諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年３月９日（令和５年（行情）諮問第２５２号）
答申日：令和６年２月８日（令和５年度（行情）答申第６７７号）
事件名：「訓練資料４－１０－０１－０２－２６－０演習」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「演習」（訓練資料４－１０－０１－０２－０１－１）の最新版。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１２月２日付け防官文第２０２６９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「「演習」（訓練資料４－１０－０１－０２
１）の最新版。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，「訓練資料４０１－０２－２６－０演習」及び「訓練資料４－１０
０２－２６－０「演習」別冊審判基準（注意）」の２文書を特定した。本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年３月１４日付け防官文第４３４４号により，別紙に掲げる文書１の表紙について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，平成２８年１２月２日付け防官文第２０２６９号により，本件対象文書について，法５条３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年２か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の電磁的記録について
陸上幕僚監部教育訓練部では，本件対象文書の原稿として関係部署から電子メールで寄せられたいわゆる文書作成ソフト，プレゼンテーションソフト及び表計算ソフトにより作成したデータをパソコン内に一旦保存した後，いわゆる文書作成ソフトによりこれらのデータを編集し，原稿として寄せられたデータとともに可搬型記憶媒体に記録し，これを委託業者に貸与した。
委託業者はこれを基にデータを再構成するとともに，プログラムを組み込むなど必要な加工を施した後，紙媒体及びＰＤＦファイル形式により陸上幕僚監部教育訓練部に納品した。
３ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別紙のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の電磁的記録は上記２のとおりであり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は保有していない。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」として，履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等）についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。」としているが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。（４）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである」として，一部に対する不開示決定の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記３のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和６年１月１１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦ形式以外の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，ＰＤＦ形式の電磁的記録を陸上自衛隊の部内イントラネットで利用できるように加工した電磁的記録であり，防衛省において，当該電磁的記録以外に本件請求文書に該当する電磁的記録は保有していない。
イ 本件対象文書の原稿については，起草機関である陸上自衛隊研究本部の担当者が電磁的記録として作成した上，当該電磁的記録を紙媒体に印刷し，陸上幕僚監部内の決裁を受けている。
ウ 上記イの決裁後，陸上幕僚監部が原稿である電磁的記録を印刷業者に渡して印刷・製本を委託し，印刷業者は，当該原稿に加工して印刷・製本できる形に浄書したＰＤＦ形式の電磁的記録及び印刷・製本された紙媒体のものを作成し，当該ＰＤＦ形式の電磁的記録及び紙媒体を陸上幕僚監部に納品した。
エ 上記ウのＰＤＦ形式の電磁的記録については，隊員が教育訓練等で使用する際の利便性を考慮し，陸上幕僚監部において，部内イントラネットで利用できるように加工した上，同イントラネット上の掲示板へ掲載している。
なお，本件対象文書の原稿である電磁的記録については，必要がないため廃棄している。
（２）本件対象文書については，その作成方法及び利用方法に鑑みると，印刷業者から納品されたＰＤＦ形式のものを加工した電磁的記録以外に本件請求文書に該当する電磁的記録は保有していない旨の諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然，不合理な点はなく，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
別表に掲げる不開示部分には，陸上自衛隊の行動，運用，教育訓練及び装備品に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分を公にすれば，陸上自衛隊の運用要領，能力，練度及び装備品の質的能力等が推察され，悪意を有する相手方がその対抗措置を講ずることが可能となるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約６年２か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１訓練資料４－１０－０１－０２－２６－０演習（表紙を除く。）文書２訓練資料４－１０－０１－０２－２６－０「演習」別冊審判基準（注意）
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
文書不開示とした部分不開示とした理由
文書１６５頁の一部自衛隊の現有装備品等の機能及
び性能等に関する事項であり，
これを公開することにより，自
衛隊の装備品等の質的能力が推
察され，自衛隊の効果的な任務
遂行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
文書２３頁，６頁ないし１１頁まで，１自衛隊の行動，運用，教育訓練３頁ないし１９頁まで，２２頁な及び装備品等に関する事項であいし３３頁まで，３５頁ないし３り，これを公開することによ８頁まで，４０頁，４７頁ないしり，自衛隊における部隊の運用５１頁まで，５５頁ないし５８頁要領，能力，練度及び装備品等まで，６１頁ないし６８頁まで，の質的能力が推察され，自衛隊７１頁ないし７３頁まで，７６頁の効果的な任務遂行に支障を及ないし８０頁まで，８２頁ないしぼすおそれがあることから，法８７頁まで，８９頁ないし９９頁５条３号に該当するため不開示まで，１０１頁ないし１０５頁まとした。
で，１０７頁ないし１１０頁及び
１１２頁のそれぞれ一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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