それぞれ当該システムによって作成された特定年月日２の特定勉強会２及び特定年月日３の特定勉強会３に係る出張計画書，旅行命令簿，旅程表，旅費精算請求書及び旅費精算連絡備考であると認められる。
（２）法５条１号該当性について
諮問庁は，補充理由説明書（第３の５）において，本件対象文書の不開示部分のうち，職員の職務の級及び自宅住所に関する情報の不開示理由に法５条１号を追加した上で，原処分は妥当である旨説明する。別紙の２に掲げる部分には，特定職員の職務の級が記載されていると認められるところ，本件対象文書の文書１及び文書２には，氏名欄に旅行命令を受けた資源エネルギー庁の特定職員Ａの氏名が，文書３には，氏名欄に旅行命令を受けた資源エネルギー庁の特定職員Ｂ（以下「特定職員Ａ」と併せて「特定職員」という。）の氏名が記載されていることから，職務の級は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。職務の級については，旅行命令を受けた当該職員の氏名とともにこれを開示することとした場合，一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に定める俸給表等関係法令と照らし合わせることにより，どのような範囲の給与の支給を受けているのかが明らかとなる。このような個々の職員の給与の幅を示す職務の級は，一般的に公にされていないものであるし，公にすることが予定されているものでもないため，法５条１号ただし書イに該当しない。
また，職務の級は，公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報であるともいえないことから，法５条１号ただし書ハに該当するものとは認められず，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，特定職員の職務の級は，個人識別部分に該当すると認められることから，同項の適用の余地はない。
したがって，本件対象文書のうち，特定職員の職務の級が記載された部分（別紙の２に掲げる部分）については，法５条１号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。他方，自宅住所に関する情報は，本件対象文書に記載されておらず，特定の個人を識別することはできないことから，法５条１号に該当せず，また，以下の（３）で述べるとおり，同条６号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
（３）法５条６号該当性について
諮問庁は，第３の３において，特定町における特定勉強会１ないし特定勉強会３への職員の出張に係る文書を公にすることは，関係事務又は事業の円滑適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。しかしながら，処分庁は，原処分において，特定年月日１ないし特定年月日３に特定町役場にて開催された特定勉強会１ないし特定勉強会３に職員が出席したことに伴い作成される文書を特定している。また，当審査会事務局職員をして，特定町のウェブサイトを確認させたところ，特定町において資源エネルギー庁職員が出席する勉強会を数次にわたり開催してきた旨の特定町長の発言が掲載されている。
そうすると，特定町における特定勉強会１ないし特定勉強会３の実施及び当該勉強会への資源エネルギー庁職員の出張については，既に公にされている情報であると認められる。
したがって，本件対象文書のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないことから，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）本件対象文書の全てを全部不開示とする原処分は，不開示部分，不開示理由についての検討が不十分であったことは明らかである。処分庁は，原処分において，個々の不開示部分の検討をしないままに，漫然と文書全体を不開示としたのではないかといった疑問・疑念すら生じさせる。今後，開示請求がされた場合，その開示・不開示の判断に当たり，法５条の各号に掲げる不開示情報を除き，開示すべきであるという情報公開制度の趣旨に鑑み，適切に判断することが望まれる。
（２）原処分に係る行政文書不開示決定通知書を確認したところ，「不開示決定した行政文書の名称等」欄には，どのような行政文書が特定されたのか不明確な記載が認められる。かかる記載は，どのような行政文書が特定されたのかに関する開示請求者の正確な理解を妨げ，ひいては，開示請求者の正当な利益を損なうおそれがある。
したがって，処分庁は，原処分において，特段の支障がない限り，本件対象文書の具体的な文書名を特定する必要があったというべきであり，今後，法９条１項の趣旨を踏まえ，行政文書開示決定通知書又は行政文書不開示決定通知書には，原則として具体的な文書名を明示すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条１号及び６号に該当することから不開示とすべきとしていることについては，別紙の２に掲げる部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，その余の部分は，同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書
文書１特定年月日１に特定町役場にて開催された「特定勉強会１」における，「ＳＥＡＢＩＳ」の旅行命令簿，出張計画書，旅費精算請求書に係るすべての行政文書
文書２特定年月日２に特定町役場にて開催された「特定勉強会２」における，「ＳＥＡＢＩＳ」の旅行命令簿，出張計画書，旅費精算請求書に係るすべての行政文書
文書３特定年月日３に特定町役場にて開催された「特定勉強会３」における，「ＳＥＡＢＩＳ」の旅行命令簿，出張計画書，旅費精算請求書に係るすべての行政文書
文書１１頁目「級」欄
３頁目「職務の級」欄
５頁目「職務の級」欄
文書２１頁目「級」欄
２頁目「職務の級」欄
４頁目「職務の級」欄
文書３１頁目「級」欄
２頁目「職務の級」欄
４頁目「職務の級」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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