諮問庁：農林水産大臣
諮問日：令和５年５月２３日（令和５年（行情）諮問第４１２号）
答申日：令和６年２月１３日（令和５年度（行情）答申第６８３号）
事件名：令和３年度年次災害報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月２７日付け４秘第４９３号により農林水産大臣（以下「農林水産大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
行政処分の「２不開示とした部分とその理由」につき，法５条１号に該当し，同号但し書きイ，ロ及びハの何れにも該当しないから不開示とした部分には，不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。開示文書における，機関の名称，所在地及び職員数は法５条１号柱書に該当する情報ではない。一方で，災害発生日，記入者の所属・氏名及び安全管理者の職名・氏名は，法５条１号ハに該当する情報である。「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」欄にも，これらに類する情報が含まれることもあると予想する。なお，その余の事項は不服を申し立てない。よって，行政処分を取り消し，法５条１号に該当しない部分及び同号ハに該当する部分を部分開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
法３条の規定に基づいて行われた「人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）３５条２項の規定に基づいて，人事院に報告した令和３年度の災害の発生状況等に関する資料「人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）の運用について」別紙第９に定められた「年次災害報告書」（※「記入要領」の頁は不要。内容に関する別添資料があれば対象文書に含めてください）」に掲げる文書の開示請求につき，農林水産大臣（処分庁）が，法９条１項の規定に基づき，本件対象文書を特定の上，令和５年３月２７日付け４秘第４９３号により行った一部開示決定（原処分）に対する開示請求者（審査請求人）からの審査請求に関し，法１９条に基づいて情報公開・個人情報保護審査会へ諮問するにあたり，原処分を維持することについての説明は以下のとおりである。
１ 本件対象文書について
人事院規則１０―４（職員の保健及び安全保持）３５条２項の規定に基づき，各省各庁の長は，毎年６月末日までに，勤務場所における前年の４月１日に始まる年度の職員の災害発生状況等について人事院に報告することとされている。
当該報告の様式については，人事院規則１０－４の運用についての別紙第９（年次災害報告害）で定められており，公務災害を被った職員の所属名，当該職員の俸給・級，性別，年齢，災害発生の日時，災害発生の原因やその後講じた措置等を記載することとされている。
本件対象文書は，令和３年度に発生した災害の状況に関して人事院へ報告した行政文書である。
２ 原処分について
原処分においては，「機関名」，「所在地」，「職員数」，「俸給表・級」，「性別」，「年齢」，「災害発生の日時」，「傷害の部位及び傷病名」，「休業日数」，「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」の一部，「記入者所属・氏名」，「安全管理者所属・氏名」については，法５条１号に規定する個人に関する情報であって特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお，個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，かつ，これは同号ただし書イ，ロ又はハのいずれにも該当しないものであることから，当該情報が記録されている部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２と同旨。
４ 原処分を維持する理由について
（１）「機関の名称」及び「所在地」について
当該部分には，公務災害を被った職員の所属部署がわかる情報が記載されており，法５条１号に該当する。当該部分の情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではないことから，同号ただし書イには該当せず，また，ロにも該当しない。また，公務災害を被ること自体は，当該職員に課せられた職務の遂行には当たらないことから，同号ただし書ハにも該当しない。したがって，当該部分は，不開示とすることが妥当である。
仮に「機関の名称」及び「所在地」が法５条１号に該当しない，あるいは法５条１号に該当するが同号ただし書イ，ロ及びハいずれかに該当するとしても，農林水産省の事務所等の中には，職員が数名で構成されている部署もあることや，公務災害は頻繁に発生するものでないことから，当該部分を公にすると，他の情報と照合することにより，公務災害を被った職員個人が推察される又は判明するおそれがあり，なお法５条１号に該当し不開示とすることが妥当である。
（２）「記入者の所属・氏名」及び「安全管理者の職名・氏名」について記入者とは，本件対象文書を作成した者のことであり，安全管理者とは，職場における職員の危険を防止するための措置に関する事務等を行う者である。それぞれの業務は，職務として行っていることから，その所属及び氏名は，職務遂行に係る情報である。
しかしながら，記入者や安全管理者は，公務災害を被った職員と同じ部署に所属していることが一般的である。農林水産省の事務所等の中には，職員が数名で構成されている部署もあることや，公務災害は頻繁に発生するものでないことから，当該部分を公にすると，他の情報と照合することにより，公務災害を被った職員個人が推察される又は判明するおそれがあり，法５条１号に該当し不開示とすることが妥当である。（３）「災害発生日」について
「災害発生日」は，公務災害を被った職員個人に関する情報であり，法５条１号に該当する。公務災害を被ること自体は，当該職員に課せられた職務の遂行には当たらないことから，同号ただし書ハにも該当せず，同号ただし書イにもロにも該当しない。
なお，仮に「災害発生日」が法５条１号に該当しない，あるいは法５条１号に該当するが同号ただし書イ，ロ及びハいずれかに該当するとしても，農林水産省の事務所等の中には，職員が数名で構成されている部署もあることや，公務災害は頻繁に発生するものでないことから，当該部分を公にすると，他の情報と照合することにより，公務災害を被った職員個人が推察される又は判明するおそれがあり，なお法５条１号に該当し不開示とすることが妥当である。
（４）「職員数」について
当該情報だけでは公務災害を被った職員を特定することはできないが，上記（１）～（３）と同様，他の情報と照合することにより，機関，所在地，公務災害を被った職員を特定できるおそれがあることから，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」の一部について
当該部分にも「機関の名称」，「所在地」，「職員数」，「災害発生日」，「記入者の所属・氏名」及び「安全管理者の職名・氏名」に類する情報が含まれているところ，上記（１）～（４）で同様の記載事項について不開示とすることが妥当としたとおり，当該部分でもこれらの情報は不開示とすることが妥当である。
（６）その他
上記（１）～（５）以外の部分については，審査請求人は不服を申し立てていない。
（７）結論
以上のことから，処分庁が本件対象文書の一部を不開示とした原処分は，不開示とした部分が法５条１号に規定する不開示情報に該当するため妥当であり，原処分を維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１５日審議
④ 令和６年１月２２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，「機関の名称」，「所在地」及び「職員数」は法５条１号に該当せず，「災害発生日」，「記入者の所属・氏名」及び「安全管理者の職名・氏名」は，法５条１号ただし書ハに該当する情報であり，「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」欄にもこれらに類する情報があると推測されるため，原処分を取り消して，原処分で不開示とした部分（以下「本件不開示部分」という。）の一部を開示するよう求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分の不開示理由について，諮問庁は，上記第３の２及び４のとおり，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，同号ただし書イ，ロ及びハのいずれにも該当しない旨説明する。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分には，公務災害に遭った職員ごとに，それぞれ当該職員の所属する「機関名」，その「所在地」及び「職員数」，当該職員の「俸給表・級」，「性別」，「年齢」及び「休業日数」，「災害発生の日時」，「傷害の部位及び傷病名」及び「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」の一部並びに当該災害報告書に係る「記入者所属・氏名」及び「安全管理者職名・氏名」（なお，職員Ｆについての災害報告書には「記入者」及び「安全管理者」）が記載されていると認められる。本件対象文書には，公務災害に遭った職員の氏名は記載されていないものの，当該職員ごとに，上記のような詳細な情報が記載されていることから，これらの詳細な情報や他の情報を照合することにより，被災した各職員を特定することが可能であると認められる。そうすると，本件対象文書の記載は，被災した職員ごとに全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報に該当すると認められる。
また，本件不開示部分は，公務災害に遭った職員ごとにみれば，いずれも法５条１号ただし書イ及びロに該当する事情も認められず，職務の遂行中に被災したとしても，被災したこと自体は，「その職務の遂行に係る情報」とはいえないことから，同号ただし書ハに該当するとも認められない。
（３）法６条２項による部分開示の可否について
ア 別紙の２に掲げる部分について
（ア）当該部分のうち，記入者及び安全管理者（以下「記入者等」という。）の所属又は職名・氏名は，これを公にしても，記入者等が担当する職員は相当数存在することから，被災した各職員が特定されることもなく，被災した各職員の権利利益が害されるおそれがないと認められる。
（イ）当該部分のうち，「その後講じた措置」についての記載は，被災職員の所属する機関が被災後に講じた措置に関するものであって，これを公にしても，当該部分から被災状況を推定するなどして被災した各職員を特定することは困難であり，被災した各職員の権利利益が害されるおそれがないと認められる。
（ウ）当該部分のうち，被災職員の所属する機関の機関名，所在地及び職員数については，これらを公にしても，当該情報から被災した各職員を特定することは困難であり，被災した各職員の権利利益が害されるおそれがないと認められる。
なお，氏名Ａ及び氏名Ｂに関する各年次災害報告書の「職員数」については，これを開示すると，被災職員が特定されるおそれがあることから開示しないことが相当である。
（エ）したがって，別紙の２に掲げる部分は，法６条２項により，開示すべきである。
イ 別紙の２に掲げる部分以外の部分について
（ア）標記の不開示部分を公にした場合，知人や同僚らにとっては被災した職員を特定することが可能であると認められ，被災した各職員の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，法６条２項による部分開示はできない。
（イ）したがって，別紙の２に掲げる部分以外の部分は法６条２項による部分開示することはできず，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分以外の部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件対象文書
令和３年度年次災害報告書
２ 開示すべき部分
（１）氏名Ａに係る年次災害報告書のうち，「機関名」の１文字目ないし４文字目，「所在地」の１文字目ないし７文字目，「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」欄の「その後講じた措置」の１行目ないし４行目，「記入者所属・氏名」及び「安全管理者職名・氏名」の各全部（２）氏名Ｂに係る年次災害報告書のうち，「機関名」の１文字目ないし１４文字目，「記入者所属・氏名」及び「安全管理者職名・氏名」の各全部
（３）氏名Ｃに係る年次災害報告書のうち，「機関名」，「所在地」，「職員数」，「記入者所属・氏名」及び「安全管理者職名・氏名」の各全部（４）氏名Ｄに係る年次災害報告書のうち，「機関名」，「所在地」，「職員数」，「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」欄の「その後講じた措置」，「記入者所属・氏名」及び「安全管理者職名・氏名」の各全部
（５）氏名Ｅに係る年次災害報告書のうち，「機関名」，「所在地」，「職員数」，「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」欄の「その後の講じた措置」，「記入者所属・氏名」及び「安全管理者職名・氏名」の各全部
（６）氏名Ｆに係る年次災害報告書のうち，「機関名」，「所在地」，「職員数」，「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」欄の「その後講じた措置」，「記入者」及び「安全管理者」の各全部
（７）氏名Ｇに係る年次災害報告書のうち，「機関名」，「所在地」，「職員数」，「記入者所属・氏名」及び「安全管理者職名・氏名」の各全部（８）氏名Ｈに係る年次災害報告書のうち，「機関名」，「所在地」，「職員数」，「記入者所属・氏名」及び「安全管理者職名・氏名」の各全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。