諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年９月２６日（令和４年（行情）諮問第５５１号）
答申日：令和５年５月２５日（令和５年度（行情）答申第６８号）
事件名：特定物品の数量・単価・仕様が分かる文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月２９日付け総庶第３７７号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）は，開示請求の目的を達していない。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。
開示された情報は支払明細書，仕様書等のみで納品書，請求書等は開示対象から外されており請求目的が達していない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
処分庁は，審査請求人の行政文書開示請求（本件請求文書の請求）に対して，開示文書を以下のとおり特定し，以下の部分を不開示とする原処分を行った。
（１）処分庁において特定した行政文書
ア 特定地方法務局本局全体で使用する封筒に係る発注数量，単価及び仕様が分かる文書
発注数量：物品供給契約書別添（表）法務局・地方法務局別支払明細書により特定
単価：物品供給契約書別添（表）法務局・地方法務局別支払明
細書により特定
仕様：仕様書，仕様書別紙２６及び仕様書別紙２７により特定
イ 特定地方法務局不動産登記部門（筆界特定室）で使用する封筒に係る発注数量，単価及び仕様が分かる文書（本封筒は，少額随意契約における口頭での発注のため，契約書，仕様書及び発注書はなく，請求書が単価等を特定できる唯一の文書である。）
発注数量：請求書により特定
単価：請求書により特定
仕様：実際に使用している封筒の写しを参考として送付
ウ 特定地方法務局支局及び出張所で使用する封筒に係る発注数量，単価及び仕様が分かる文書（本封筒は，少額随意契約における口頭での発注のため，契約書，仕様書及び発注書はなく，請求書が単価等を特定できる唯一の文書である。）
発注数量：請求書及び令和３年度印刷物類所要高調書（購入数）により特定
単価：請求書及び令和３年度印刷物類所要高調書（購入数）に
より特定
仕様：実際に使用している封筒の写しを参考として交付
（２）上記（１）のうち不開示とされた部分
契約の相手方である法人の担当者の氏名について，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものであって，法５条１号の規定による不開示情報に該当するため，不開示とした。
また，契約の相手方である法人及びその代表者の印影並びに振込先について，法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに当たり，法５条２号イの規定による不開示情報に該当するため，不開示とした。
２ 審査請求人の主張について
本件審査請求は，審査請求人が本件請求文書の開示を求めた請求に対して，処分庁が行った原処分において開示された情報が，「支払明細書，仕様書等のみで納品書，請求書等は開示対象から外されており，開示請求の目的を達していない。」として，これを不服として行われたものである。
３ 原処分の妥当性について
審査請求人は，処分庁が行った原処分について開示された情報が，「支払明細書，仕様書等のみで納品書，請求書等が開示対象から外されており，開示請求の目的を達していない。」として，原処分の不当性を主張しているが，この主張には理由がない。
審査請求人は，令和４年６月２９日付け行政文書開示請求書において，請求する行政文書の名称等を「令和３年度に特定地方法務局が発注した角２，長３封筒（窓なしのみ）の数量，単価及び仕様が分かる文書」として開示請求を行ったのであり，「納品書・請求書等」と具体的に行政文書を特定して開示請求を行ったわけではない。
また，前記１のとおり，原処分において開示した行政文書及び参考として交付した封筒の写しは，審査請求人の請求目的（令和３年度に特定地方法務局が発注した角２，長３封筒（窓なしのみ）の数量，単価及び仕様が分かる文書）を十分満たすものである。
４ 結論
以上のことから，処分庁が行った原処分は妥当であり，当該審査請求に対する対応としては，原処分維持が相当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年４月１４日審議
④ 同年５月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，一部開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，審査請求書の記載によれば，本件請求文書の再特定を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定につき，当審査会において，諮問書に添付された開示実施文書（写し）を確認したところ，特定されたのは，令和３年度における法務局・地方法務局別支払明細書，事務用封筒及び窓口封筒一式購入契約の仕様書，特定地方法務局で使用する長３封筒及び角２封筒の様式，令和３年度特定日付記載の特定印刷会社作成特定地方法務局宛ての長３封筒及び角２封筒等の請求書並びに令和３年度印刷物類所要高調書（購入数）の文書であり，令和３年度に特定地方法務局が発注した角２，長３封筒（窓なしのみ）の数量，単価及び仕様が分かる文書という審査請求人の請求目的を満たすものと認められる。
また，審査請求人は，審査請求書において，「開示された情報は支払明細書，仕様書等のみで納品書，請求書等は開示対象から外されており請求目的が達していない。」と主張しているところ，請求書については開示されており，納品書については，開示請求書に具体的な記載がない。（２）諮問庁は，上記第３の１（１）において，本件請求文書に係る封筒のうち，特定地方法務局不動産登記部門並びに特定地方法務局支局及び出張所で使用する封筒は，少額随意契約における口頭での発注のため，請求書が単価等を特定できる唯一の文書であると説明する。
この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
会計法２９条の３第５項は，「契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては，第１項及び第３項の規定にかかわらず，政令の定めるところにより，指名競争に付し又は随意契約によることができる」と規定し，また，同項の委任を受けた予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）９９条は，同項の規定により，随意契約によることができる場合として「工事又は製造の請負，財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が１００万円を超えないものをするとき」（同条７号）と規定している。
また，会計法２９条の８第１項は，「随意契約の相手方を決定したときは，政令の定めるところにより，契約の目的，契約金額，履行期限，契約保証金に関する事項その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし，政令で定める場合においては，これを省略することができる」と規定し，同項の委任を受けた予決令１００条の２の規定においては，随意契約で契約金額が１５０万円を超えないものは契約書の作成を省略することができるとしている（同条１項１号）。特定地方法務局においては，特定地方法務局本局全体で使用する封筒の契約については，本件請求文書に該当する文書として，仕様書と特定地方法務局別支払明細書を特定し開示したところであるが，特定地方法務局不動産登記部門（筆界特定室）で使用する封筒並びに特定地方法務局支局及び出張所で使用する封筒については，購入金額が少額であり，予定価格及び契約金額がいずれも１００万円を超えなかったため，上記の規定に基づき口頭での発注による随意契約を行い，契約書の作成を省略したものであり，契約書，仕様書及び発注書はなく，請求書が単価等を特定できる唯一の文書であったためこれを特定し開示したところである。
（３）上記第３及び上記（２）の諮問庁の説明は，不自然・不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
（４）したがって，特定地方法務局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，特定地方法務局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
令和３年度特定地方法務局が発注した角２，長３封筒の数量，単価，仕様が分かる文書（窓なしのみ）
２（本件対象文書）
物品供給契約書別添（表）法務局・地方法務局別支払明細書，仕様書，仕様書別紙２６，仕様書別紙２７，請求書及び令和３年度印刷物類所要高調書（購入数）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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