諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年６月１日（令和５年（行情）諮問第４４９号）
答申日：令和６年２月８日（令和５年度（行情）答申第６８１号）
事件名：特定期間に係る「ミャンマー国民和解に関し，関係国政府等と交渉するための日本政府代表」としての特定個人の国外での活動が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求人の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月７日付け情報公開第０００２７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の趣旨及び理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する）。（１）審査請求書
日本財団会長笹川陽平氏は，平成２５年２月２５日に「ミャンマー国民和解に関し，関係国政府等と交渉するための日本政府代表」に任命され，現在もその地位にある。日本財団が運営する笹川氏のブログには，別紙（省略）のとおり，笹川氏が，特定時期１，特定時期２，特定時期３，特定時期４にミャンマーやタイに滞在し，ミャンマー国軍や少数民族グループ，タイ国政府等の関係者とミャンマーに関する会談を行ったことが記載されている。したがって，同氏が「ミャンマー国民和解に関し，関係国政府等と交渉するための日本政府代表」の立場で２０２１年から２０２３年にミャンマーを複数回訪問したことが明らかである。同氏が「ミャンマー国民和解に関し，関係国政府等と交渉するための日本政府代表」の立場でミャンマーとタイに渡航したからには，外務省において，同人の渡航や活動に係る情報が記載された文書が作成され，また保管されていることは間違いない。
（２）意見書
ア 処分庁は，理由説明書において，「本件対象文書を作成・取得していない」とのみ主張し，その具体的な理由・背景等について一切説明していない。
イ
（ア）日本財団会長笹川陽平氏は，平成２５年２月２５日に「ミャンマー国民和解に関し，関係国政府等と交渉するための日本政府代表」に任命され，現在もその地位にある。
（イ）日本財団が運営する笹川氏のブログには，笹川氏が，特定時期１，特定時期２，特定時期３，特定時期４にミャンマーやタイに滞在し，ミャンマー国軍や少数民族グループ，タイ国政府等の関係者とミャンマーに関する会談を行ったことが記載されている。したがって，同氏が「ミャンマー国民和解に関し，関係国政府等と交渉するための日本政府代表」の立場で２０２１年から２０２３年にミャンマーを複数回訪問したことが明らかである。
（ウ）当方が情報公開の対象として請求をしている２０２１年２月１日から２０２３年３月７日までの期間における報道記事の一部を，追加で提出する（省略）。
ａ ２０２２年１１月２９日付けの特定通信社の報道によれば，笹川氏は，ミャンマー国民和解担当日本政府代表として，ミャンマー国軍と少数民族武装勢力の停戦について仲介にあたっており，特定時期５までミャンマーを訪間したとされている（資料省略）。
ｂ ２０２２年１２月１日付けの特定新聞の報道によれば，上記の停戦について，笹川氏が，「ミャンマー国民和解担当日本政府代表の立場で」交渉してきたとされている（資料省略）。
ｃ ２０２３年２月７日付けの特定通信社の報道においても，笹川氏が，上記停戦を仲介したとされており，これについて，笹川氏は，「ミャンマー国民和解担当の日本政府代表」としてコメントを特定通信社に寄せている（資料省略）。
これらの記事によれば，笹川氏が，日本政府代表として，ミャンマー国内において活動してきたことは明らかである。
ウ 笹川氏は，外務省が任命した「ミャンマー国民和解担当の日本政府代表」の肩書きを用いてミャンマー国内で活動しているのであるから，外務省は，笹川氏のミャンマーでの活動について，外務省が活動に係る移動手段の確保や面談の設定などについてのロジを行い，関係者との会合・面談等に同席し，また笹川氏から活動内容について報告を受けるなどして，本件対象文書を所有していることは明らかである。仮にこれを所有していないのであれば，外務省は，自らが任命した日本政府代表たる笹川氏の活動を何ら把握していないことになるが，そのようなことは行政活動としてありえない。
エ したがって，外務省が，本件対象文書を保有していることは，笹川氏の地位および活動内容から明らかである。仮に，外務省がこれを保有していないとの主張を維持する場合には，外務省は，日本政府代表たる笹川氏の活動について，どのように指示を行い，報告を受けているのか，具体的に明らかにするべきである。かかる主張がなされ，当該主張に合理性があるのでなければ，外務省が本件文書を保有していることが推認されると言わざるを得ない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和５年３月８日付けで受理した審査請求人からの開示請求「２０２１年２月１日から本請求を行った２０２３年３月７日までの期間において，「ミャンマー国民和解に関し，関係国政府等と交渉するための日本政府代表」である笹川陽平日本財団会長が，日本政府代表として日本国外で活動した日時・期間，活動内容（訪問先／面会相手／同席者／訪問趣旨等）が分かる全ての資料。」に対し，情報公開法９条により不開示（不存在）とする決定を行った（令和５年４月７日付け情報公開０００２７号）。
これに対し，審査請求人は，令和５年４月１９日付けで，不開示決定の取消しを求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件対象文書については，該当する文書を確認できなかったため，不開示（不存在）とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「外務省において，同人の渡航や活動に係る情報が記載された文書が作成され，また保管されていることは間違いない。」旨主張する。しかしながら，上記２のとおり，本件対象文書を作成・取得していないため，該当する文書を確認できなかった。
４ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年１月１１日審議
⑤ 同年２月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，該当する文書を作成又は取得していないとして，本件対象文書の不存在を理由に不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，「ミャンマー国民和解に関し，関係国政府等と交渉するための日本政府代表」（以下「ミャンマー国民和解担当日本政府代表」という。）である笹川陽平日本財団会長によるミャンマー国民和解担当日本政府代表としての活動のうち，日本国外におけるものの時期及び内容に関する文書を求めているものと解した。
イ 当該者は，特定年月日１に任期の定めのない特別職国家公務員であるミャンマー国民和解担当日本政府代表に任命された。当該代表としての当該者の活動については，例えば，特定時期６における当該代表としての当該者のミャンマー訪問の概要を外務省から報道発表するなどしており，適切に把握している。
ウ 審査請求人が指摘する特定時期１ないし特定時期４及び審査請求書の添付資料にある当該者のブログの写しにある特定時期７における当該者の日本国外の活動について，外務省が関係者等と当該者との会談の日程調整，配車，同席等の協力を行った事実はない。また，２０２１年２月１日から２０２３年３月７日までの期間のうち，特定時期１ないし特定時期４及び特定時期７の期間を除く時期における当該者の日本国外の活動についても，外務省が協力を行った事実はない。このため，２０２１年２月１日から２０２３年３月７日までの期間における当該代表としての当該者の日本国外の活動に関する文書について，外務省では作成・取得していない。
エ なお，特定時期１における当該者のミャンマー訪問については，外務大臣が記者会見において，当該者が特定年月日２にミャンマー国軍司令官と会談した事実は承知しているが，当該会談はミャンマー国民和解担当日本政府代表としての立場で行われたものではない旨応答している。
オ 本件開示請求及び審査請求を受け，本省担当部署及び関係する在外公館において，執務室内の机，書庫，書棚及びパソコン上の共用フォルダ等を探索したが，本件対象文書の存在は確認できなかった。（２）当審査会において，審査請求書の添付資料中の当該者のブログの写しを確認したところ，特定時期１ないし特定時期４及び特定時期７における当該者の日本国外の活動に係る記載が認められる。また，当審査会において，外務省ウェブサイトを確認したところ，当該者のミャンマー国民和解担当日本政府代表への任命，特定時期６における当該代表としての当該者のミャンマー訪問の概要についての外務省の報道発表及び外務大臣の記者会見における特定時期１の当該者のミャンマー訪問についての応答は，上記（１）イ及びエの諮問庁の説明のとおりと認められる。また，２０２１年２月１日から２０２３年３月７日までの期間における当該者の日本国外の活動について外務省が協力を行った事実はなく，当該期間における当該代表としての当該者の日本国外の活動に関する文書について，外務省では作成・取得していないとする上記（１）ウの諮問庁の説明は不自然・不合理であるとまではいえない。
上記（１）オの文書探索の範囲も不十分であるとはいえず，他に本件対象文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情は存在しないことから，これを保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。
したがって，外務省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，外務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
２０２１年２月１日から本請求を行なった２０２３年３月７日までの期間において，「ミャンマー国民和解に関し，関係国政府等と交渉するための日本政府代表」である笹川陽平日本財団会長が，日本政府代表として日本国外で活動した日時・期間，活動内容（訪問先／面会相手／同席者／訪問趣旨等）が分かる全ての資料。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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