諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１０月１９日（令和５年（行情）諮問第９３７号及び同第９３８号）
答申日：令和６年２月１３日（令和５年度（行情）答申第６８８号及び同第６８９号）
事件名：「潜水艦の友」の一部開示決定に関する件
「潜水艦の友」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年１月２３日付け防官文第９６６号，同年３月３１日付け同第７４４７号，同年５月２５日付け同第１１３３９号及び同年７月１３日付け同第１５４０４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
エ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
オ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについては，その特定を求めるものである。
（３）審査請求書３（原処分３及び４について）
アないしエ上記（２）アないしエのとおり。
オ及びカ上記（１）ア及びイのとおり。
キ 上記（２）オのとおり。
ク 上記（１）オのとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び３について
本件開示請求は，別紙の１（１）に掲げる文書の開示を求めるものであり，これに該当する文書として，文書１を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年１月２３日付け防官文第９６６号により，文書１のうち，表紙及び目次について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後，同年５月２５日付け同第１１３３９号により，文書１のうち，表紙及び目次を除く部分について，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は，原処分１及び３に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
（２）原処分２及び４について
本件開示請求は，別紙の１（２）に掲げる文書の開示を求めるものであり，これに該当する文書として，文書２を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年３月３１日付け防官文第７４４７号により，文書２のうち，表紙及び目次について，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後，同年７月１３日付け同第１５４０４号により，文書２のうち，表紙及び目次を除く部分について，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は，原処分２及び４に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表１のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び３について
ア 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
イ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
ウ 審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，原処分においては，電磁的記録を特定している。
エ 審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分１を行ったものである。
オ 審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
カ 審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
キ 審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ク 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
ケ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書は電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
コ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び４について
アないしエ上記（１）カないしケのとおり。
オないしキ上記（１）ア，イ及びオのとおり。
ク 上記（１）コのとおり。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１０月１９日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第９３７号及び同第９３８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月１３日審議（同上）
④ 令和６年１月２２日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年２月５日令和５年（行情）諮問第９３７号及び同
第９３８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，本件対象文書の紙媒体の特定及び不開示部分の開示等を求めているので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性（紙媒体の保有の有無）及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性（紙媒体の保有の有無）について（１）本件対象文書の作成・保管等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 本件対象文書は，隊務一般の啓もう及び意見交換等を目的として，海上自衛隊潜水艦教育訓練隊が編集・発行している部内向けの機関誌である。
イ 作成に当たっては，編集用として電磁的記録を作成した上で，当該電磁的記録をＰＤＦファイル形式に変換・保存し，部内イントラネット上の掲示板へ掲載しているものであり，紙媒体については作成しておらず，保有していない。
（２）上記（１）イで諮問庁が説明する本件対象文書の作成・管理方法を踏まえると，本件対象文書の紙媒体を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，他に本件対象文書の紙媒体の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において，本件対象文書の紙媒体を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 自衛官の写真の顔部分について
別表１の番号５及び１３に掲げる部分のうち，自衛官の写真の顔部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
そこで，法５条１号ただし書該当性について検討するに当たり，自衛官の顔写真を公にする慣行の有無，範囲等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，防衛省・自衛隊においては，自衛官のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）の顔写真については，報道の用に供するため，報道機関等に提供しているなど，これを公にする慣行があるが，本件不開示部分における自衛官は，かかる慣行のない佐官以下の階級の者で，ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明であった。
そして，本件対象文書が部内誌であり，外部に配布等がされていないものであることを踏まえれば，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとは認められないので，法５条１号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。
イ 上記ア以外の写真の顔部分について
別表１の番号５及び１３に掲げる部分のうち，上記ア以外の写真の顔部分は，民間人の顔部分であると認められるところ，当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとも認められない。
ウ 自衛官の年齢及び経歴等に関する情報について
別表１の番号３，４，６，７，９，１１，１２及び１４に掲げる部分のうち，別表２に掲げる部分以外の部分には，記事を寄稿した自衛官の年齢，経歴，入隊時期及び勤続年数等に関する情報が記載されており，当該部分は，それぞれ単独で又は原処分で開示されている寄稿者の氏名と一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとも認められない。
エ さらに，原処分において個人識別部分である当該自衛官の氏名等が既に開示されていることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，不開示としたことは妥当である。
オ しかしながら，別表１の番号３，４，６及び７に掲げる部分には，記事を寄稿した自衛官の年齢，経歴，入隊時期及び勤続年数等に関する情報が記載されているものの，別表２に掲げる部分については，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であると認められるので，法５条１号ただし書イに該当し，同号に該当せず，開示すべきである。
（２）法５条３号該当性について
別表１の番号１ないし３，６ないし１１及び１４ないし１７に掲げる部分には，海上自衛隊の組織・編成・定員・現員，行動及び運用等に関する情報が記載されており，当該部分は，これを公にすることにより，海上自衛隊の艦艇又は部隊の態勢及び運用要領等が推察され，海上自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）『潜水艦の友』（２０２１．１１．２２－本本Ｂ１７７７で特定された以降のもの全て）。
（２）『潜水艦の友』（防官文第９６６号（２０２２．１１．２２－本本Ｂ１９７１））で特定された以降のもの全て。
２ 本件対象文書
文書１潜水艦の友第１０５号（令和３年１２月）文書２潜水艦の友第１０６号（令和４年１２月）別表１（不開示とした部分及び不開示とした理由）本件対
番号不開示とした部分不開示とした理由
象文書
１ 文書１表紙の一部海上自衛隊の定員・現員等に関する情報であり，これを公にするこ
とにより，海上自衛隊の態勢が推
察され，海上自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
２ １ページ及び１９ページ海上自衛隊の教育訓練，組織・編のそれぞれ一部成・定員・現員等に関する情報で
あり，これを公にすることによ
り，海上自衛隊の態勢が推察さ
れ，海上自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし，ひいては我
が国の安全を害するおそれがある
ことから，法５条３号に該当する
ため不開示とした。
３ ４ページないし７ペー個人に関する情報であり，これをジ，１０６ページ及び１公にすることにより，特定の個人２１ページのそれぞれ本を識別することができ，又は特定文の一部の個人を識別することはできない
が，なお個人の権利利益を害する
おそれがあるとともに，海上自衛
隊の教育訓練，組織・編成・定
員・現員等に関する情報であり，
これを公にすることにより，海上
自衛隊の態勢が推察され，海上自
衛隊の任務の効果的な遂行に支障
を及ぼし，ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることから，
法５条１号及び３号に該当するた
め不開示とした。
４ ２ページ，８ページ，１個人に関する情報であり，これを０ページ，２１ページ，公にすることにより，特定の個人２５ページ，２８ペーを識別することができ，又は特定ジ，３１ページ，３３ペの個人を識別することはできないージないし３５ページ，が，なお個人の権利利益を害する３７ページ，３９ペーおそれがあることから，法５条１ジ，４３ページ，４５ペ号に該当するため不開示とした。ージ，５４ページ，６４
ページ，６８ページ，７
４ページ，７７ページ，
７９ページ，８２ペー
ジ，８４ページ，９０ペ
ージ，９２ページ，９５
ページ，９９ページ，１
０１ページ，１０４ペー
ジ，１０７ページ，１０
９ページ，１１１ペー
ジ，１１３ページ，１１
５ページ，１１７ページ
及び１１９ページのそれ
ぞれ本文の一部
５ ２０ページないし３３ペ
ージ，３５ページ，３７
ページないし５１ペー
ジ，５３ページ，５４ペ
ージ，５６ページ，５８
ページ，５９ページ，６
１ページ，６３ページな
いし７２ページ，７４ペ
ージ，７７ページ，７９
ページないし８２ペー
ジ，８４ページないし８
８ページ，９０ページ，
９２ページ，９５ページ
ないし９７ページ，１０
１ページ，１０２ペー
ジ，１０４ページないし
１０７ページ，１０９ペ
ージないし１１１ペー
ジ，１１３ページ，１１
５ページ，１１７ペー
ジ，１１９ページ及び１
２１ページのそれぞれ写
真の顔部分
６ ３ページ，１４ページ，個人に関する情報であり，これを８１ページ，８６ページ公にすることにより，特定の個人及び９７ページのそれぞを識別することができ，又は特定れ本文の一部の個人を識別することはできない
が，なお個人の権利利益を害する
おそれがあるとともに，海上自衛
隊の教育訓練，行動及び運用に関
する情報であり，これを公にする
ことにより，海上自衛隊の態勢及
び運用要領が推察され，海上自衛
隊の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし，ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから，法
５条１号及び３号に該当するため
不開示とした。
７ ９ページの一部個人に関する情報であり，これを公にすることにより，特定の個人
を識別することができ，又は特定
の個人を識別することはできない
が，なお個人の権利利益を害する
おそれがあるとともに，海上自衛
隊の情報業務に関する情報であ
り，これを公にすることにより，
海上自衛隊の情報体制が推察さ
れ，海上自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし，ひいては我
が国の安全を害するおそれがある
ことから，法５条１号及び３号に
該当するため不開示とした。
８ １１ページ，７５ページ海上自衛隊の装備に関する情報で及び９８ページのそれぞあり，これを公にすることによれ一部り，海上自衛隊の運用能力が推察
され，海上自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし，ひいては
我が国の安全を害するおそれがあ
ることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
９ １２ページの一部個人に関する情報であり，これを公にすることにより，特定の個人
を識別することができ，又は特定
の個人を識別することはできない
が，なお個人の権利利益を害する
おそれがあるとともに，海上自衛
隊の装備に関する情報であり，こ
れを公にすることにより，海上自
衛隊の運用能力が推察され，海上
自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし，ひいては我が国の安
全を害するおそれがあることか
ら，法５条１号及び３号に該当す
るため不開示とした。
１０ ５５ページの一部海上自衛隊の行動及び運用に関する情報であり，これを公にするこ
とにより，海上自衛隊の運用要領
が推察され，海上自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安全を害するおそ
れがあることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
１１ 文書２６ページ，３９ページ，個人に関する情報であり，これを６２ページ及び６９ペー公にすることにより，特定の個人ジのそれぞれ一部を識別することができ，又は特定の個人を識別することはできない
が，なお個人の権利利益を害する
おそれがあるとともに，自衛隊の
行動及び運用に関する情報であ
り，これを公にすることにより，
自衛隊の運用要領が推察され，自
衛隊の任務の効果的な遂行に支障
を及ぼし，ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることから，
法５条１号及び３号に該当するた
め不開示とした。
１２ ７ページ，１４ページ，個人に関する情報であり，これを１６ページ，１８ペー公にすることにより，特定の個人ジ，２０ページ，２２ペを識別することができ，又は特定ージ，２４ページ，２６の個人を識別することはできないページないし２８ペーが，なお個人の権利利益を害するジ，３０ページ，３３ペおそれがあることから，法５条１ージ，３５ページないし号に該当するため不開示とした。３７ページ，４１ペー
ジ，４３ページ，４５ペ
ージ，４７ページ，４８
ページ，５０ページ，５
８ページ，６０ページ，
６７ページ，７１ペー
ジ，７６ページ，７８ペ
ージ，８１ページ，８２
ページ，８４ページ，８
９ページ，９１ページ，
９３ページ，９５ペー
ジ，９７ページ，９９ペ
ージ，１０１ページ，１
０２ページ，１０４ペー
ジ，１０５ページ及び１
０７ページのそれぞれ一
部
１３ １３ページ，１４ページ
ないし１６ページ，１８
ページ，２０ページない
し２４ページ，２６ペー
ジないし３０ページ，３
２ページないし３５ペー
ジ，３７ページ，３９ペ
ージないし４３ページ，
４５ページないし５６ペ
ージ，５８ページないし
６０ページ，６２ペー
ジ，６４ページ，６７ペ
ージ，６９ページ，７１
ページないし７６ペー
ジ，７８ページ，８０ペ
ージないし８２ページ，
８４ページ，８６ペー
ジ，８７ページ，８９ペ
ージないし９１ページ，
９３ページないし９５ペ
ージ，９７ページないし
９９ページ，１０１ペー
ジ，１０２ページ及び１
０４ページないし１０７
ページのそれぞれ写真の
顔部分
１４ ８ページの一部個人に関する情報であり，これを公にすることにより，特定の個人を識別することができ，又は特定の個人を識別することはできないが，なお個人の権利利益を害するおそれ，また自衛隊の教育・訓練に関する情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の態勢，運用能力が推察されるおそれがあるとともに，自衛隊の現有装備品の機能，性能及び構造に関する情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の装備品の質的能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条１号及び３号に該当するため不開示とした。
１５ １０ページの一部自衛隊の現有装備品の機能，性能及び構造に関する情報であり，こ
れを公にすることにより，自衛隊
の運用能力及び装備品の質的能力
が推察され，自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
１６ ３４ページ及び４０ペー自衛隊の組織・編成・定員・現員ジのそれぞれ一部に関する情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の態勢が
推察され，自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし，ひいては
我が国の安全を害するおそれがあ
ることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
１７ ６３ページ，７３ページ自衛隊の行動及び運用に関する情及び８５ページのそれぞ報であり，これを公にすることにれ一部より，自衛隊の運用要領が推察さ
れ，自衛隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあること
から，法５条３号に該当するため
不開示とした。
別表２（開示すべき部分）
本件対
ページ開示すべき部分
象文書
文書１２不開示部分全て
３ 本文の上から６行目ないし８行目の不開示部分全て本文の上から１３行目の１４文字目及び１５文字目
７ 本文の下から１行目ないし３行目の不開示部分全て
８ 不開示部分全て
９ 本文の上から１４行目の不開示部分全て
（注）文字数の数え方については，『』や句読点も１文字として数え，空白は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。