諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年４月６日（令和４年（行情）諮問第２５４号ないし同第２５６号）
答申日：令和６年２月１５日（令和５年度（行情）答申第６９３号ないし同第６９５号）
事件名：「令和元年度における就労支援等の状況調査」に係る調査票の一部開示決定に関する件
「平成３０年度における就労支援等の状況調査」に係る調査票の一部開示決定に関する件
「平成２９年度における就労支援等の状況調査」に係る調査票の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の２欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が，令和３年１２月９日付け厚生労働省発社援１２０９第５号，同第６号及び同第８号により行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（原処分共通）
ア 趣旨
原処分を取り消し，不開示部分（調査票１－１，調査票４－１，調査票４－２）を開示するよう求める。また，調査票４－１，４－２は，都道府県ごとの総計のみの資料開示であるが，都道府県・指定都市・中核市本庁における管内福祉事務所／自治体単位での回答を取りまとめているはずであり，当該資料では不十分であるため自治体単位での集計表の開示を求める。
イ 理由
（ア）処分庁は，当該不開示の理由について「特定の個人を識別することができるものであり」（調査票１－１）としているが，不開示部分の情報は，実際に特定の個人を識別することは不可能な情報であり，不開示理由は不当であるため。なお，「特定の個人を識別することができる」とは，社会通念上，一般人の判断力や理解力をもって，生存する具体的な人物と情報との間に同一性を認めるに至ることができることをいうものであり，当該不開示情報が，このような同一性を認めるに至ることができる情報でないことは明らかである。（イ）処分庁は，当該不開示の理由について「個人に関する情報であって」（調査票４－１，４－２）としているが，不開示部分の情報は，「統計情報」（複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られる情報）であり，個人情報に該当しないため不開示理由が不当であるため。
（２）意見書
（以下，特段のことわりが無い限り，意見書１ないし意見書３に共通の記載である。）
ア 本件対象文書の特定について
処分庁が特定した本件対象文書について審査請求人として異論はない。
イ 不開示部分の開示を求める理由について
以下に，本件対象文書ごとに不開示部分の開示を求める理由とその範囲についての審査請求人の考えを述べる。
（ア）調査票１－１
本件について，処分庁は，本件対象文書のうち一部の情報（以下，第２において「本情報」という。）について一部不開示を決定し，諮問庁は本情報について「生活保護受給者ごとに紐付けて確認することが可能であり，年齢や性別その他の詳細な情報により特定の個人を識別されるおそれがある」としてその処分が妥当であったと主張している。
本情報が，生活保護受給者ごとに「年齢」が記載される欄が含まれていることは間違いない。そのため「年齢」についての不開示決定について異論はない。しかしながら，本調査票において「年齢」を不開示（マスキング）した場合，そのほかの情報は「世帯類型」，「就労支援開始月」，「就労支援内容」等の情報のみであり，ここから当該個人を特定することは絶対に不可能である。これはたとえ，諮問庁の説明する「当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握している者が閲覧した」と考えても，その他の情報から当該個人を識別することはできない（たとえば，「世帯類型」は，生活保護行政で用いる「高齢者世帯／母子世帯／傷病者世帯／障害者世帯／その他の世帯」の５類型が記載されるものであるが，この情報のみで当該個人を識別することは不可能である）。
以上から，本情報については「年齢」箇所のみを不開示決定すればそれで十分に足るものであり，その他の情報もすべて不開示とした処分庁の決定は及び諮問庁の主張は妥当ではない。
（イ）調査票４－１
本情報はまず「個人に関する情報」ではなく「統計情報」である（ここでいう「統計情報」とは，「複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られる情報」を指す）。（以下意見書１及び意見書２の記載）
調査票４－１は市町村単位で収集した自治体からの回答情報を，厚生労働省が都道府県単位にまとめて集計した資料である。都道府県内の複数の自治体のデ－タが集積された情報であり，都道府県単位という非常に大きな分類で括られている。このため，たとえ当該情報が１０人未満であってもここから特定の個人を識別することは不可能である。これは諮問庁の説明する「当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握している者が閲覧した」であったと仮定しても同様である（都道府県単位でまとめられた集計値から当該個人を識別することなどできない）。そのため，本情報については不開示とした処分庁の決定及び諮問庁の主張は妥当ではなく，すべて開示すべきである。
（以下意見書３の記載）
処分庁の決定及び諮問庁の主張は，「特定の個人を識別することができる」としているが，これらは「おそれ」を過大に解釈するものであり，不当である（この点は下記ウを参照）。そのため，本情報は「個人を識別することができる情報ではない」ため，すべて開示すべきというのが審査請求人の主張である。
また仮に，一部不開示する場合においても，調査票４－１においては「コード」，「自治体名」，「福祉事務所名」のみ不開示（マスキング）すればよい（この場合，政令市・中核市は，自治体名はマスキングせず福祉事務所名のみマスキングすればよい）。これにより市町村の特定は不可能となり，処分庁及び諮問庁の主張する「個人が識別されるおそれ」は消滅することになる。この点から，調査票４－１の不開示箇所を広範にした原処分は妥当性に欠く。（ウ）調査票４－２
上記イ（イ）と同様に，本情報は「個人に関する情報」ではなく「統計情報」である。
（以下意見書１及び意見書２の記載）
調査票４－２は市町村単位で収集した自治体からの回答情報を，厚生労働省が都道府県単位にまとめて集計した資料である。都道府県内の複数の自治体のデ－タが集積された情報であり，都道府県単位という非常に大きな分類で括られている。このため，たとえ当該情報が１０人未満であってもここから特定の個人を識別することは不可能である。これは諮問庁の説明する「当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握している者が閲覧した」であったと仮定しても同様である（都道府県単位でまとめられた集計値から当該個人を識別することなどできない）。そのため，本情報については不開示とした処分庁の決定及び諮問庁の主張は妥当ではなく，すべて開示すべきである。
（以下意見書３の記載）
処分庁の決定及び諮問庁の主張は，「特定の個人を識別することができる」としているが，これらは「おそれ」を過大に解釈するものであり，不当である（この点は下記ウを参照）。そのため，本情報は「個人を識別することができる情報ではない」ため，すべて開示すべきというのが審査請求人の主張である。
また仮に，一部不開示する場合においても，調査票４－２においては「コード」，「自治体名」，「福祉事務所名」のみを不開示（マスキング）すればよい（この場合，政令市・中核市は，自治体名はマスキングせず福祉事務所名のみマスキングすればよい）。これにより市町村の特定は不可能となり，処分庁及び諮問庁の主張する「個人が識別されるおそれ」は消滅することになる。この点から，調査票４－２の不開示箇所を広範にした原処分は妥当性に欠く。
ウ 「特定の個人を識別することができる」の解釈について「特定の個人を識別することができる」という点について，諮問庁は「当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握しているものが閲覧した場合」という通常では考えられないような想定を示すことによって「おそれ」を主張している。しかしながら，まず周知のとおり「生活保護受給情報」は秘匿された情報であり，一般人が知りうる情報ではない。その上で，そもそも「特定の個人を識別することができる」とは，法解釈によれば「社会通念上，一般人の判断力や理解力をもって，生存する具体的な人物と情報との間に同一性を認めるに至ることができるかどうかによるもの」とされており，さらに「「特定の個人を識別することができない」という要件は，あらゆる手法によって特定することができないよう技術的側面から全ての可能性を排除することまでを求めるものではなく，少なくとも，一般人及び一般的な事業者の能力，手法等を基準として当該情報を個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者が通常の方法により特定できないような状態にすることを求めるものである」とされている。
上記を考慮すれば，諮問庁のいう「当該個人の近親者や地域住民など，当該個人が生活保護受給者であること等を把握しているものが閲覧した場合に識別できる」というのはいたずらに「おそれ」を拡大解釈しているものであり，想定しがたいケ－スをもって行政文書について原則として開示しなければならないとした法の趣旨を不当に解するものである。
エ 該当者数１０人未満の判断について（調査票４－１，４－２について）
調査票４－１及び４－２に関する審査請求人の意見は上記イ（イ）及び（ウ）のとおりであり，不開示決定されたすべての情報について開示を求めるものである。しかしながら，仮に該当者数が少ない情報についての不開示が妥当と判断された場合，それが「１０人未満」とする基準については具体的な根拠がない（存在する場合は提出いただきたい）。
仮に，諮問庁の主張する「当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握しているものが閲覧した場合」を支持するとしても，「３人未満」であれば同様の効果で対応が期待できる。「１０人未満」という基準を具体的に示す根拠を伺うとともに，適用基準の再考を強く促したい。
オ 結論
以上のとおり，本件対象文書について，原処分は妥当とはいえず，原処分を取り消し，不開示部分を開示すべきである。
（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和３年１０月１０日付けで，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「厚生労働省社会・援護局が発出する「令和元年度，平成３０年度及び平成２９年度における就労支援等の状況調査」に関する１．事務連絡一式２．自治体からの回答を一覧集計した資料３．本集計資料をもとに作成した資料一式」の各開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年１２月２７日付け（同月２８日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件各開示請求に対し，処分庁において，それぞれ，令和元年度，平成３０年度及び平成２９年度に厚生労働省が各都道府県・指定都市・中核市に依頼した就労支援等の状況調査に関する文書として，調査依頼を行った事務連絡一式，各自治体から提出のあった回答を一覧にしたもの及び全国集計の資料を本件対象文書と特定した。
（２）不開示情報該当注について
原処分においては，本件対象文書のうち，自治体からの回答の一覧の一部を不開示とした。不開示情報該当性の考え方は以下のとおりである。
ア 調査票１－１
原処分において不開示とした部分は，調査対象年度中に就労支援プログラムを受けた生活保護受給者に関する年齢，世帯類型，就労開始月，雇用形態等（文書３については，さらに，性別，最終学歴，職種）の情報である。調査票１－１の回答の一覧においては，上記の情報を生活保護受給者ごとに紐付けて確認することが可能であり，年齢や性別その他の詳細な情報により特定の個人を識別されるおそれがある。なお，開示した行政文書は開示請求者以外の閲覧も制限されるものではなく，当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握している者が閲覧した場合には，それらの者が上記の情報により特定の個人を識別するおそれがある。また，本件対象文書の調査は，厚生労働省において，現在実施されている就労支援施策及び子供の貧困連鎖防止のための施策の効果等の分析に活用することを目的として各自治体より情報提供を受けているものである。調査票１－１は，自治体ごとの集計結果ではなく生活保護受給者一人一人の情報を収集するものであり，被調査者の個人情報については調査実施者が適切に管理する必要がある上，これを目的外に公にした場合，調査実施者と被調査者の信頼関係が損なわれ，調査の回答が得られないなどの実質的な支障を及ぼすおそれがある。なお，既に記載したとおり，開示した行政文書は開示請求者以外の閲覧も制限されるものではなく，回答内容がそのまま一般に公表されることも想定されるが，一方で被調査者においてそのような想定をしていることは考えにくく，仮に開示した文書が一般に公表された場合は，今後の調査の遂行に支障を及ぼすと考えられる。
以上のことから，原処分で不開示とした情報は，公にすることにより特定の個人を識別するおそれがあるため，法５条１号に該当し，また，公にすることにより国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きの不開示情報に該当することから，不開示とすることが妥当である。
イ 調査票４－１
原処分において不開示とした部分は，生活保護受給世帯の中学校卒業者，中等教育学校前期課程修了者及び特別支援学校中等部卒業者の進路状況別の人数等が１０人未満の自治体について，内数が分かる場合には０も含めその項目以下の当該数値である。
調査票４－１の回答の一覧において，該当者数が少ない自治体においては，進学先等の情報から特定の個人を識別されるおそれがある（文書３については，さらに，上記の情報を福祉事務所別に確認することが可能である。）。上記アで記載のとおり，開示した行政文書は開示請求者以外の閲覧も制限されるものではなく，当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握している者が閲覧した場合は，それらの者が上記の情報により特定の個人を識別するおそれがある。
以上のことから，原処分で不開示とした情報は，公にすることにより特定の個人を識別するおそれがあるため法５条１号に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
ウ 調査票４－２
原処分において不開示とした部分は，生活保護受給世帯の高等学校等在籍者の学校種別ごとの在籍状況，卒業者の進路状況別の人数等が１０人未満の自治体について，内数が分かる場合には０も含めその項目以下の当該数値である。
上記イと同様に，調査票４－２の回答の一覧においては，該当者数が少ない自治体においては在籍状況や進学先等の情報から特定の個人を識別されるおそれがある（３については，さらに，上記の情報を福祉事務所別に確認することが可能である。）。また，上記アで記載のとおり，開示した行政文書は開示請求者以外の閲覧も制限されるものではなく，当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握している者が閲覧した場合，それらの者が上記の情報により特定の個人を識別するおそれもある。以上のことから，原処分で不開示とした情報は，公にすることにより特定の個人を識別するおそれがあるため法５条１号に該当し，同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示部分の情報は，実際に特定の個人を識別することは不可能な情報であると主張しているが，これに対する諮問庁の説明は上記（２）のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。なお，文書１及び文書２に関して，調査票４－１及び４－２については，都道府県単位でとりまとめを行っており，自治体単位で回答をとりまとめている資料は不存在である。
４ 結論
以上のとおり，本件各審査請求については，本件対象文書の一部を不開示とした原処分は妥当であるから棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年４月６日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第２５４号ないし同第２５６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２５日審議（同上）
④ 同年５月１９日審査請求人から意見書１ないし意見書３及び各資料を収受（同上）
⑤ 令和６年１月２４日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 同年２月７日令和４年（行情）諮問第２５４号ないし同
第２５６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の一部の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとする部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ア）において本件対象文書の特定を争う趣旨のことを記載していたが，意見書（上記第２の２（２）ア）においては本件対象文書の特定に異論はないとしていることから，文書の特定の妥当性については判断しない。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，生活保護受給者に係る就労支援等の状況について，厚生労働省社会・援護局保護課が全国の地方公共団体の生活保護担当課に対して，平成２９年度，平成３０年度及び及び令和元年度を対象に行った調査の結果に係る資料であり，各年度とも，調査票１－１，調査票４－１及び調査票４－２から構成されている。
（２）調査票１－１（文書１ないし文書３。法５条１号及び６号柱書き該当性について）
ア 調査票１－１は，調査対象年度中に就労支援プログラムを受けた生活保護受給者に関する属性，就労支援内容，結果等について，調査対象者ごとに１行ずつ一覧表形式で取りまとめたものである。
原処分において，表頭（下記注）の全てが開示され，また，各調査対象者の表頭に係る情報は全て不開示となっている。
なお，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）イ（ア））において，調査票１－１のうち「年齢」の開示を求めていないことから，「年齢」を除いた不開示部分について判断することとする。
（注）調査票１－１の表頭
「年齢」，「世帯類型」，「就労支援開始月（「年」及び
「月」）」，「就労支援内容Ⅰ」，「支援Ⅰ開始時点または年度当初の状況」，「支援Ⅰ終了時点または年度末の状況」，
「就労支援内容Ⅱ」，「支援Ⅱ開始時点または年度当初の状
況」，「支援Ⅱ終了時点または年度末の状況」，「就労に結びついた支援」，「就労開始月（「年」及び「月」）」，「雇用形態」，「収入認定開始月（「年」及び「月」）」，「変更による年度内削減額（合計額）」，「生活保護廃止月（「年」及び「月」）」，「廃止による年度内減額（合計）」及び「就労支援終了月（「年」及び「月」）」（文書３については，これに，「性別」，「最終学歴」，「就労可能と判断した月（「年」及び「月」）」，「支援開始時点雇用状況」，「確認書作成月（「年」及び「月」）」及び「職種」が追加されている。）
イ 諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２）ア）において，本件対象文書に係る調査は，厚生労働省において，現在実施されている就労支援施策等の効果等の分析に活用することを目的として各地方公共団体より情報提供を受けているものであるとする。また，調査票１－１は，地方公共団体ごとの集計結果ではなく，生活保護受給者一人一人の情報を収集するものであり，被調査者の個人情報については調査実施者が適切に管理する必要がある上，これを目的外に公にした場合，調査実施者と被調査者の信頼関係が損なわれ，調査の回答が得られないなどの実質的な支障を及ぼし，国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨を説明する。
ウ 以下検討する。
（ア）調査票１－１の掲載情報は，調査対象者ごとに，上記アの注欄に掲げるとおりのものである。また，原処分において全部開示された事務連絡のうち，当該調査票の記入要領と併せて見分すると，以下のとおり調査票１－１の掲載情報には，生活保護受給者にとって，一般的に他人に知られることを忌避すべき機微な情報であるとみられるものが含まれていると認められる。
ａ 「世帯類型」欄には，「Ｃ障害者世帯・傷病者世帯に属する１８歳以上６５歳未満の者（世帯主を除く）」，「Ｅ障害者世帯の世帯主（高齢者を除く）」，「Ｆ傷病者世帯の世帯主（高齢者を除く）」等の区分に応じて，該当するアルファベットが記載されている。
ｂ 「支援Ⅰ・Ⅱ開始時点または年度当初の状況」及び「支援Ⅰ・Ⅱ終了時点または年度末の状況」の各欄については，「１生活リズムが崩れているなど日常生活に課題がある」，「２１の課題については概ね支障がないが，社会との関わりに不安を抱えているなど社会生活に課題がある」，「３１及び２の課題については概ね支障はないが，就労する上で，意欲・技法又は知識に課題がある」等の区分に応じて，該当する区分の数字が記載されている。
ｃ 「雇用形態」欄については，「パート」，「アルバイト」，「派遣社員」，「契約社員・委託」等の区分に応じて，該当する区分が記載されている。
（イ）上記（ア）から，調査票１－１の不開示部分を公にすると，調査実施者と被調査者の信頼関係が損なわれ，調査の回答が得られないなどの実質的な支障を及ぼし，国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの諮問庁の説明は否定できない。したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３）調査票４－１及び調査票４－２（法５条１号該当性について）
ア 調査票４－１は，生活保護受給世帯の中学校卒業者等の進路状況に関する集計表であり，調査票４－２は，同じく高等学校等在籍状況及び卒業者の進路状況等に関する集計表であり，原処分において，これらの一部が不開示となっている。
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２）イ及びウ）において，不開示部分は，進路状況別の人数等が１０人未満の地方公共団体について，内数が分かる場合には０も含めその項目以下の当該数値であるとし，その理由として，該当者数が少ない地方公共団体においては，在籍状況や進学先等の情報から特定の個人を識別されるおそれがあるなどとする。
イ 以下検討する。
不開示部分は，個人の氏名等特定の個人を識別することができる記述は認められないことから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するとは認められない。
次に，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するか否かについて，調査票の様式が異なる「文書１及び文書２」並びに「文書３」の別に，検討する。（ア）調査票４－１及び調査票４－２（文書１及び文書２）
ａ 開示すべき部分（別表の２欄に掲げる部分）について当該部分は，当該調査票において，（ⅰ）小計欄（「就業者計」等小計欄に相当する欄を含む。以下同じ。）のうち，一桁の人数が特定されない範囲での１０人以上のセル，又は（ⅱ）「合計」欄が０人の場合のその列方向の内訳のセルである。
上記（ⅰ）については，原処分において合計欄のうち１０人以上のセルが開示されているところ，当該調査票が都道府県別の集計表であることを踏まえると，合計欄に次ぐ小計欄についても，一桁の人数が特定されない範囲であれば，１０人以上のセルは，これを公にしても，個人が特定されるなど，個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められない。また，上記（ⅱ）については，いずれも０人のセルであり，個人が特定されるおそれがあるとは認められない。さらに，上記（ⅰ）及び（ⅱ）ともに，他の数字を推認させることになるものとは認められない。
当該部分は，これを公にしても，個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められず，法５条１号後段に該当するとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
ｂ その余の部分（別表の２欄に掲げる部分を除く部分）について当該部分は，生活保護世帯の中学校卒業者，高等学校卒業者等の進学又は就業に関する詳細に区分された情報のうち該当者数の少ない都道府県のものであり，当該本人又やその世帯等にとって，一般的に他人に知られることを忌避すべき機微な情報であるとみられ，進学又は就業の年度が明らかになっている中にあって，当該部分を公にすると，関係者等一定の範囲の者に希少な存在として認知され個人が特定されることにより，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえず，法５条１号後段に該当するものと認められる。また，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
ｃ したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）調査票４－１及び調査票４－２（文書３）
当該調査票の不開示部分は，生活保護世帯の中学校卒業者，高等学校卒業者等の進学又は就業に関する詳細に区分された情報のうち該当者数の少ない市区別又は福祉事務所（町村部）別等のものであり，当該本人又やその世帯等にとって，一般的に他人に知られることを忌避すべき機微な情報であるとみられ，進学又は就業の年度が明らかになっている中にあって，当該部分を公にすると，関係者等一定の範囲の者に希少な存在として認知され個人が特定されることにより，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえず，法５条１号後段に該当するものと認められる。また，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の２欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
文書１（諮問第２５４号）
厚生労働省社会・援護局が発出する「令和元年度における就労支援等の状況調査」に関する資料
１ 調査票１－１
２ 調査票４－１及び調査票４－２
文書２（諮問第２５５号）
厚生労働省社会・援護局が発出する「平成３０年度における就労支援等の状況調査」に関する資料
１ 調査票１－１
２ 調査票４－１及び調査票４－２
文書３（諮問第２５６号）
厚生労働省社会・援護局が発出する「平成２９年度における就労支援等の状況調査」に関する資料
１ 調査票１－１
２ 調査票４－１及び調査票４－２
（注）本件対象文書には，原処分において全部開示された事務連絡一式を含まない。
別表法５条１号報該当性（文書１及び文書２に係る調査票４－１及び調査票４－２に限る。）
１ 本件対象文書２１欄に係る不開示部分うち，開文書番号頁調査票示すべき部分
文書１４３頁調査票４－１「（１）小計」欄の全て（ただし，１６番目及び１８番目の県を除
く。）
４４頁調査票４－１「（１）小計」欄のうち１０人以上のセル，
「合計」欄が０人の場合の当該列の
全て（「中等教育学校（後期課
程）」，「専修学校一般課程」，
「各種学校」，「公共職業能力開発
施設等」，「正規」及び「不詳・死
亡」）
４５頁調査票４
４６頁調査票４－２「就業者計」欄のうち１０人以上のセル，
「進学者計」欄のうち１０人以上の
セル
４７頁調査票４－２「就業者計」欄のうち１０人以上のセル，
「進学者計」欄のうち１０人以上の
セル，
「合計」欄が０人の場合の当該列の
全て（「特別支援学校高等部専攻
科」及び「高等専門学校専攻科」）
文書２４１頁調査票４－１「（１）小計」欄の全て４２頁調査票４－１「（１）小計」欄のうち１０人以上のセル，
「合計」欄が０人の場合の当該列の
全て（「専修学校一般課程」，
「公共職業能力開発施設等」及び
「不詳・死亡」）
４３頁調査票４－２「合計」欄が０人の場合の当該列の全て（「Ｈ３０．４．１時点在籍者
のうち中退者数（Ｂ）の「「公共職
業能力開発施設等」）
４４頁調査票４－２「就業者計」欄のうち１０人以上のセル，
「進学者計」欄のうち１０人以上の
セル
４５頁調査票４－２「就業者計」欄のうち１０人以上のセル，
「進学者計」欄のうち１０人以上の
セル，
「合計」欄が０人の場合の当該列の
全て（大学の「うち自宅外通学」，
短期大学の「うち自宅外通学」，
「高等学校専攻科」，「特別支援学
校高等部専攻科」及び専修学校（一
般課程）の「うち自宅外通学」）
１ 本表は，当審査会事務局において作成した。
２ １欄の頁番号は，インカメラ文書の綴り順に付番したものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。