諮問庁：農林水産大臣
諮問日：令和５年６月２０日（令和５年（行情）諮問第５２１号）
答申日：令和６年２月１３日（令和５年度（行情）答申第６８４号）
事件名：災害発生報告書及び添付資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書７（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月２７日付け４秘第４３９号－１により農林水産大臣（以下「農林水産大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
情報公開・個人情報保護審査会設置法１６条の規定に基づき，審査会が行う答申は公表されることとなる。これは，「個別具体の事案の審査を通じて，情報公開実務に関する一般的な問題の存在を認識することが少なくない。」及び「答申内容は公表されるから，審査会が付言した内容も国見日版が認識しうることになり，諮問庁にとどまらず，関係各方面において問題意識を共有しうることも有益である。」とされている（宇賀克也２０１７「新・情報公開法の逐条解説」［第７版］）。労働災害も同様であり，様々な業種の数多くの労働災害の事例を並べ，その再発防止策を検討することで，次なる労働災害を防止できる。この観点から，自事業場で発生した労働災害のみならず他の事業場で発生した労働災害を含めて，多様な労働災害の事例の蓄積とその共有は重要である。令和５年２月１３日に労働政策審議会が「第１４次労働災害防止計画」を答申している。この中で，
・安全衛生対策に取り組む事業者が社会的に評価されるよう，「安全衛生優良企業公表制度」，「ＳＡＦＥコンソーシアム」のみならず，「健康経営優良法人認定制度」など既存の安全衛生に関する取組の見える化を図る仕組も活用し，これらの制度や当該制度を導入する事業場を広く周知する。その際，対象事業場の取引先になり得る発注者や求職者などが周知先となるよう，その周知方法についても工夫する。
・関係省庁と連携し，内閣官房が取りまとめた「人的資本可視化指針」の周知等を図り，「労働災害の発生件数・割合，死亡数等」，「労働安全衛生マネジメントシステムの導入の有無」，「健康・安全関連取組等の説明」等といった健康・安全に関連する事項の開示を進める事業者を支援する。
・安全衛生対策の取組について科学的根拠に基づきその有用性を証明し，事業者の納得性を高めることが重要であり，これらに資するよう独立行政法人労働者健康安全機構と連携し，災害発生要因等の安全衛生に関する研究成果等の情報発信を強化する。
とされている。この点について，労働災害の防止のため，専門家集団が分祈するのみならず，それぞれの事業場で個々の労働者が他社発生事例を含めた多様な災害発生事例を見ながら，自分事と捉えて，自身の作業を顧みて個々の作業改善に取り組むことが有用である。これは平成１３年８月２０日国土交通省告示１３６６号「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」の＜危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法＞を自動車運転者に検討させる必要性と同じ発想である。また，新しい資本主義実現会議・非財務情報可視化研究会が令和４年８月３１日に公表した「人的資本可視化指針」において，
・企業経営者は自社の人的資源への投資と関連する経営戦略・施策，そして財務指針や資本効率向上につながる一連の相互関連性を分かりやすく示し，投資家の理解を得ていくことができれば，短期的な利益確保に対するプレッシャーを乗り越え，自社の人的資本への投資と長期的な企業価値向上の両立を目指していくことができる。ともされている。これに関連し令和３年６月１１日に株式会社東京証券取引所が公表している「コーポレートガバナンス・コード」において，・従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇，取引先との公正・適正な取引，自然災害等への危機管理など，サステナビリティを巡る課題への対応は，リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し，中長期的な企業価値の向上の観点から，これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めるべきである。
とされている。このように，事業者が労働災害に係る情報も積極的に公表することで，これからの産業界全体の労働災害防止につながるものと思料する。この観点から，行政機関も民間事業者よりも幅広い項目の事柄を自発的に公開すべきである。審査請求人は，労働災害の事例を蓄積して災害事例を分類化し，それぞれの事例から抽出して労働災害発生防止策を検討したい。このように，労働災害発生事例は，恥ずべき事象ではなく，産業界全体の次の労働災防止のために役立てられるべきである。まず，災害補償制度の運用について（昭和４８年１１月１日職厚－９０５）＜第７公務上の災害又は通勤による災害の報告及び通知関係＞１における報告（以下，「公務災害発生報告書」という。）のうち（１）被災職員の氏名，年令，（２）補償を受けるべき者の氏名及び住所並びに被災職員どの続柄又は関係，（３）傷病名，傷病の部位及びその程度，若しくは（６）「医師の意見，定期健康診断の記録，部検記録等実施期間が公務所の災害であるかどうか又は通勤による災害であるかどうかを認定するために参考となる事項及び補償法２０条の２又は規則１６－２第６条の２第１項に規定する公務上の災害であるかどうかを認定するために参考となる事項」の一部には，法５条１号に該当しうる可能性は認める。しかし，その余の事柄は不開示事由に該当しないものと思料する。この公務災害発生報告書に関し，法では情報公開・個人情報保護審査会が具体的に不開示事由該当性に判断された例はない。しかし，類似の例として平成１５年８月８日（平成１５年度（行情）答申第２３５号）がある。この答申では国家公務員法の適用がなかった防衛庁職員を対象にして，現在の防衛省職員の災害補償に関する政令の規定に基づき作成された公務災害発生報告書について，不開示事由該当性が判断されている。別紙（略）のとおり，この答申の別表第１において，法５条１号に関する不開示事由該当性の判断がされている。これから，公務災害発生報告書の全ての項目が不開示事由に該当するものではないと思料する。前段落に記載した，不開示事由に該当しうると審査請求人が容認する部分以外について，不開示事由該当性について，改めて精査を求める。一方で，令和５年１月２３日（令和４年度（行個）答申第５１８０号）では，「公務上の災害と判断した理由」のみが法５条６号柱書きの情報に該当すると判断されている。
また，公務災害発生報告書は，民間事業者が労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３１２号）９７条１項又は２号の規定に基づき作成する労働者死傷病報告様式２３号又は様式２４号に類似する資料である。人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）（昭和５８年人事院規則１０－４）３５条２項の規定に基づく年次災害報告書よりも，即時性の報告であり，記載内容が多いことから，公務災害発生報告書の方が労働者死傷病報告の性質に近い資料である。
労働者死傷病報告等の労働基準監督署が取得又は作成した資料について，情報公開・個人情報保誤審査会の答申が十分にある。この答申の類型として，事業場特定型（例：特定事業場から提出されたもの），被災者特定型（例：特定の被災者についてのもの・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく請求であったもの）及び事業所不特定型（例：特定の期間に提出された全て）に分類される。また，対策事業場の主体によっても，完全な民間事業者が提出するもの，独立行政法人が提出するもの若しくは地方自治体又は国の行政機関が提出するものに分類されている。今回の請求の対象文書は，事業場不特定型であって，提出主体が国の行政機関である場合に分類される。
事業場不特定型の労働者死傷病報告の不開示事由が判断された例として，令和２年１２月２８日（令和２年度（行情）答申第４２７号）がある。これでも，すべての資料か全部不開示となるものではない。処分庁か主張する法５条１号に該当する部分は，別添の労働者死傷病報告（略）のうち朱書きした部分である。その余の部分で法５条２号イ又は６号イに該当する部分は残るとしても，行政処分ではそれらにかかわる主張はされていない。もちろん，提出主体は国であるから，法５条２号イに該当する部分は公務災害発生報告書には存在しない。枠外記載事項として法５条６号イに該当する部分は仮にあるとすれば，これも個別具体的に判断されるべきではある。いずれにしても，公務災害発生報告書のすべての項目が法５条１号に該当するものではないと審査請求人は主張する。
ところで，法５条１号柱書の「特定の個人を識別てきる」に関し，平成１４年１月９日（平成１３年度（行情）答申第１１１号）を指摘する。「審査会の判断の理由」において，
本件「医療事故」の場合には，①事故が発生した病院における担当医師，看護婦等の医療関係者，②警察関係者，③患者及びその近親者，④近隣住民が関係者として想定されるが，①から③までの関係者は，本来，医療事故の存在に関する情報を有している者であることから，これらの者の立場から，特定個人の識別性の可否を判断することは適切でない。すなわち，これらの者は，特定年度の特定病院における医療事故の発生という情報から既に特定個人を識別することが可能であることから，法５条１号に規定する「他の情報と照合する」の「他の情報」にこれらの者の有する特別の情報を含むとして同号の個人に関する情報の識別性を判断することは相当でない。したがって，個人に関する情報の識別性の判断に当たっては，これらの特別の情報を有している関係者以外の者（以下，仮に「一般人」という。）からみて，通常入手し得る他の情報と照合することにより，個人を識別できるか否かを判断すべきである。また，④近隣住民についても，当該個人に関する情報の性質や内容に応じて個別に判断する必要があるが，特別な事情により新たに公にされる情報に基づいて相当広範な地域住民が特定個人を識別し得ることとなる場合は格別，そうでない場合には①ないし③と同様に解すべきものである。本件各医療事故報告については，上記のような特別な事情が見受けられず，①ないし③と同様に解すべきである。
とされている。本件に当てはめると，災害発生官署の同僚職員が上記①に該当する。次に，公務災害に遣った公務員自身及びその近親者が上記③に該当するものと思料する。また，当該公務員を診察した医療機関の関係者も上記①ないし上記②に該当するものと思料する。よって，公務災害〈の存在に関する情報を有している者であることから，これらの者の立場から，特定個人の識別性の可否を判断することは適切でない。〉と考える。本件においても，〈個人に関する情報の識別性の判断に当たっては，これらの特別の情報を有している関係者以外の者（以下，仮に「一般人」という。）からみて，通常入手し得る他の情報と照合することにより。個人を識別できるか否かを判断すべきである。〉とする発想を採用するべきである。平成１４年１１月２２日平成１３年度（行情）答申第１２７号に照らしても，法５条１号の該当性には疑義がある。そして，法５条１号の不開示事由該当性はあったとしても，公務災害発生報告書の被災職員は，「国家公務員法２条１項に規定する国家公務員」である。よって，法５条１号ハの「公務員等」に該当する。また，公務災害発生報告に記載された事柄は，公務上の災害であるから，まさしく，公務員等の「その職務の遂行に係る情報」である。処分庁は，法５条１号ハに該当しないと主張するが，この主張は誤りである。改めて法５条１号ハに該当するか否かの判断を行うべきである。
審査請求につき，行政処分の「２不開示とした部分とその理由」につき，とりわけ，補償事務主任者の所属及び官職，災害の概要，被災職員に関する事項（所属官署・職名），災害発生の日時，災害発生の場所，災害発生の状況・原因等，「現認者がいる場合」の所属・官職，直属上司の意見書及び被災者の申立書における申請日及び申立日，直属上司の所属・官職，被災者の業務内容，被災者からの災害発生報告状況，上司への災害発生報告状況並びに災害発生の場所の地名又は名称は，いわゆる５Ｗ１Ｈの重要な部分であり，法５条１号ハに該当する情報であると思料する。すなわち，法５条１号に該当し，同号但し書きイ，ロ及びハの何れにも該当しないとの主張は誤りである。不開示としたこれらのうちには，不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。よって，行政処分を取消し，不開示とした部分の情報につき法５条１号に該当しない部分及び同号ハに該当する部分を開示するとの裁決を求める。（２）意見書
審査請求人は，別の行政機関にも公務災害に関する開示請求を行って，別添（略）のとおり公務災害・通勤上の災害について公務災害・通勤上の災害の概要の文書開示を受けているので，提示する。処分庁（諮問庁）の判断よりも，広い範囲が開示されている。この行政機関は，処分庁（諮問庁）の外局の出先機関であり，法５条１号柱書及び同号ハに該当するか否かについて，適切な判断がなされている。災害の状況について，公務災害の場合，まさしく「公務員等の職務の遂行」と密接にかかわるものであるから，災害発生状況は幅広い範囲を開示すべきである。また，この開示文書では，災害発生年月日，災害発生場所，被災職員の所属，傷病名，認定日及び治癒年月日がほとんど開示されている。審査請求を行った文書では，やはり，不開示部分が徒らに広いものと思料する。
審査請求人は，労働災害及びその再発防止策の蓄積を図るために開示請求を行っている。民間事業者の労働災害は，労働者死傷病報告を都道府県労働局に開示請求しても，法５条１号，２号及び６号の様々な不開示事由に該当するため，労働災害防止の参考になる情報は極めて僅かである。また，他の事業者が立案又は検討された再発防止策は，世に表出することが少ない情報である。中小企業の組織的な検討ができない事業者にとってその情報は有用であるし，他社事例を知ることでこれまで自社では生まれてこなかった発想を知ることも極めて有用である。このように，産業界全体での労働災害防止のためには，既に発生した災害発生の事例及びその再発防止策の蓄積と活用は非常に有用である。この観点から，労働災害すなわち公務災害は，「公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある」程度よりも，開示することによる次なる労働災害又は公務災害の防止に繋がる程度がはるかに上回るものと思料する。つまり，労働災害又は公務災害は，恥ずべき事象ではなく，次の労働災害又は公務災害の防止のために用いる有用な情報である。行政機関はこれらの観点から幅広い情報を開示すべきであり，「災害発生の状況，原因等」及びこれにかかわる添付資料はとりわけより広く開示されることを望む。
第３ 諮問庁の説明の要旨
法３条の規定に基づいて行われた「人事院規則１６－０（職員の災害補償）２０条前段の規定に基づき，令和４年４月１日から本件請求受付日までに報告された事項のうち，「災害補償制度の運用について」（昭和４８年１１月１日職厚－９０５）＜第７公務上の災害又は通勤による災害の報告及び通知関係＞１における報告（公務上の災害にかかわる報告）及び当該報告添付の説明資料具体的には，以下の文書令和４年４月１日から令和５年１月１９日までに報告された公務災害の災害報告書及び添付資料である直属上司の意見書，被災者の申立書，現場写真，傷病の部位を図示したもの」に掲げる文書の開示請求につき，農林水産大臣（処分庁）が，法９条１項の規定に基づき，本件対象文書を特定の上，令和５年３月１３日付け４秘第４３９号－１により行った一部開示決定（原処分）に対する開示請求者（審査請求人）からの審査請求に関し，法１９条に基づいて情報公開・個人情報保護審査会へ諮問するにあたり，原処分を維持することについての説明は以下のとおりである。
１ 本件対象文書について
人事院規則１６－０（職員の災害補償）２０条前段の規定に基づき，補償事務主任者は，その所管に属する職員について公務上の災害又は通勤による災害と認められる死傷病が発生した場合は，人事院が定める事項を記載した書面により，速やかに実施機関に報告することとされている。当該報告の記載事項については，「災害補償制度の運用について」１で定められており，公務災害を被った職員の氏名，年齢，所属，傷病名，災害発生の場所及び日時，災害発生の状況とその原因等を記載することとされており，様式については，「災害補償の実施について」（昭和６３年１１月２８日付け６３厚第５７０号農林水産大臣官房厚生課長通知）第２により定めている。
本件対象文書は，補償事務主任者から所管に属する職員の公務災害について，令和４年４月１日から令和５年１月１９日までに報告された行政文書である。
２ 原処分について
以下に掲げる事項については，法５条１号に規定する個人に関する情報であって特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお，個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，かつ，これは同号ただし害イ，ロ又はハのいずれにも該当しないものであることから，当該情報が記録されている部分を不開示とした。
（１）災害報告書
（補償事務主任者）の所属，官職・氏名，「災害の概要」の一部，「被災職員の氏名・年齢・性別」，「所属官署・職名」，「補償を受ける者の氏名・被災職員との続柄又は関係」，「補償を受ける者の住所」，「傷病名」，「傷病の部位及びその程度」，「傷病の経過」，「災害発生の日時」，「災害発生の場所」，「災害発生の状況，原因等」の一部，「現認者がいる場合」の所属・官職，氏名，「公務上の災害又は通勤による災害であると認められる理由」の一部
（２）直属上司の意見書
申請日，直属上司の所属・官職・氏名，被災者の所属・官職・氏名，業務内容，被災者に関する記述，災害発生日時・場所，災害発生状況の一部，傷病名，傷病の部位及び程度，被災者からの災害発生報告状況，受診した医療機関の名称及び所在地，災害発生後の対応の一部（３）被災者の申立書
申立日，申立者の所属・官職，氏名，業務内容，本人に関する記述，災害発生の日時・場所，災害発生の状況の一部，傷病名，傷病の部位及び程度，上司への災害発生報告状況，受診した医療機関の名称及び所在地，災害発生後の対応の一部
（４）被災現場図又は写真
「災害発生の場所の地名又は名称，災害発生の状況・原因等の一部，業務内容」
（５）傷病部位を図示したもの又は写真
「傷病の部位及び程度，被災者の身体，被災職員（差出人）の氏名，所属担当者（宛先）の氏名，日時」
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
４ 原処分を維持する理由について
（１）「（補償事務主任者）の所属・官職」について
補償事務主任者とは，補償の実施を円滑にするための措置に関する事務等を行う者であり，本業務は，職務として行っていることから，その所属及び官職は，職務遂行に係る情報である。
補償事務主任者は，公務災害を被った職員と同じ部署に所属していることが一般的である。
（２）「被災職員の所属官署・職名」，「現認者がいる場合の所属・官職」，「直属上司の所属・官職」について
現認者及び直属上司は，（１）同様，公務災害を被った職員と同じ部署に所属していることが一般的である。
（３）「被災者の業務内容」について
業務内容については，職務遂行に係る情報である。
（４）「災害発生の日時」，「災害発生の場所」，「直属上司の意見書及び被災者の申立書における申請日及び申立日」について
これらは，公務災害を被った職員個人に関する情報であり，法５条１号に該当する。公務災害を被ること自体は，当該職員に課せられた職務の遂行には当たらないことから，同号ただし書ハにも該当せず，同号ただし書イにもロにも該当しない。
（５）上記（１）ないし（４）について
仮にこれらが法５条１号に該当しない，あるいは法５条１号に該当するが同号ただし書イ，ロ及びハいずれかに該当するとしても，農林水産省の事務所等の中には，職員が数名で構成されている部署もあることや，公務災害は頻繁に発生するものでないことから，当該部分を公にすると，他の情報（１）ないし（４）と照合することにより，公務災害を被った職員個人が推察される又は判明するおそれがあり，なお法５条１号に該当し不開示とすることが妥当である。
（６）「災害の概要，災害発生の状況・原因等，被災者からの災害発生報告状況，上司への災害発生報告状況並びに災害発生の場所の地名又は名称」について
当該部分にも上記（１）ないし（４）に類する情報が含まれているところ，同様の記載事項について不開示とすることが妥当としたとおり，当該部分でもこれらの情報は不開示とすることが妥当である。（７）その他
開示請求者は，産業界全体の労働災害防止のため，本件公務災害に係る情報も自発的に公開すべきである旨主張し，法７条の公益上の理由による裁量的開示についても求めているとも推察される。
しかし，本件不開示部分は，上記のとおり，法５条１号の不開示情報に該当するものであり，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められない。
（８）結論
以上のことから，処分庁が本件対象文書の一部を不開示とした原処分は，不開示とした部分が法５条１号に規定する不開示情報に該当するため妥当であり，原処分を維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１１日審査請求人から意見書を収受
④ 同月１３日審議
⑤ 令和６年１月２２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分で不開示とした部分（以下「本件不開示部分」という。）には，法５条１号に該当しない部分や同号ただし書ロ又はハに該当する部分があり，当該部分を開示するよう求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分の不開示理由について，諮問庁は，上記第３の２及び４のとおり，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，同号ただし書イ，ロ及びハのいずれにも該当しない旨説明する。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分については，公務災害を被った各職員について，文書１ないし文書７の各文書に，別紙の２に掲げる事項が記載されていると認められる。これらは，被災した各職員に係る各災害報告書及び添付資料ごとに全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また，本件不開示部分は，いずれも法５条１号ただし書イ及びロに該当する事情も認められず，職務の遂行中に被災したとしても，被災したこと自体は，「その職務の遂行に係る情報」とはいえないことから，同号ただし書ハに該当するとも認められない。
（３）法６条２項による部分開示の可否について
ア 別紙の３に掲げる部分について
（ア）当該部分のうち，補償事務主任者の所属及び官職・氏名は，これを公にしても，当該補償事務主任者が担当する職員は相当数存在することから，被災した各職員が特定されることもなく，被災した各職員の権利利益が害されるおそれがないと認められる。
（イ）当該部分のうち，被災職員や現認者，申立書及び意見書の各作成者の所属する機関の名称については，これらを公にしても，当該情報から被災した各職員を特定することは困難であり，被災した各職員の権利利益が害されるおそれがないと認められる。
（ウ）したがって，別紙の３に掲げる部分は，法６条２項により，開示すべきである。
イ 別紙の３に掲げる部分以外の部分について
（ア）標記の不開示部分のうち，被災職員，補償を受ける者，現認者並びに申立書及び意見書の各作成者の氏名，住所，生年月日，年齢及び職名については，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，その余の部分については，これを公にした場合，知人や同僚らにとっては被災した職員を特定することが可能であると認められ，被災した各職員の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，同項による部分開示はできない。（イ）したがって，別紙の３に掲げる部分以外の部分は，法６条２項による部分開示をすることはできず，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，別紙の３に掲げる部分以外の部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件対象文書
文書１災害報告書（令和４年４月２５日）及び添付書類
文書２災害報告書（令和４年５月３０日）及び添付書類
文書３災害報告書（令和４年８月４日）及び添付書類
文書４災害報告書（令和４年８月１８日）及び添付書類
文書５災害報告書（令和４年１０月２４日）及び添付書類
文書６災害報告書（令和４年１１月２１日）及び添付書類
文書７災害報告書（令和４年１２月１４日）及び添付書類
２ 本件不開示部分
（１）災害報告書
「（補償事務主任者）の所属及び官職・氏名，「災害の概要」の一部，「被災職員の氏名・年齢・性別」，「所属官署・職名」，「補償を受ける者の氏名・被災職員との続柄又は関係」，「補償を受ける者の住所」，「傷病名」，「傷病の部位及びその程度」，「傷病の経過」，「災害発生の日時」，「災害発生の場所」，「災害発生の状況，原因等」の一部，「現認者がいる場合」の所属・官職及び氏名，「公務上の災害又は通勤による災害であると認められる理由」の一部」
（２）意見書
「申請日，直属上司の所属・官職・氏名，被災者の所属・官職・氏名，業務内容，被災者に関する記述，災害発生日時・場所，災害発生状況の一部，傷病名，傷病の部位及び程度，被災者からの災害発生報告状況，受診した医療機関の名称及び所在地，災害発生後の対応の一部」
（３）申立書
「申立日，申立者の所属・官職，氏名，業務内容，本人に関する記述，災害発生の日時・場所，災害発生の状況の一部，傷病名，傷病の部位及び程度，上司への災害発生報告状況，受診した医療機関の名称及び所在地，災害発生後の対応の一部」
（４）被災現場図又は写真
「災害発生の場所の地名又は名称，災害発生の状況・原因等の一部，業務内容」
（５）傷病部位を図示したもの又は写真
「傷病の部位及び程度，被災者の身体，被災職員（差出人）の氏名，所属担当者（宛先）の氏名，日時」
３ 開示すべき部分
（１）文書１
ア 災害報告書の「（補償事務主任者）所属及び官職・氏名」の各全部，「所属官署・職名」欄の１行目の１文字目ないし７文字目，「現認者がいる場合」欄の所属・官署の１文字目ないし７文字目，
イ 意見書の１行目の２２文字目ないし２８文字目，右下不開示部分の２行目の１文字目ないし７文字目，
ウ 申立書の右上不開示部分の２行目の１文字目ないし６文字目（２）文書２
ア 災害報告書の「（補償事務主任者）所属及び官職・氏名」の各全部，「所属官署・職名」欄の１行目の１文字目ないし９文字目，「現認者がいる場合」欄の所属・官署の１文字目ないし９文字目，
イ 意見書の１行目の２６文字目ないし３４文字目，右下不開示部分の２行目の１文字目ないし９文字目，
ウ 申立書の右上不開示部分の２行目の１文字目ないし９文字目（３）文書３
ア 災害報告書の「（補償事務主任者）所属及び官職・氏名」の各全部，「所属官署・職名」欄の１行目の１文字目ないし７文字目，「現認者がいる場合」欄の所属・官署の１文字目ないし７文字目，
イ 意見書の１行目の２７文字目ないし３３文字目，４行目の３１文字目ないし３７文字目，右下不開示部分の２行目の１文字目ないし７文字目，
ウ 申立書の右上不開示部分の２行目の１文字目ないし７文字目（４）文書４
ア 災害報告書の「（補償事務主任者）所属及び官職・氏名」の各全部，「所属官署・職名」欄の１行目の１文字目ないし５文字目，「現認者がいる場合」欄の所属・官署の１文字目ないし５文字目，
イ 意見書の１行目の２５文字目ないし２９文字目，右下不開示部分の２行目の１文字目ないし５文字目，
ウ 申立書の右上不開示部分の２行目の１文字目ないし５文字目（５）文書５
ア 災害報告書の「（補償事務主任者）所属及び官職・氏名」の各全部，「所属官署・職名」欄の１行目の１文字目ないし４文字目，「現認者がいる場合」欄の所属・官署の１文字目ないし４文字目，
イ 意見書の右上不開示部分の２行目の３文字目ないし６文字目，
ウ 申立書の右不開示部分の２行目の３文字目ないし６文字目，上から２つ目の不開示部分の１行目の１３文字目ないし２１文字目
（６）文書６
ア 災害報告書の「（補償事務主任者）所属及び官職・氏名」の各全部，「所属官署・職名」欄の１行目の１文字目ないし３文字目
イ 意見書の右下不開示部分の２行目の１文字目ないし３文字目，
ウ 申立書の右上不開示部分の２行目の１文字目ないし３文字目（７）文書７
ア 災害報告書の「（補償事務主任者）所属及び官職・氏名」の各全部，「所属官署・職名」欄の１行目の１文字目ないし６文字目
イ 意見書の１行目の２３文字目ないし２８文字目，右下不開示部分の２行目の１文字目ないし６文字目，
ウ 申立書の「所属」欄の１文字目ないし６文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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