諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１月２５日（令和４年（行情）諮問第１１１号）及び同年４月１日（同第２４９号及び同第２５０号）
答申日：令和６年２月１５日（令和５年度（行情）答申第６９０号ないし同第６９２号）
事件名：「平成３１年４月進学者進学準備給付金支給状況」等の一部開示決定に関する件
「平成３０．４進学準備給付金支給状況」等の一部開示決定に関する件
「平成３０．７進学準備給付金支給状況」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，別紙２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が，令和３年９月１０日付け厚生労働省発社援０９１０第３号，同年１１月８日付け同１１０８第６号及び同号－２により行った各一部開示決定（以下併せて「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（原処分共通）
原処分を取り消し，不開示部分を開示するよう求める。処分庁は，当該不開示の理由について「特定の個人を識別することができるものであり」としているが，不開示部分の情報は，実際に特定の個人を識別することは不可能な情報であり，不開示理由が不当であるため。
（２）意見書
（以下，特段のことわりが無い限り，意見書１ないし意見書３に共通の記載である。）
ア 審査請求人としての考え方
部分開示決定とした原処分は妥当とはいえず，原処分を取り消し，不開示部分を開示すべきである。
イ 本件対象文書の特定について
処分庁が特定した本件対象文書について審査請求人として異論はない。
ウ 不開示部分の開示を求める理由について
本件について，処分庁は，対象となる行政文書のうち一部の情報（以下，第２において「本情報」という。）について「個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号に該当し」として一部不開示を決定し，諮問庁はその処分が妥当であったと主張する。
しかしながら，本情報はまず「個人に関する情報」ではなく「統計情報」である（ここでいう「統計情報」とは，「複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られる情報」を指す）。そのため「個人に関する情報」という処分庁の決定及び諮問庁の主張は妥当ではない。
また，「特定の個人を識別することができる」という点について，諮問庁は「当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握しているものが閲覧した場合」という通常では考えられないような想定を示すことによって「おそれ」を主張している。しかしながら，まず周知のとおり「生活保護受給情報」は秘匿された情報であり，一般人が知りうる情報ではない。その上で，そもそも「特定の個人を識別することができる」とは，法解釈によれば「社会通念上，一般人の判断力や理解力をもって，生存する具体的な人物と情報との間に同一性を認めるに至ることができるかどうかによるもの」とされており，さらに「「特定の個人を識別することができない」という要件は，あらゆる手法によって特定することができないよう技術的側面から全ての可能性を排除することまでを求めるものではなく，少なくとも，一般人及び一般的な事業者の能力，手法等を基準として当該情報を個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者が通常の方法により特定できないような状態にすることを求めるものである」とされている。
（以下意見書１の記載）
上記を考慮すれば，本情報は「特定の個人を識別することができる」情報にはあたらず，処分庁の決定及び諮問庁の主張は「おそれ」をいたずらに拡大解釈したものであり，行政文書について原則として開示しなければならないとした法の趣旨を不当に解するものである。以上から本情報については「個人情報」でも「特定の個人を識別できる情報」にもあてはまらない。
（以下意見書２及び意見書３の記載）
上記を考慮すれば，諮問庁のいう「当該個人の近親者や地域住民など，当該個人が生活保護受給者であること等を把握しているものが閲覧した場合に識別できる」というのはいたずらに「おそれ」を拡大解釈しているものであり，想定しがたいケースをもって行政文書について原則として開示しなければならないとした法の趣旨を不当に解するものである。本情報が集計値という性質上，たとえ１０人未満であっても，上記の「一般人及び一般的な事業者の能力，手法等を基準として当該情報を個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者が通常の方法により特定できないような状態」にあたると解して，「特定の個人を識別できる情報」ではないとするのが適当である。
エ 該当者数１０人未満の判断について
本情報に関する審査請求人の意見は上記のとおりであり，不開示決定されたすべての情報について開示を求めるものである。しかしながら，仮に該当者数が少ない自治体についての不開示が妥当と判断された場合，それが「１０人未満」とする基準については疑義がある。
（以下意見書１の記載）
諮問庁の主張する「当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握しているものが閲覧した場合」を支持するとしても，「３人未満」であれば同様の効果で対応が期待できる。「１０人未満」という基準を具体的に示す根拠とあわせてうかがい，適用基準の再考を強く促したい。
（以下意見書２及び意見書３の記載）
「１０人未満」という基準を具体的に示す法律やガイドラインなど省内における根拠を明示されたい。
また，諮問庁の主張する「当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握しているものが閲覧した場合」を仮に支持するとしても（これについて反対する旨上記ウですでに述べたが），「１０人未満」とせず「３人未満」であれば同様の効果で対応が期待できる。その場合適用基準の再考を行い「３人未満」として開示すべきである。
オ 諮問庁の主張について
諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（２））の中で，本情報について「特定の個人を識別することができる」と主張しているが，これに対する審査請求人の意見は上記ウのとおりである。
なお，諮問庁の理由説明書（下記第３の３（２））における「また～」以降の箇所で「個人の権利利益を害するおそれ」を主張しているが，前提となる「特定個人の識別」自体が無効であるためそのような主張はあたらない。以上から諮問庁の主張は失当である。
カ 結論
以上のとおり，対象となる行政文書について，原処分は妥当とはいえず，原処分を取り消し，不開示部分を開示すべきである。（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，下記のとおり，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，各開示請求を行った。
ア 令和３年８月１１日付け
開示を求める文書
生活保護法に基づく進学準備給付金の支給状況について，厚生労働省社会・援護局保護課が全国の自治体生活保護担当課に対して，令和２年度に行った調査に関係する書類一式
１．調査の依頼文書（通知・事務連絡など）
２．各自治体からの回答結果を取りまとめた電子データ
イ 令和３年１０月８日付け
開示を求める文書
生活保護法に基づく進学準備給付金の支給状況について，厚生労働省社会・援護局保護課が全国の自治体生活保護担当課に対して，令和元年度に行った調査に関係する書類一式
１．調査の依頼文書（通知・事務連絡など）
２．各自治体からの回答結果を取りまとめた電子データ
ウ 令和３年１０月８日付け
開示を求める文書
生活保護法に基づく進学準備給付金の支給状況について，厚生労働省社会・援護局保護課が全国の自治体生活保護担当課に対して，平成３０年度に行った調査に関係する書類一式
１．調査の依頼文書（通知・事務連絡など）
２．各自治体からの回答結果を取りまとめた電子データ
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，それぞれ，令和３年１０月１１日付け（同月１３日受付），同年１２月１４日付け（同月１６日受付）及び同日付け（同月１６日受付）で，各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁として考え方
本件各審査請求については，原処分を維持することが妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）文書の特定について
本件各開示請求に対し，処分庁において，各年度に厚生労働省が各都道府県・指定都市・中核市に依頼した進学準備給付金の支給状況調査に関する文書として，調査依頼を行った事務連絡一式，各自治体から提出があった回答を一覧にしたものを，特定した。
（２）不開示情報該当性について
原処分において，本件対象文書のうち，自治体からの回答の一覧の一部を不開示とした。不開示情報該当性の考え方は以下のとおりである。原処分において不開示とした部分は，生活保護受給者の子どもの大学等への進学にあたり，転居した者，転居しなかった者それぞれについて，支給対象者数，申請者数，支給決定者数，不支給決定者数及び手続き中である者の数（「手続き中である者の数」は，文書３のみ。）のいずれかが１０人未満である自治体の当該数値である。
文書１の「平成３１年４月進学者進学準備給付金支給状況」及び「令和２年度４月進学者進学準備給付金支給状況」，文書２の「Ｈ３０．４進学準備給付金支給状況」及び「Ｈ３１．４進学準備給付金支給状況」並びに文書３の「Ｈ３０．７進学準備給付金支給状況」，「Ｈ３０．８進学準備給付金支給状況」，「Ｈ３０．９進学準備給付金支給状況」及び「Ｈ３０．１０進学準備給付金支給状況」においては，上記の数値を福祉事務所別に確認することが可能であり，該当者数が少ない自治体においては進学先等の情報から特定の個人が識別されるおそれがある。なお，開示した行政文書は開示請求者以外の閲覧も制限されるものではなく，当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握している者が閲覧した場合には，それらの者が上記の数値により特定の個人を識別するおそれもある。
また，進学や就労・非就労といった高等学校等の卒業後の進路は，世帯の状況等を踏まえて個人が決定しているものであり，該当者が少ない自治体においてこれを公にした場合，特定の個人が識別されることで生活保護受給世帯の子どもの進路選択に影響するおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがある。
以上のことから，原処分で不開示とした情報は，公にすることにより特定の個人を識別するおそれがあるため法５条１号に該当し，同号ただし書イからハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示部分の情報は，実際に特定の個人を識別することは不可能な情報であると主張しているが，これに対する諮問庁の説明は，上記（２）のとおりであるため，その主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件各審査請求については，本件対象文書の一部を不開示とした原処分は妥当であるから棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１月２５日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第１１１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月１４日審議（同上）
④ 同年３月３日審査請求人から意見書１を収受（同上）
⑤ 同年４月１日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第２４
９号及び同第２５０号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同月１４日審議（同上）
⑧ 同年５月１２日審査請求人から意見書２及び資料並びに意見書３及び資料を収受（同上）
⑨ 令和６年１月１１日委員の交代に伴う所要の手続の実施（令和４年（行情）諮問第１１１号），本件対象文
書の見分及び審議（令和４年（行情）諮問第
１１１号，同第２４９号及び同第２５０号）
⑩ 同年２月７日令和４年（行情）諮問第１１１号，同第２
４９号及び同第２５０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
ア 本件対象文書は，生活保護法に基づく進学準備給付金の支給状況について，厚生労働省社会・援護局保護課が全国の地方公共団体の生活保護担当課に対して，平成３０年度，令和元年度及び令和２年度に行った調査の結果に係る集計表（以下「集計表」という。）である。
イ 集計表は，表側が，地方公共団体等（都道府県，市，福祉事務所等。以下同じ。）の別となっている。また，表頭は，大枠として「支給対象者数」，「申請者数」，「支給決定者数」，「不支給決定者数」及び「手続き中である者の数」（「手続き中である者の数」は，文書３に限る。以下同じ。）の別であり，当該大枠については，それぞれ，「進学にあたり転居した者」及び「進学にあたり転居しなかった者」（文書３に限り，「進学にあたり転居する者」及び「転居しない者」）の別に区分されており，さらに，文書３の１ないし４に関しては，「進学にあたり転居する者」及び「転居しない者」につき，専修学校一般課程等に進学した者の区分が内数欄としてそれぞれ設けられている。
（２）不開示部分について
ア 不開示部分は，上記（１）に掲げる集計表の一部である。
イ 諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２）。以下同じ。）において，不開示部分は，生活保護受給者の子どもの大学等への進学に当たり，転居した者，転居しなかった者それぞれについて，支給対象者数，申請者数，支給決定者数，不支給決定者数及び手続中である者の数のいずれかが１０人未満である地方公共団体の当該数値であるとしている。
その理由として，諮問庁は，おおむね理由説明書において，上記の数値を福祉事務所別に確認することが可能であり，該当者数が少ない地方公共団体においては進学先等の情報から特定の個人が識別されるおそれがあり，また，該当者数が少ない地方公共団体においてこれを公にした場合，特定の個人が識別されることで生活保護受給世帯の子どもの進路選択に影響するおそれもあり，個人の権利利益を害するおそれがあるなどとし，不開示部分は法５条１号に該当する旨を説明する。
（３）以下検討する。
不開示部分は，個人の氏名等特定の個人を識別することができる記述は認められないことから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するとは認められない。
次に，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するか否かについて，検討する。
ア 開示すべき部分（別紙２に掲げる部分）について
当該部分は，集計表において，「申請者数」，「支給決定者数」，「不支給決定者数」又は「手続き中である者の数」に係る欄について，合計欄が０人の場合のその列方向の内訳のセルであり，いずれも０人（空欄を含む。）となっている。また，当該部分を開示することにより他の数字を推認させることになるものとは認められない。そのため，当該部分は，これを公にしても，個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められず，法５条１号後段に該当するとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分（別紙２に掲げる部分を除く部分）について（ア）当該部分は，集計表の一部であり，生活保護世帯の子どもの大学等への進学に当たり，転居した者，転居しなかった者それぞれについて，進学準備給付金についての「支給対象者数」，「申請者数」，「支給決定者数」，「不支給決定者数」及び「手続き中である者の数」等の各欄に該当する人数が記載されており，地方公共団体等別に細かく区分して記載されていることが認められる。
（イ）生活保護法による進学準備給付金は，生活保護世帯の子どもで，大学等に進学する者に対して進学の際の立ち上げの費用として給付金を支給する制度である。当該部分は，生活保護世帯の子どもの高等学校等卒業後の進路選択に関連する情報であることに鑑みると，子どもやその世帯等にとって，一般的に他人に知られることを忌避すべき機微な情報であるとみられ，また，集計表の地方公共団体等別としては，市別又は都道府県別（市部を除く町村部）であることや進学年度が明らかになっている中にあって，当該部分を公にすると，関係者等一定の範囲の者に希少な存在として認知され個人が特定されることにより，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえず，法５条１号後段に該当するものと認められる。また，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。（ウ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については，別紙２に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙２に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙１本件対象文書
文書１（諮問第１１１号）
１ 平成３１年４月進学者進学準備給付金支給状況
２ 令和２年度４月進学者進学準備給付金支給状況
文書２（諮問第２４９号）
１ Ｈ３０．４進学準備給付金支給状況
２ Ｈ３１．４進学準備給付金支給状況
文書３（諮問第２５０号）
１ Ｈ３０．７進学準備給付金支給状況（平成３０年３月卒業者）
２ Ｈ３０．７進学準備給付金支給状況（既卒の者）
３ Ｈ３０．８進学準備給付金支給状況（３月卒業者）
４ Ｈ３０．８進学準備給付金支給状況（既卒の者）
５ Ｈ３０．９進学準備給付金支給状況（３月卒業者と既卒）
６ Ｈ３０．１０進学準備給付金支給状況（３月卒業者と既卒）（注）本件対象文書には，原処分において全部開示された調査の依頼文書（通知・事務連絡など）を含まない。
別紙２開示すべき部分
合計欄が０人の場合の内訳のセル
（１）文書２の２の右から２列目の全て
（２）文書３の１の右から５列目ないし７列目の全て
（３）文書３の２の右から１列目，３列目及び５列目ないし８列目の全て（４）文書３の３の右から７列目の全て
（５）文書３の４の右から１列目ないし８列目，１１列目及び１５列目の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。