諮問庁：環境大臣
諮問日：令和５年１０月１０日（令和５年（行情）諮問第８９３号）
答申日：令和６年２月１３日（令和５年度（行情）答申第６８７号）
事件名：令和４年度年次災害報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
令和４年度年次災害報告書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月８日付け環境会発第２３０８０８４号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
行政処分の「２不開示とした部分とその理由」につき，法５条１号に該当するから不開示とした部分には，不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。
審査請求人は別の行政機関にも開示請求を行っており，他の行政機関から得た「年次災害報告書」（略）を提示する。処分庁が不開示としている部分のうち，「俸給表・級」及び「年齢」のみを不開示としている。それ以外の部分の情報は，法５条１号に該当するとしても，法５条１号ハに関する情報であると思料する。ほかの行政機関では開示することが出来る情報が，法５条１号の「おそれ」の蓋然性が高いものとは認められない。審査庁がなおも不開示を維持する場合には，開示することが出来ない個別具体的かつ処分庁（審査庁）に特有な理由の提示を行うべきである。公務災害は，まさしく，公務員等の職務の遂行の途中で発生するものである。他の行政機関はこの「作業の概況」及び「災害発生の原因」について，全部開示とされている。その他にも，傷病の部位及び傷病名も開示されてしかるべきである。また，「休業日数」は職務の遂行と表裏一体の情報であるから開示されてしかるべきである。これらの情報を審査請求人は収集して，公務災害の事例及び再発防止策を蓄積して，審査請求人が所属する事業所での労働災害防止策の検討に活用したい。公務災害・労働災害は恥ずべき事象ではなく，次なる労働災害防止のために，産業界全体で活用されるべきである。中小企業事業者にとっては，視界又はその周囲で労働災害の発生事例は少なく，再発防止策を検討する知見も経験もない。また，大企業の事業者にとっても他社の事例又は再発防止策の共有により，新しい発想を得ことができる。民間事業者の個別具体的な他社事例は得ることが極めて困難であるから，法５条１号ハで開示される情報は極めて貴重であり，有用な情報である。
なお，「俸給表・級」，「性別」及び「年齢」は不服を申し立てない。よって，行政処分を取り消し，法５条１号柱書きに該当しない部分並びに法５条１号ハに該当する部分を部分開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，法に基づき，環境大臣に対し令和５年７月８日付けで「③人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）第３５条第２項の規定に基づいて，人事院に報告した令和４年度の災害の発生状況等に関する資料「人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）の運用について（昭和６２年１２月２５日職福－６９１）」別紙第９に定められた「年次災害報告書」（※「記入要領」の頁は不要。内容に関する別添資料があれば対象文書に含めてください）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１１日付けでこれを受理した。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和５年８月８日付けで審査請求人に対し，行政文書の一部を開示する旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和５年９月９日付けで処分庁に対して原処分について「不開示とした部分のうち「俸給表・級」，「性別」及び「年齢」以外の法５条１号柱書きに該当しない部分及び法５条１号ハに該当する部分を開示するとの裁決を求める」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月１２日付けで受理した。（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
開示する行政文書として特定された令和４年度年次災害報告書に記載されている情報のうち，被災職員の「記号」，「俸給表」，「級」，「性別」，「年齢」については，個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができるものであるので，法５条１号の不開示理由に該当すると判断された。また，被災職員の「傷害の部位及び傷病名」，「作業の概況」並びに「災害発生の原因」に関する記載部分については，個人に関する情報であり，特定の個人を識別することはできないが，なお個人の権利利益を害するおそれがあるので，法５条１号の不開示理由に該当すると判断されたことにより，これらの部分を不開示とした上で，法９条１項に基づき一部開示決定をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）本件対象文書について
本件開示請求の対象となった文書は，環境省における令和４年度の年次災害報告書であり，これは人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）３５条２項の規定に基づき，各省各庁の長が前年度において職員が１日以上休業した災害の発生状況等を人事院に報告するために作成しているもので，人事院においては報告内容を分類，集計の上公表を行い，災害防止対策に役立てることとしているものである。
（２）法５条１号該当性
ア 特定の個人を識別することができる情報について
審査請求人は，原処分に係る不開示部分のうち，「俸給表・級」，「性別」及び「年齢」については不服を申し立てないと述べているが，氏名欄にある「記号」の不開示については法５条各号に定める不開示情報には該当せず，開示すべきであると主張していると考えられる。
しかしながら，当該「記号」は年次災害報告書の記入要領において，被災職員の任用形態に応じて特定の記号となる文字を記載するよう求められているものであり，これを公にすると当該被災職員の任用形態が明らかとなることから，当該「記号」は個人に関する情報であり，特定の個人を識別できる情報であることから，法５条１号に該当するため不開示としたものである。
イ 法５条１号ただし書ハについて
また，審査請求人は，原処分に係る不開示部分のうち，①被災職員の「傷害の部位及び傷病名」，②「作業の概況」並びに③「災害発生の原因」に関する記載部分については，公務員等の職務の遂行の途中で発生するものであるから，法５条１号ただし書ハに該当し，開示すべきと主張している。
しかし，①及び②については，本件災害発生直前から発生後における個人の状況を記述しているものであるが，被災職員の身体状況を示す記述であって，被災職員の職務の遂行の内容に係る記載ではない。また，③については，報告書の作成者が本件災害発生の原因を分析しているものであるが，作成者個人の意見を記載したものであり，被災職員の職務の遂行の内容に係る記載ではない。したがって，①，②及び③のいずれも法５条１号ただし書ハには該当しない。このことは平成１５年度（行情）答申第２３５号における考え方にも沿ったものである。
これらの情報は，被災職員本人にとって通常他人に知られたくないものであり，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当するため，当該情報は不開示とすることが妥当であり，審査請求人の主張には理由がない。
ウ その他の記載項目について
また，審査請求人は，「休業日数」についても職務の遂行と表裏一体の情報であるから開示されてしかるべきであると主張しているが，「休業日数」については原処分において開示しており，審査請求人の主張は事実誤認である。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和６年１月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち，「俸給表・級」，「性別」及び「年齢」については不服を申し立てないが，その余の部分は法５条１号に該当しない情報又は同号ただし書ハに該当する情報であると推測されるため，原処分を取り消して，原処分で不開示としたこれらの部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示するよう求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分の不開示理由について，諮問庁は，上記第３の２及び４のとおり，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，同号ただし書イ，ロ及びハのいずれにも該当しない旨説明する。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，公務災害に遭った職員について，「（記号）」，「俸給表・級」，「性別」，「年齢」，「傷害の部位及び傷病名」及び「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置（作業概況，災害発生原因）」が記載されていると認められる。
本件対象文書には公務災害に遭った職員の氏名は記載されていないものの，当該職員について，上記のような詳細な情報が記載されていることから，これらの詳細な情報や他の情報を照合することにより，被災した職員を特定することが可能であると認められる。そうすると，本件対象文書は，被災した職員について，全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報に該当すると認められる。
（３）法５条１号ただし書該当性及び法6 条２項による部分開示の可否について
本件不開示部分には，法５条１号ただし書イ及びロに該当する事情は認められない。また，審査請求人は，本件の災害は公務上の災害であるから，公務員等の「その職務の遂行に係る情報」に当たり，同号ただし書ハに該当するなどと主張しているが，職務の遂行中に被災したとしても，被災したこと自体は，「その職務の遂行に係る情報」とはいえないことから，同号ただし書ハに該当するとも認められない。
また，本件不開示部分を公にした場合，知人や同僚らにとっては被災した職員を特定することが可能であると認められ，被災した職員の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，法６条２項による部分開示はできない。
したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。