諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年３月２０日（令和５年（行情）諮問第２７３号）
答申日：令和６年２月８日（令和５年度（行情）答申第６７８号）
事件名：令和４年９月から１０月までの外務省ホームページ上に掲載されていない記者クラブ配布資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月６日付け情報公開第００２３８２号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）電磁的記録についても特定を求める。
電磁的記録が存在すれば，それについても確認を求めるものである。（２）一部に対する不開示部分の取消し
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和４年１２月６日付けで受理した審査請求人からの開示請求「記者クラブ配付資料及び報道機関向けに提供することを目的として作成された文書のうち外務省ホームページ上に掲載していないものの全て（報道課が管理しているもの）。＊対象期間は２０２２年９月１日～１０月末日。」に対し，法１０条２項による延長を行った後，対象文書４件を特定し，２文書を開示，２文書を部分開示とする決定を行った（令和５年２月６日付情報公開第０２３８２号）。
これに対し，審査請求人は，令和５年２月２３日付けで本件対象文書について，以下を求める旨の審査請求を行った。
電磁的記録の特定
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，原処分にかかる別紙の４文書である。
３ 原処分について
原処分において，「記者クラブ配付資料及び報道機関向けに提供することを目的として作成された文書のうち外務省ホームページ上に掲載していないものの全て（報道課が管理しているもの）。＊対象期間は２０２２年９月１日～１０月末日。」に関し，本件開示請求受付時点で，外務省主管課は当該対象文書４件を保有していたことから，同文書を以て開示等決定を行ったものである。
４ 審査請求人の主張について
電磁的記録の特定について
（１）審査請求人は，本件対象文書について，電磁的記録が存在すればそれについても特定を求めている。
（２）しかしながら，外務省主管課は当該文書作成に際して，関係各課より紙媒体で文書（資料）の提出を受けており，作成後は行政文書ファイルにつづった上で保有・保存している。また，関係各課においても，作成した当該文書を紙媒体で当省主管課に提出した後，紙媒体を正本として行政文書ファイルにつづった上で保管している。電磁的記録は写しに過ぎず，随時関係各課においてパソコン等から削除されている。したがって，当該文書は紙媒体でしか存在せず，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，上記４のとおり，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 令和６年１月１１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人の主張は判然としないものの，審査請求書の内容に鑑みれば，電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めているものとも解されるところ，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性（電磁的記録の保有の有無）及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の電磁的記録の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求には，対象期間を限定する記載がなされていたため，本件開示請求について，当該期間に報道機関への対応を所管する外務省の主管課である報道課が記者クラブや報道機関向けに提供することを目的として作成・取得した文書のうち，外務省ホームページ上に掲載していない文書の開示を求めるものと解し，原処分において，本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は，いずれも報道課が作成又は関係部局から受領した複数の資料を組み合わせて作成した紙媒体の文書であり，電磁的記録として作成されていない。本件対象文書の中には，報道課が電磁的記録として作成又は関係部局から受領したものが含まれるが，報道課は，決裁が終了した時点で，紙媒体に印刷したものを正本として保存することとしている。
ウ 外務省文書管理規則（令和４年４月１日外務省訓令第７号。以下「規則」という。）は，別途，正本・原本が管理されている行政文書の写しについては，保存期間を１年未満とすることができるとしている（１４条６項）。このため，写しに当たる電磁的記録については規則に従って廃棄しており，報道課及び関係部局のいずれにおいても電磁的記録の保有を確認することができなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から規則の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）ウの諮問庁の説明のとおりであると認められる。そうすると，本件対象文書の電磁的記録の保有は確認できなかったとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他にその電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において，本件対象文書の電磁的記録を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
文書１及び文書４の不開示部分には，記者個人の氏名，読み仮名，所属クラブ，支局名及び職種が記載されている。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 付言
本件審査請求の審査請求書の「審査請求の趣旨」欄においては，一部に対する不開示部分の取消しについて，原処分に対しては求めないとも解される記載があるものの，「審査請求の理由」欄においては，原処分に対しても，記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである旨求めているとも解される記載があり，審査請求人の主張は判然としない。諮問庁は当該審査請求書のかかる記載にもかかわらず，審査請求人にその主張を確認することなく，理由説明書において，審査請求人の主張を電磁的記録の特定のみと解している。
しかしながら，諮問庁は，審査請求人の主張が判然としない以上，審査請求内容に不開示部分の開示を含むか審査請求人に意向を確認すべきであったといえ，今後，諮問庁においては，同様の事態が生じないよう，適切な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
記者クラブ配付資料及び報道機関向けに提供することを目的として作成された文書のうち外務省ホームページ上に掲載していないものの全て（報道課が管理しているもの）。＊対象期間は２０２２年９月１日～１０月末日
２ 本件対象文書
文書１岸田総理大臣の第７７回国連総会出席日程（令和４年９月１５日），ほか
文書２林外務大臣の第７７回国連総会出席（２０２２年９月１６日），ほか
文書３林外務大臣のシンガポール及びマレーシア訪問日程（令和４年１０月６日），ほか
文書４岸田総理大臣の豪州（パース）訪問日程（令和４年１０月１９日），ほか
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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