諮問庁：環境大臣
諮問日：令和５年７月２０日（令和５年（行情）諮問第６２８号及び同第６２９号）
答申日：令和６年２月１３日（令和５年度（行情）答申第６８５号及び同第６８６号）
事件名：公務上の災害に関わる報告添付の説明資料（現場概略図）の一部開示決定に関する件
公務上の災害に関わる報告添付の説明資料（災害報告書等）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月２０日付け環境秘発第２３０３２０１号及同年５月１８日付け環境秘発第２３０５１８２号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
まず，災害補償制度の運用について（昭和４８年１１月１日職厚－９０５（＜第７公務上の災害又は通勤による災害の報告及び通知関係＞１における報告（以下，「公務災害発生報告書」という。）のうち（１）被災職員の氏名，年令，（２）補償を受けるべき者の氏名及び住所並びに被災職員どの続柄又は関係，（３）傷病名，傷病の部位及びその程度，若しくは（６）「医師の意見，定期健康診断の記録，部検記録等実施期間が公務所の災害であるかどうか又は通勤による災害であるかどうかを認定するために参考となる事項及び補償法２０条の２又は規則１６－２第６条の２第１項に規定する公務上の災害であるかどうかを認定するために参考となる事項」の一部には，法５条１号に該当しうる可能性は認める。
この公務災害発生報告書に関し，法では情報公開・個人情報保護審査会が具体的に不開示事由該当性に判断された例はない。しかし，類似の例として平成１５年８月８日（平成１５年度（行情）答申第２３５号）がある。この答申では国家公務員法の適用がなかった防衛庁職員を対象にして，現在の防衛省職員の災害補償に関する政令の規定に基づき作成された公務災害発生報告書について，不開示事由該当性が判断されている。この答申の別表第１において，法５条１号に関する不開示事由該当性の判断がされている。これから，公務災害発生報告書の全ての項目が不開示事由に該当するものではないと思料する。前段落に記載した，不開示事由に該当しうると審査請求人が容認する部分以外について，不開示事由該当性について，改めて精査を求める。一方で，令和５年１月２３日（令和４年度（行個）答申第５１８０号）では，「公務上の災害と判断した理由」のみが法５条６号柱書きの情報に該当すると判断されている。
また，公務災害発生報告書は，民間事業者が労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３１２号）９７条１項又は２号の規定に基づき作成する労働者死傷病報告様式２３号又は様式２４号に類似する資料である。人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）（昭和５８年人事院規則１０－４）３５条２項の規定に基づく年次災害報告書よりも，即時性の報告であり，記載内容が多いことから，公務災害発生報告書の方が労働者死傷病報告の性質に近い資料である。
労働者死傷病報告等の労働基準監督署が取得又は作成した資料について，情報公開・個人情報保誤審査会の答申が十分にある。この答申の類型として，事業場特定型（例：特定事業場から提出されたもの），被災者特定型（例：特定の被災者についてのもの・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく請求であったもの）及び事業所不特定型（例：特定の期間に提出された全て）に分類される。また，対策事業場の主体によっても，完全な民間事業者が提出するもの，独立行政法人が提出するもの若しくは地方自治体又は国の行政機関が提出するものに分類されている。今回の請求の対象文書は，事業場不特定型であって，提出主体が国の行政機関である場合に分類される。
事業場不特定型の労働者死傷病報告の不開示事由が判断された例として，令和２年１２月２８日（令和２年度（行情）答申第４２７号）がある。これでも，すべての資料か全部不開示となるものではない。処分庁か主張する法５条１号に該当する部分は，別添の労働者死傷病報告（略）のうち朱書きした部分である。その余の部分で法５条２号イ又は６号イに該当する部分は残るとしても，行政処分ではそれらにかかわる主張はされていない。もちろん，提出主体は国であるから，法５条２号イに該当する部分は公務災害発生報告書には存在しない。枠外記載事項として法５条６号イに該当する部分は仮にあるとすれば，これも個別具体的に判断されるべきではある。いずれにしても，公務災害発生報告書のすべての項目が法５条１号に該当するものではないと審査請求人は主張する。
ところで，法５条１号柱書の「特定の個人を識別できる」に関し，平成１４年１月９日（平成１３年度（行情）答申第１１１号）を指摘する。「審査会の判断の理由」において，
本件「医療事故」の場合には，①事故が発生した病院における担当医師，看護婦等の医療関係者，②警察関係者，③患者及びその近親者，④近隣住民が関係者として想定されるが，①から③までの関係者は，本来，医療事故の存在に関する情報を有している者であることから，これらの者の立場から，特定個人の識別性の可否を判断することは適切でない。すなわち，これらの者は，特定年度の特定病院における医療事故の発生という情報から既に特定個人を識別することが可能であることから，法５条１号に規定する「他の情報と照合する」の「他の情報」にこれらの者の有する特別の情報を含むとして同号の個人に関する情報の識別性を判断することは相当でない。したがって，個人に関する情報の識別性の判断に当たっては，これらの特別の情報を有している関係者以外の者（以下，仮に「一般人」という。）からみて，通常入手し得る他の情報と照合することにより，個人を識別できるか否かを判断すべきである。また，④近隣住民についても，当該個人に関する情報の性質や内容に応じて個別に判断する必要があるが，特別な事情により新たに公にされる情報に基づいて相当広範な地域住民が特定個人を識別し得ることとなる場合は格別，そうでない場合には①ないし③と同様に解すべきものである。本件各医療事故報告については，上記のような特別な事情が見受けられず，①ないし③と同様に解すべきである。
とされている。本件に当てはめると，災害発生官署の同僚職員が上記①に該当する。次に，公務災害に遣った公務貝自身及びその近親者が上記③に該当するものと思料する。また，当該公務員を診察した医療機関の関係者も上記①ないし上記②に該当するものと思料する。よって，公務災害〈の存在に関する情報を有している者であることから，これらの者の立場から，特定個人の識別性の可否を判断することは適切でない。〉と考える。本件においても，〈個人に関する情報の識別性の判断に当たっては，これらの特別の情報を有している関係者以外の者（以下，仮に「一般人」という。）からみて，通常入手し得る他の情報と照合することにより，個人を識別できるか否かを判断すべきである。〉とする発想を採用するべきである。平成１４年１１月２２日平成１３年度（行情）答申第１２７号に照らしても，法５条１号の該当性には疑義がある。
そして，法５条１号の不開示事由該当性はあったとしても，公務災害発生報告書の被災職員は，「国家公務員法２条１項に規定する国家公務員」である。よって，法５条１号ハの「公務員等」に該当する。また，公務災害発生報告に記載された事柄は，公務上の災害であるから，まさしく，公務員等の「その職務の遂行に係る情報」である。行政処分では，法５条１号ハに該当するか否かの判断を行うべきである。また，他の省の対象文書に相当する資料を添付する（略）。処分庁は報告書の添付資料を実質全部不開示としているが，災害発生状況に係る情報で公務員の職務遂行に係る部分はやはり開示されてしかるべきである。審査請求につき，行政処分の「２不開示とした部分とその理由」につき，とりわけ，被災職員所属事務所・職名，災害発生の日時，災害発生の場所，現認者の職氏名，災害発生の状況，原因等，公務上の災害による災害と認める理由及び添付資料の職務の遂行に関わりがある部分には，いわゆる５Ｗ１Ｈの重要な部分が含まれ，法５条１号ハに該当する情報であると思料する。すなわち，法５条１号に該当し，同号但し書きイ，ロ及びハの何れにも該当しないとの主張は誤りである。よって，行政処分を取り消し，不開示とした部分の情報につき，法５条１号に該当しない部分及び同号ハに該当する部分を開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，法に基づき，環境大臣に対し令和５年１月１７日付けで「人事院規則１６－０（職員の災害補償）第２０条前段の規定に基づき，令和４年４月１日から本件請求受付日までに報告された事項のうち，「災害補償制度の運用について」（昭和４８年１１月１日職厚－９０５）＜第７公務上の災害又は通勤による災害の報告及び通知関係＞Ⅰにおける報告（公務上の災害にかかわる報告）及び当該報告添付の説明資料（但し，災害報告書，申立書，現場概略図及び気象状況説明資料に限る。）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は令和５年１月１９日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和５年３月２０日及び同年５月１８日付けで審査請求人に対し，行政文書の一部を開示する旨の決定通知（原処分）を行った。
（３）これに対し審査請求人は令和５年６月１７日付けで処分庁に対して原処分について「原処分を取り消し，法５条１号に該当しない部分及び同号ハに該当する部分について部分開示を行うべきである。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月２０日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
開示請求のあった行政文書は，法５条１号の不開示理由に該当すると判断されたことにより，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）本件対象文書について
本件開示請求の対象となった文書は，人事院規則１６－０（職員の災害補償）２０条前段の規定に基づき，令和４年４月１日から令和５年１月１９日までに報告された事項のうち，「災害補償制度の運用について」＜第７公務上の災害又は通勤による災害の報告及び通知関係＞Ⅰにおける報告（公務上の災害にかかわる報告）及び当該報告添付の説明資料（但し，災害報告書，申立書，現場概略図及び気象状況説明資料に限る。）であり，環境省においては「災害報告書」として，人事院規則１６－０第８条１項に基づき環境省において指名された補償事務主任者が実施機関の長である環境大臣あて報告する文書である。補償事務主任者はその所管に属する職員について公務上の災害又は通勤による災害（以下「公務災害等」という。）と認められる死傷病が発生した場合は，人事院が定める事項を記載した書面により，速やかに実施機関に報告しなければならないとされており，環境省においては「災害報告書」として報告を求めている。
「災害報告書」は公務災害等を認定する事務に使用するために作成され，これにより国家公務員災害補償法８条に定める補償を受けるべき者に対しての通知を行っているものである。
（２）法５条１号の該当性について
ア 原処分１について
審査請求人は，開示決定した行政文書における不開示理由は法５条１号であるが，法５条１号ただし書きハに該当しないとの説明又は判断がされておらず，災害発生の場所については職務の遂行に関わりがある部分であり，法５条１号ただし書きハに該当するため，開示するべきであると主張する。
しかしながら，災害報告書は職員本人が公務上又は通勤経路上で負傷等をした場合の報告書であり，公にすることにより，特定の個人が識別されるおそれ，本情報だけでは特定の個人を識別することはできないが，他の情報と照らし合わせることにより，被災職員を特定できるおそれ，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報を含んでおり，これは法５条１号に定める不開示情報に該当すると考えられる。災害発生の場所についても，被災職員個人の作業場所や外出経路，出張場所等に紐づいており，被災職員の関係者等一定範囲の者にとっては，被災職員を特定することにつながる情報であると認められる。
次に法５条１号ただし書該当性について検討すると，災害発生の場所はそれぞれ法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，災害発生の場所は公務遂行や通勤の途中で被災したことに関する情報であるが，公務中の災害であっても災害内容の記述は公務員の職務の遂行に係る情報とは言えず，法５条１号ただし書ハに該当するとも認められない。
このことは平成１５年（行情）答申第２３５号，令和２年（行情）答申第４２７号における考え方にも沿ったものであるので，当該情報は不開示とすることが妥当であり，審査請求人の主張には理由がない。
なお，災害報告書に記載の被災職員の氏名については，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」において，公にするものから除外している，特段の支障の生ずるおそれがある場合（氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合）に該当することを申し添える。
イ 原処分２について
審査請求人は，開示決定した行政文書における不開示理由は法５条１号であるが，法５条１号ただし書きハに該当しないとの説明又は判断がされておらず，被災職員の所属事務所・職名，災害発生の日時，現認者の職氏名，災害発生の状況，原因等については職務の遂行に関わりがある部分であり，法５条１号ただし書きハに該当するため，開示するべきであると主張する。
しかしながら，災害報告書は職員本人が公務上又は通勤経路上で負傷等をした場合の報告書であり，公にすることにより，特定の個人が識別されるおそれ，本情報だけでは特定の個人を識別することはできないが，他の情報と照らし合わせることにより，被災職員を特定できるおそれ，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報を含んでおり，これは法５条１号に定める不開示情報に該当すると考えられる。
具体的には下記①～⑦に関する情報については，開示することにより，特定の個人が識別されるおそれがある。また，下記⑧～⑩に関する情報については，本情報だけでは特定の個人を識別することはできないが，他の情報と照らし合わせることにより，被災職員を特定できるおそれがある。さらに，下記⑪～⑮に関する情報については，本情報だけでは特定の個人を識別することはできないが，他の情報と照らし合わせることにより，被災職員を特定できるおそれ，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある。
①被災職員の氏名・年齢・性別欄の氏名，生年月日及び年齢②所属官署又は所属事務所・職名欄の所属名の一部，職名，常勤非常勤の区別を示す箇所
③補償を受ける者の氏名・被災職員との続柄又は関係
④補償を受ける者の住所
⑤現認者がいる場合欄の所属・官職及び氏名
⑥申立者の所属名の一部及び氏名
⑦認定に当たって参考となる事項欄の２加害者がいる場合加害者の氏名・住所
⑧認定に当たって参考となる事項欄の１通勤災害の場合災害発生日の勤務開始若しくは終了時刻及び災害発生日に住居を出た時刻若しくは退庁時刻
⑨認定に当たって参考となる事項欄の３その他の事項
⑩災害発生当日の個別地域の天気状況
⑪災害の概要欄の一部
⑫傷病名，傷病の部位及びその程度，傷病の経過，災害発生の日時，災害発生の場所及び災害発生の状況，原因等の一部
⑬申立書の内容の一部及び申立日
⑭公務上の災害又は通勤による災害であると認める理由
⑮職員又はその遺族からの申出があった場合には，その内容欄の申出内容の一部
次に法５条１号ただし書該当性について検討すると，上記①～⑮において不開示とした情報はそれぞれ法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，上記①～⑮において不開示とした情報は公務遂行や通勤の途中で被災したことに関する情報であるが，公務中の災害であっても災害内容の記述は公務員の職務の遂行に係る情報とは言えず，法５条１号ただし書ハに該当するとも認められない。
このことは平成１５年（行情）答申第２３５号，令和２年（行情）答申第２４８号における考え方にも沿ったものであるので，当該情報は不開示とすることが妥当であり，審査請求人の主張には理由がない。
なお，災害報告書に記載の被災職員の氏名については，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」において，公にするものから除外している，特段の支障の生ずるおそれがある場合（氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合）に該当することを申し添える。
（３）結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年７月２０日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第６２８号及び同第６２９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年８月２日審議（同上）
④ 令和６年１月２２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年２月５日令和５年（行情）諮問第６２８号及び同
第６２９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分で不開示とした部分（以下「本件不開示部分」という。）のうち，公務上の災害については，法５条１号に該当しない部分や同号ただし書ハに該当する部分があるので，当該部分を開示するよう求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件開示請求に対し，処分庁は，法１１条の規定を適用した上で，相当の部分として，別紙の１（１）に掲げる文書を特定し，一部開示する決定（原処分１）を行い，残りの行政文書として，別紙の１（２）に掲げる文書を特定した上で，一部開示する決定（原処分２）を行っており，公務災害等を被った職員ごとに，別紙の１（１）に掲げる文書及び別紙の１（２）に掲げる文書が合わさって一団の文書を構成している。（２）本件不開示部分の不開示理由について，諮問庁は，上記第３の２及び４のとおり，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，同号ただし書イ，ロ及びハのいずれにも該当しない旨説明する。
（３）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分には，別紙の２に掲げる事項が記載されていると認められる。
これらは，被災した各職員に係る各災害報告書及び添付資料ごとに全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
当該部分については，いずれも法５条１号ただし書イ及びロに該当する事情は認められない。また，審査請求人は，災害報告書に記載された事柄は，公務上の災害であるから，公務員等の「その職務の遂行に係る情報」に当たり，同号ただし書ハに該当するなどと主張しているが，職務の遂行中に被災したとしても，被災したこと自体は，「その職務の遂行に係る情報」とはいえないことから，同号ただし書ハに該当するとも認められない。
さらに，被災職員，補償を受ける者，現認者及び加害者の氏名，住所，生年月日，年齢及び職名については，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，その余の部分については，これを公にした場合，知人や同僚らにとっては被災した職員を特定することが可能であると認められ，被災した各職員の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，同項による部分開示はできない。（４）したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件対象文書
（１）原処分１
現場概略図（２２０１ないし２２２２）
（２）原処分２
災害報告書（２２０１ないし２２２２），申立書（２２０１ないし２２２２）及び気象状況説明資料（２２０９）
２ 本件不開示部分
（１）原処分１
現場概略図内の受傷現場図
（２）原処分２
災害報告書，申立書及び気象状況説明資料内の
ア 被災職員の氏名・年齢・性別欄の氏名，生年月日及び年齢
イ 所属官署又は所属事務所・職名欄の所属名の一部，職名，常勤非常勤の区別を示す箇所
ウ 補償を受ける者の氏名・被災職員との続柄又は関係
エ 補償を受ける者の住所
オ 現認者がいる場合欄の所属・官職及び氏名
カ 申立者の所属名の一部及び氏名
キ 認定に当たって参考となる事項欄の２加害者がいる場合加害者の氏名・住所
ク 認定に当たって参考となる事項欄の１通勤災害の場合災害発生日の勤務開始若しくは終了時刻及び災害発生日に住居を出た時刻若しくは退庁時刻
ケ 認定に当たって参考となる事項欄の３その他の事項
コ 災害発生当日の個別地域の天気状況
サ 災害の概要欄の一部
シ 傷病名，傷病の部位及びその程度，傷病の経過，災害発生の日時，災害発生の場所及び災害発生の状況，原因等の一部
ス 申立書の内容の一部及び申立日
セ 公務上の災害又は通勤による災害であると認める理由
ソ 職員又はその遺族からの申出があった場合には，その内容欄の申出内容の一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。