諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和５年４月２４日（令和５年（行情）諮問第３３２号）
答申日：令和６年２月８日（令和５年度（行情）答申第６７９号）
事件名：自動車の調達に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書１ないし文書７３（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月１４日付け令４警察庁甲情公発第５７－８号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分の不開示部分は，いずれも法５条各号に規定される不開示情報に当たらないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
本件審査請求の対象である原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，別紙２に記載の文書の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る対象文書として，１６８文書を特定し，まず，当該文書の相当の部分（４０文書）について，その全部を開示とする処分を行い，令和４年４月２７日付け行政文書開示決定通知書（令４警察庁甲情公発第５７－３号）により，審査請求人に通知した。
次に，当該文書の残りの部分（１２８文書）のうち，本件対象文書について，「契約事業者の担当者氏名」は法５条１号に，「製作図面承認申請書のうち，諸元表及び図面等の一部」は同条２号イに，「仕様書及び製作図面承認申請書のうち，車両の仕様及び規格の一部，警察の装備品の規格，収納場所等に関する情報」，「配分表のうち，特殊車両の配分先等」及び「特殊車両の契約事業者等に関する情報」は同条４号に，「入札状況調書のうち，予定価格及び基準価格に関する情報」は同条６号に，「慣行として公にされていない警察職員の氏名」は同条１号及び４号に，それぞれ該当することから，当該部分を不開示とする原処分を行い，行政文書開示決定通知書（令和４年１２月１４日付け令４警察庁甲情公発第５７－８号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示部分について，いずれも法５条各号に規定される不開示情報に該当しない旨を主張し，原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）不開示情報について
法５条１号は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもので，同号ただし書イからハまでに掲げる情報を除いたもの」を，同条２号イは，「法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの（ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。）」を，同条４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を，同条６号は，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，同号イからニに掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」それぞれ不開示情報と規定している。審査請求人は，審査請求書において，不開示部分はいずれも法５条各号に規定される不開示情報に該当しない旨の主張をしていることから，原処分における不開示情報該当性について以下のとおり述べる。（２）不開示情報該当性について
ア 原処分において不開示とした「契約事業者の担当者氏名」は，慣行として公にされておらず，特定の個人を識別することができる情報であることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
イ 原処分において不開示とした「製作図面承認申請書のうち，諸元表及び図面等の一部」は，契約事業者の事業のノウハウに関する情報であり，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するため不開示とした。
ウ 原処分において不開示とした「仕様書及び製作図面承認申請書のうち，車両の仕様及び規格の一部，警察の装備品の規格，収納場所等に関する情報」は，これらを公にすることにより，警察の対処能力が明らかとなり，装備品の奪取あるいはその性能を超えた手段による警察への対抗措置を講じられる可能性があるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に該当するため不開示とした。
エ 原処分において不開示とした「配分表のうち，特殊車両の配分先等」は，これを公にすることにより，警察による警戒警備の能力及び態勢が明らかとなり，犯罪行為を企図する勢力がテロ等の犯罪行為を敢行することを容易にするなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に該当するため不開示とした。
オ 原処分において不開示とした「特殊車両の契約事業者等に関する情報」は，これを公にすることにより，犯罪を企図する者が当該業者へ接近して情報を入手すれば，警察の対処能力を超えた手段による対抗措置を講じられるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に該当するため不開示とした。
カ 原処分において不開示とした「入札状況調書のうち，予定価格及び基準価格に関する情報」は，これを公にすることにより，他の契約の予定価格を類推させ，将来における公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難となり，国又は地方公共団体の財産上の利益が不当に害されるおそれがあることから，法５条６号に該当するため不開示とした。
キ 原処分において不開示とした「慣行として公にされていない警察職員の氏名」は，特定の個人を識別することができる情報であるとともに，公にすることにより，当該職員に危害が加えられるおそれがあるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条１号及び４号に該当するため不開示とした。以上のとおり，原処分において不開示とした部分はいずれも法５条に規定される不開示情報に該当することから，原処分は妥当なものである。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分を維持することが適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１０日審議
④ 令和６年１月１１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる７３文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書において不開示とされた部分は，警察庁が令和２年度中に調達した自動車の契約に係る仕様書，製作図面承認申請書，競争入札比較表，契約書，配分表及び入札状況調書に記載された契約事業者の担当者氏名，契約事業者の製作技術及び事業のノウハウに関する情報，車両の仕様及び規格の一部並びに警察装備品の規格及び収納場所等に関する情報，特殊車両に係る配分先及び契約事業者等に関する情報，車両の予定価格及び基準価格，並びに警察職員の氏名であることが認められる。
（１）契約事業者の担当者氏名について
文書３，文書５，文書１３，文書１５，文書２１，文書２３，文書２９，文書３０，文書３４，文書４１，文書４５，文書４７，文書４９，文書５１，文書５３，文書５７，文書５９，文書６１及び文書６５の製作図面承認申請書の別添の製作図面等の不開示部分には，契約事業者の担当者の氏名が記載されている。
当該不開示部分は，慣行として公になっていない事業者に勤務する個人の氏名であり，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）契約事業者の製作技術及び事業のノウハウに関する情報について文書２，文書３，文書５，文書７，文書９，文書１１，文書１３，文書１５，文書１７，文書１９ないし文書２１，文書２３，文書２５，文書２７，文書２９，文書３０，文書３２，文書３４，文書３６，文書４１，文書４５，文書４７，文書４９，文書５１ないし文書５３，文書５５，文書５７，文書５９，文書６１，文書６３，文書６５，文書６８及び文書７１の製作図面承認申請書の別添の諸元表及び製作図面等の不開示部分には，契約事業者が開発した車両の構造及び機能，関係する装置の機能及び取付箇所並びに開発体制等に関する情報が記載されている。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）全国の警察に配備される車両は，警察業務を適切に遂行できるよう特有の機能が求められ，用途に応じた仕様が設定されている。
（イ）契約事業者にあっては，警察庁が示す仕様書に記載された諸装置を備え，かつ使用用途に応じた性能を満たす車両を開発し，警察庁に納入している。
（ウ）当該部分のうち各製作図面承認申請書に添付された主要諸元表の部分には，契約事業者が開発した車両の構造や性能に関する車両重量，最大積載量，車両総重量，室内寸法，荷重分布，荷重割合及び最大安定傾斜角度等の数値が記載されている。また，当該申請書に添付された製作図面の全体図，取付状況図及び車両特有の機能に係る装置関係図等の部分には，契約事業者が開発した車両の具体的な構造，諸装置の取付箇所及び開発体制等に関する詳細な情報が記載されている。
当該情報は，契約事業者が独自に開発した製作技術やノウハウに関する秘匿性の高い情報であり，これが公になれば，他の自動車製作会社が当該情報を模倣することを容易にさせ，当該契約事業者が競争優位性を失う可能性があることから，不開示とした。
イ 当該部分の記載内容に鑑みれば，これを公にすることにより，契約事業者の製作技術及びノウハウに関する情報が同業他社に模倣され，当該契約事業者が競争上の優位性を失う可能性がある旨の上記アの諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，当該部分は，公にすることにより，契約事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）車両の仕様及び規格の一部，並びに警察装備品の規格及び収納場所等に関する情報について
文書１ないし文書１９，文書２１ないし文書３７，文書４１，文書４２，文書４５ないし文書５７，文書５９，文書６１，文書６３，文書６５，文書６６，文書６８，文書６９及び文書７１ないし文書７３の仕様書及び製作図面承認申請書の別添の製作図面等の不開示部分には，車両の仕様及び規格の一部，並びに警察装備品の規格及び収納場所等に関する情報が記載されている。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）当該部分のうち，各仕様書の警光灯，ドアロック，犬取付装置，警察用無線電話装置，警杖格納装置，隔壁及び車両特有の機能・装備に関する部分には，車両の用途に応じた各種装置や警察装備品の規格及び収納場所等に関する仕様及び車両特有の機能に関する仕様が記載されている。また，各製作図面承認申請書に添付された製作図面の全体図，その他の取付状況図及び車両特有の機能に係る装置関係図等の部分には，車両の構造，特殊仕様及び警察装備品の設置場所等に関する情報が具体的に記載されている。
当該仕様及び当該情報を公にすることにより，警察が使用する車両及び警察装備品の機能及び配置が明らかとなり，被疑者等の犯罪行為を企図する者において，対抗措置をとることや逃走を容易にし，また警察資機材を奪取するなどの不法行為を惹起させるおそれがあることから不開示とした。
（イ）当該部分のうち，小型遊撃車及び爆発物処理車の仕様書の制定年月日については，これを公にすれば，テロ対処用車両の整備時期が推察され，テロ等の犯罪行為を企図する勢力が他の捜査や警備活動等の情報と合わせて警察のテロ対策の経緯を分析することにより，今後の各種活動を潜在化，巧妙化にするなどの対抗措置を容易ならしめるおそれがあることから不開示とした。
イ 当該部分のうち車両及び警察装備品の機能や収納場所等に係る部分を公にすることにより，車両及び警察装備品の機能及び配置が明らかとなり，被疑者等の犯罪行為を企図する者において，対抗措置をとることや逃走を容易にし，また警察資機材を奪取するなどの不法行為を惹起させるおそれがある旨の上記ア（ア）の諮問庁の説明は首肯できる。また，小型遊撃車及び爆発物処理車の仕様書の制定年月日を公にすれば，テロ等の犯罪行為を企図する勢力が警察のテロ対策の経緯を他の情報と併せて分析することで，今後の各種活動を潜在化，巧妙化するなどの対抗措置を講ずることを容易にさせるおそれがある旨の上記ア（イ）の諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）特殊車両に係る配分先について
文書３８及び文書４３の配分表の不開示部分には，特殊車両に係る配分先が記載されている。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には，テロ対処用車両の各都道府県警察への配分先が記載されており，これを公にすれば，他年度の配分状況等と合わせ積算することにより，各都道府県警察におけるテロ対処用車両の保有台数が類推され，警察の警戒警備の能力及び態勢が明らかとなり，犯罪行為を企図する勢力がテロ等の犯罪行為を敢行することを容易にし，公共の安全と秩序の維持に支障を来すおそれがあると認められるため不開示とした。
イ 当該特殊車両の用途に鑑みれば，当該部分を公にすることにより，警察による警戒警備の能力及び態勢が明らかとなり，犯罪行為を企図する勢力がテロ等の犯罪行為を敢行することを容易にするおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）特殊車両の契約事業者等に関する情報について
文書３９ないし文書４１，文書４４及び文書４５の契約書，競争入札比較表及び製作図面承認申請書の不開示部分には，特殊車両の契約事業者等の名称，代表者氏名及び印影が記載されている。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には，テロ対処用車両の契約事業者に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，当該車両の契約事業者が特定され，テロ等の犯罪行為を企図する勢力が当該車両の内部情報等の情報を得ようとする，又は危害を与えようとする目的で，当該契約事業者を懐柔又は当該契約事業者に接近しようとするおそれがあることから不開示とした。
イ 当該特殊車両の用途に鑑みれば，当該部分を公にすることにより，当該契約事業者が特定され，テロ等の犯罪行為を企図する勢力が，当該契約事業者を懐柔又は当該契約事業者に接近するおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（６）車両の予定価格及び基準価格について
文書５８，文書６０，文書６２，文書６４，文書６７及び文書７０の入札状況調書の予定価格欄及び基準価格欄の不開示部分には，車両の予定価格及び基準価格が記載されている。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）予定価格については，予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）７９条において，開札まで非公表である旨規定されており，開札以降については，「公共調達の適正化について（平成１８年８月２５日財計第２０１７号）」により，予定価格の公表は，他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又は国の事務若しくは事業に支障を生じるおそれがないと認められるものに限る旨定められている。
（イ）令和２年度の自動車調達に係る契約の予定価格については，開札後も公にしていない。
これは，予定価格が公になった場合，入札価格は予定価格の範囲内であることが落札の要件であることから，今後，類似の事業において，予定価格が類推されるおそれがあるため，また，予定価格は競争入札に先立って作成されるものであるから，応札者がこれを探知することで，競争入札において優位に立つこととなり，さらに，各法人間で談合の資料とされるおそれがあるなど，適正な競争入札が害されるおそれが生じるためである。
（ウ）基準価格については，予算決算及び会計令８５条において，契約内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準を作成する旨規定されている。また，内閣府所管契約事務取扱細則（平成１３年内閣府訓令第３８号）２５条１項３号に当該基準が定められており，警察庁においては予定価格に１０分の６を乗じて得た額を基準価格として設定している。
よって，これを公にすると予定価格が明らかになる。
（エ）以上の理由から，これが公になれば，事業者間で価格競争が行われず，適正な金額での契約が困難となり，国にとって最も有利な条件で契約を結ぶという競争契約の趣旨に反し，納税者たる国民の利益を損なうおそれがあるため，当該契約に係る予定価格及び基準価格を不開示とした。
イ 予定価格及び基準価格に関する上記アの諮問庁の説明は，首肯できる。したがって，当該契約に係る予定価格及び基準価格は，これを公にすることにより，将来の同種契約において，公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になるなど，国の機関が行う契約事務に関し，財産上の利益を不当に害するおそれがあると認められるので，法５条６号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。
（７）警察職員の氏名について
文書５８，文書６０，文書６２，文書６４，文書６７及び文書７０の入札状況調書の担当者欄の不開示部分には，公にされていない警察庁の職員の氏名が記載されている。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。警察庁においては，警部及び同相当職以下の職にある職員の氏名は慣行として公とされていない。当該部分に記載されている職員は，いずれも警部及び同相当職以下の職にあるため，公表慣行がない。
また，当該部分に記載されている職員は，これまでに様々な警察業務に従事した経験を有し，今後も様々な警察業務に従事する可能性があることから，その職員の氏名が公になると，これを手掛かりとして，反社会勢力等が何らかの有益な情報を得ようとする，又は都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害する目的で職員に接近又は職員を懐柔しようとすることが考えられるほか，当該職員やその家族への攻撃等も予想される。
よって，警察業務に支障が生じるおそれや個人の権利利益が侵害されるおそれがあるため，当該警察職員の氏名を不開示とした。
イ 警察業務の特殊性に鑑みれば，公表慣行がない警部及び同相当職以下の職にある警察庁の職員の氏名を公にすることにより，警察活動に対する妨害，当該職員本人及び家族に対する攻撃等が予想されるなどの上記アの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号，２号イ，４号及び６号ロに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙１（本件対象文書）
文書１引き当たり用車仕様書（改定年月日令和２年１月２２日）文書２製作図面承認申請書（引き当たり用車，２０２０年８月７日付け）文書３製作図面承認申請書（無線警ら車（皇宮用），２０２０年８月５日付け）
文書４警備犬搬送車仕様書（改定年月日令和２年１月３０日）
文書５製作図面承認申請書（警備犬搬送車，２０２０年１１月６日付け）文書６私服用セダン型無線車（１，８００ｃｃ級）仕様書（改定年月日平成３１年１月７日）
文書７製作図面承認申請書（私服用セダン型無線車（１，８００ｃｃ級），２０２０年７月１６日付け）
文書８私服用セダン型無線車（１，８００ｃｃ級４ＷＤ）仕様書（改定年月平成３１年１月７日）
文書９製作図面承認申請書（私服用セダン型無線車（１，８００ｃｃ級４ＷＤ），２０２０年７月１６日付け）
文書１０私服用ワゴン型無線車仕様書（改定年月日令和２年１月８日）文書１１製作図面承認申請書（私服用ワゴン型無線車，２０２０年９月１６日付け）
文書１２私服用小型無線車仕様書（制定年月日令和２年１月３１日）文書１３製作図面承認申請書（私服用小型無線車，令和２年９月４日付け）文書１４私服用ライトバン型無線車（２，０００ｃｃ級４ＷＤ）仕様書（改定年月日令和２年１月８日）
文書１５製作図面承認申請書（私服用ライトバン型無線車（２，０００ｃｃ級４ＷＤ），令和２年８月６日付け）
文書１６交通取締用四輪車仕様書（改定年月日令和２年１月８日）文書１７製作図面承認申請書（交通取締用四輪車，２０２０年７月１６日付け，令和２年４月２４日契約）
文書１８交通取締用四輪車（反転警光灯）仕様書（改定年月日令和２年１月８日）
文書１９製作図面承認申請書（交通取締用四輪車（反転警光灯），２０２０年７月１６日付け）
文書２０製作図面承認申請書（被害者支援車，２０２０年１０月８日付け）文書２１製作図面承認申請書（誘導標識車，２０２０年１１月６日付け）文書２２小型護送車仕様書（改定年月日令和２年１月２２日）
文書２３製作図面承認申請書（小型護送車，２０２０年１２月１５日付け）文書２４機動捜査用車仕様書（改定年月日令和元年１２月２６日）文書２５製作図面承認申請書（機動捜査用車，２０２０年１２月１１日付け）
文書２６機動捜査用車（４ＷＤ）仕様書（改定年月日令和元年１２月２６日）
文書２７製作図面承認申請書（機動捜査用車（４ＷＤ），２０２０年１２月１１日付け）
文書２８鑑識車仕様書（改定年月日令和２年１月８日）
文書２９製作図面承認申請書（鑑識車，２０２０年１２月８日付け）文書３０製作図面承認申請書（交通事故処理車，２０２０年１１月１９日付け）
文書３１交通取締用四輪車仕様書（改定日令和元年１２月２６日）文書３２製作図面承認申請書（交通取締用四輪車，２０２０年７月１６日付け，令和２年６月１日契約）
文書３３小型警ら車（４ＷＤ）仕様書（改定年月日令和２年１月８日）文書３４製作図面承認申請書（小型警ら車（４ＷＤ），令和２年８月１７日付け）
文書３５無線警ら車仕様書（改定年月日令和元年１２月２６日）文書３６製作図面承認申請書（無線警ら車，２０２０年７月１６日付け）文書３７小型遊撃車仕様書（改定年月日令和２年１月２２日）
文書３８小型遊撃車配分表（令和２年６月５日契約分）
文書３９契約書（小型遊撃車，令和２年６月５日契約）１ページ目文書４０競争入札比較表（小型遊撃車，施行日令和２年６月４日）文書４１製作図面承認申請書（小型遊撃車，令和２年１０月２６日付け）文書４２爆発物処理車仕様書（改定年月日令和２年１月３０日）文書４３爆発物処理車配分表（令和２年７月６日契約分）
文書４４契約書（爆発物処理車，令和２年７月６日契約）１ページ目文書４５製作図面承認申請書（爆発物処理車，令和２年１０月１５日付け）文書４６大型護送車仕様書（改定年月日令和２年１月８日）
文書４７製作図面承認申請書（大型護送車，令和２年１０月１５日付け）文書４８中型護送車仕様書（改定年月日令和２年１月２１日）
文書４９製作図面承認申請書（中型護送車，２０２０年１２月１５日付け）文書５０特別護送車仕様書（制定年月日令和２年６月１６日）
文書５１製作図面承認申請書（特別護送車，令和３年１月２２日付け）文書５２製作固面承認申請書（私服用セダン型無線車（１，８００ｃｃ級），２０２０年１２月１１日付け）
文書５３製作固面承認申請書（鑑識車，２０２１年１月７日付け）文書５４私服用ワゴン型無線車仕様書（改定年月日令和２年５月１３日）文書５５製作図面承認申請書（私服用ワゴン型無線車，２０２０年１２月１５日付け，令和２年９月１日契約）
文書５６私服用ハッチバック型無線車（１，２００ｃｃ級）仕様書（改定日平成３０年１２月２８日）
文書５７製作図面承認申請書（私服用ハッチバック型無線車（１２００ｃｃ級），令和２年１０月７日付け）
文書５８入札状況調書（小型警ら車（４ＷＤ），令和２年１０月９日付け）文書５９製作図面承認申請書（小型警ら車（４ＷＤ），令和２年１２月２５日付け）
文書６０入札状況調書（私服用ハッチバック型無線車（１，２００ｃｃ級），令和２年１０月９日付け）
文書６１製作囮面承認申請書（私服用ハッチバック型無線車（１，２００ｃｃ級），令和２年１２月２２日付け）
文書６２入札状況調書（私服用ワゴン型無線車，令和２年１１月５日付け）文書６３製作図面承認申請書（私服用ワゴン型無線車，２０２０年１２月１５日付け，令和２年１１月６日契約）
文書６４入札状況調書（交通事故処理車，令和３年３月９日付け）文書６５製作図面承認申請書（交通事故処理車，令和３年６月３０日付け）文書６６無線警ら車仕様書（改定年月日令和２年１２月１４日）文書６７入札状況調書（無線警ら車，令和３年３月１８日付け）文書６８製作図面承認申請書（無線警ら車，２０２１年６月４日付け）文書６９無線警ら車（４ＷＤ）仕様書（改定年月日令和２年１２月１４日）文書７０入札状況調書（無線警ら車（４ＷＤ），令和３年３月１８日付け）文書７１製作図面承認申請書（無線警ら車（４ＷＤ），２０２１年６月４日付け）
文書７２警察庁調達車両共通仕様書（改定年月日令和２年１月９日）文書７３警察庁調達車両共通仕様書（改定年月日令和３年１月６日）別紙２
警察庁が令和２年度中に自動車（道路交通法２条９号に定めるものをいう）を買い入れた調達全てについて，
（１）仕様書及び規格書（調達すべきものの性質，特性，形状，寸法，塗色等を定める文書）
（２）配分表（内部部局，附属機関及び各警察本部にそれぞれ，何台が分配されるかが分かる表）
（３）当該調達が競争入札によるものである場合は，入札調書または入札経過調書（当該調達について，応札者の名称および応札者それぞれの入札額が分かる文書）
（４）当該調達が随意契約によるものである場合は，契約相手方の名称及び契約金額が分かる文書
（５）当該調達について契約相手方から警察庁に提出された図面
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。