諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和４年３月１０日（令和４年（行情）諮問第２０２号）
答申日：令和６年２月１５日（令和５年度（行情）答申第６９６号）
事件名：特定法人に対する車両使用停止処分に係る決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，特定運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った令和３年７月２１日付け特定文書番号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件処分で不開示とした部分について精査していただきたい。（２）情報公開法の運用について平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せは，次のとおり，公務員の氏名を開示する申合せを行っている。
各行政機関における公務員の氏名については，情報公開法の適正かつ円滑な運用を図る観点から，下記の統一方針にのっとって取り扱うものとする。
記
各行政機関は，その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとする。なお，特段の支障の生ずるおそれがある場合とは，以下の場合をいう。１）氏名を公にすることにより，情報公開法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合
２）氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合
（説明）
「公にする」とは，職務遂行に係る公務員の氏名を求められれば応じるとの趣旨であり，対外的に積極的に周知することまで義務付けるものではない。
また，上記取扱方針に基づき行政機関が公にするものとした職務遂行に係る公務員の氏名については，今後は，情報公開法に基づく開示請求がなされた場合には，「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」（５条１号ただし書イ）に該当することとなり，開示されることとなる。
（３）公務員の氏名を公にすることにより個人の権利利益を害するのなら，具体的に権利利益を害することを立証すべきである。本件処分は理由付記不備であり，取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件審査請求の端緒となった本件開示請求は，法に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求を受けて，処分庁は，本件対象文書のうち，令和３年７月２１日付けで特定運輸局が通知した行政文書開示決定通知書の別表１に掲げる部分について，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイにより不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
（３）これを受けて，審査請求人は，国土交通大臣に対し，原処分の取消しを求めて本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
（略：上記第２の２に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）事案の概要
特定法人については，特定期間の計７日間，特定地方公共団体より運行受託している特定地方公共団体運営バス（特定路線）において，終点特定停留所Ａまで運行すべきところ，途中の特定停留所Ｂ（終点の二つ前の停留所）で運行を終了（中断）した旨の自己申告（特定日Ａ付け報告書提出）があったことから，国土交通省特定運輸支局が特定法人に対し一般監査を実施し，道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）に違反する事実が確認されたことから，特定日Ｂ，処分庁において特定法人に対して道路運送法４０条に基づき輸送施設の使用停止処分（以下「本停止処分」という。）を行った。
本件開示請求に対して，処分庁は本停止処分を行うことを決裁した文書一式（本件対象文書）を特定した。
審査請求人は原処分において不開示とした部分の精査を求めているため，原処分において不開示とした部分の不開示情報該当性について以下検討する。
（２）各文書の不開示情報該当性の検討
① 「輸送施設の使用停止及び付帯命令書」
処分庁は，本文書に記載されている自動車登録番号について，道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「車両法」という。）による自動車の登録事項等証明書の交付請求の要件として原則記載が義務付けられている情報であり，公とした場合，不正な交付請求が行われるなど，自動車の所有権の公証制度に係る事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるため法５条６号柱書きに基づき不開示とした。
しかしながら，自動車の登録事項等証明書の交付請求に際しては，交付請求に係る自動車登録番号及び車台番号の情報が求められるものであり，自動車登録番号の情報のみでは証明書を請求することはできないため，かかる不開示理由は不適切であり，また，特定法人の正当な利益を害することにはならない（法５条２号非該当）と考えられることから，開示することが妥当である。
一方，本文書に記載されている受領者名については，本文書を受領した特定法人の職員名が記載されているところ，受領者名は個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができるため，法５条１号に該当し不開示とした原処分は妥当である。
② 「決裁・供覧（一般乗合旅客自動車運送事業者の行政処分について）」２件及び「決裁・供覧（行政手続法の規定に基づく不利益処分に係る弁明書の通知について）」
処分庁は，本３文書に記載されている起案者名，決裁者名，印影及び監査実施者について，法５条１号に該当するものとして不開示とした。
うち本２文書は道路運送法４０条及び４１条に基づく行政処分に関する決裁文書であり，行政機関が公にするものとしている職務遂行に係るものであることから，本文書に記載されている起案者，決裁者たる公務員の氏名については，「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」（法５条１号ただし書イ）に該当するため開示することが妥当である。あわせて，印影についても法５条の除外規定には該当しないため開示することが妥当である。監査実施者の氏名及び役職名については，公にすることで，不当な働きかけを受ける可能性があり，今後の同種の監査の実施，正確な事実の把握が困難になるものであることから，法５条６号イに規定する「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」に該当するため不開示とすることが妥当である。
なお，監査を実施した特定運輸支局名については，既に開示した文書中で明らかにされているため，開示することが妥当である。
③ 「★特定法人違反点数整理」【不開示維持。ただし，根拠条文を変更】
処分庁は本文書記載の一部の対象営業所，監査日，端緒，処分内容，処分年月日，違反点数，違反件数，指摘事項確認監査日について法５条６号イに該当するものとして不開示とした。
不開示とした部分は特定法人の特定営業所に対する監査に関する非公表情報であることから，法５条２号イに該当する情報として不開示とすべきものである。したがって，不開示とした結論においては妥当である。
④ 「輸送施設の使用停止及び付帯命令書」
処分庁は，本文書に記載されている自動車登録番号について，車両法による自動車の登録事項等証明書の交付請求の要件として原則記載が義務付けられている情報であり，公とした場合，不正な交付請求が行われるなど，自動車の所有権の公証制度に係る事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるため法５条６号柱書きに基づき不開示とした。
しかしながら，自動車の登録事項等証明書の交付請求に際しては，交付請求に係る自動車登録番号及び車台番号の情報が求められるものであり，自動車登録番号の情報のみでは証明書を請求することはできないため，かかる不開示理由は不適切であり，また，特定法人の正当な利益を害することにはならない（法５条２号非該当）と考えられることから，開示することが妥当である。
⑤ 「自動車事故報告書」及び「自動車事故報告書（別紙１）」処分庁は，本２文書中，自動車登録番号について，車両法による自動車の登録事項等証明書の交付請求の要件として原則記載が義務付けられている情報であり，公とした場合，不正な交付請求が行われるなど，自動車の所有権の公証制度に係る事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるため法５条６号柱書きに基づき不開示とした。しかしながら，自動車登録番号については，前掲④における判断と同様の理由から，開示することが妥当である。
⑥ 「死亡事故発生の報告について」
処分庁は本文書の「４．当事者」に記載される歩行者，運転士及び車両の情報について不開示とした。当該不開示部分には歩行者の欄には職業，氏名，年齢，性別が，運転士の欄には氏名，年齢，経験，社番について記述されており，これらの情報は個人に関する情報である特定の個人を識別することができるため，法５条１号に該当する情報であるとして不開示とした原処分は妥当である。
一方で，車両の欄には自動車登録番号が記載されているのみであるため，前掲④における判断と同様の理由から，開示することが妥当である。
⑦ 「指導監督実施状況チェックシート及びその補足説明」処分庁は「指導監督実施状況チェックシート及びその補足説明（Ａ４判３枚）」の全てを不開示とした。「指導監督実施状況チェックシート（１枚目）」は旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）に基づき作成されているチェックシートであることから，同規則３８条１項及び２項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針で示されている事項については開示とすることが妥当である。したがって，同チェックシート１枚目の「内容」の欄に記載されている「★指導・監督内容」の１～１０の記載事項及び「★配慮すべき事項」の１～７までの記載事項については開示とすることが妥当である。
一方で，それ以外の記載については，同規則によって公となっていない配点や監査職員による判定結果，手書きの記述，監査人が作成したメモであり，これを公にすることにより判定の手法が明らかになり，今後の監査に支障が生じるおそれがあることから，法５条６号イに該当し不開示を維持することが妥当である。
⑧ 「一般乗合旅客自動車運送事業監査表特定頁番号と記載のあるもの」
処分庁は，本文書のうち，判定，概要，メモ欄について不開示とした。
本文書は特定法人に対して行われた過去の監査資料から今次監査に必要な部分を抜粋したものであり，当該部分には監査した項目に対する判定結果や，処分する上での指摘事項が記載されている。公にすることにより監査手法が明らかになり，今後の監査に支障が生じるおそれがあるため，法５条６号イに該当することから不開示を維持することが妥当である。
⑨ 「事業者が特定運輸支局長に特定日Ｃに報告した「報告書」処分庁は，本文書について，法５条６号イに該当するとして不開示とした。本文書は，特定法人が自発的に処分庁に提出をした文書であり，法令に基づき事業者に提出が求められる文書ではない。公にすると今後生じる同種同事案の関係者からの信頼を失うだけでなく，自主的な報告を躊躇することとなり，今後の監査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため法５条６号柱書き及びイに該当することから，文書の日付，宛先を除き，法５条６号柱書き及びイにより不開示とすることが妥当である。
⑩ 「ＲＥ：【確認依頼（乗合）】特定法人特定営業所の監査書類について」
処分庁は，本文書中【確認事項】について不開示とした。当該不開示部分には監査担当者間における監査に当たっての準備・確認事項が具体的に記載されており，本不開示部分を公にすることにより監査手法が明らかになり，今後の監査に支障が生じるおそれがあることから，法５条６号柱書きにより不開示とした原処分は妥当である。また，本文書で不開示としたメール印刷者，差出人，宛先，ＣＣ，メールに記載された自動車監査官の氏名及びメール本文の最後に記載されている署名者の氏名は，全て本事案の監査実施者であり，公にすることで，不当な働きかけを受ける可能性があり，今後の同種の監査の実施，正確な事実の把握が困難になるものであることから，法５条６号イに規定する「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」に該当するため，不開示とした原処分は妥当である。
⑪ 「一般乗合旅客自動車運送事業の一部管理の委託および受託契約書」当該文書は，特定法人と相手方企業との契約書であり，法５条２号イに該当する情報であることから，不開示とした原処分は妥当である。
⑫ 「目次」
本文書は監査結果進達書類の目次であり，担当者名と進達に当たって添付した書類が網羅的に記載されている。担当者名には実際に本件監査を行った者の氏名が記載されており，公にすることで，不当な働きかけを受ける可能性があり，今後の同種の監査の実施，正確な事実の把握が困難になるものであることから，法５条６号イに規定する「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」に該当するため不開示とすることが妥当である。
また，進達に当たって添付した書類名は監査時に必要な書面・項目が記載されており法令等によって明らかにはなっておらず，これらを開示することにより，監査のポイント等が明らかになるおそれがあることから，法５条６号イに該当し，不開示とした原処分を維持することが妥当である。
⑬ 「監査概要」
原処分においては本文書中「３．監査実施者」の氏名を不開示とした。不開示とした箇所には実際に本件監査を行った者の氏名が記載されており，公にすることで，不当な働きかけを受ける可能性があり，今後の同種の監査の実施，正確な事実の把握が困難になるものであることから，法５条６号イに規定する「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」に該当するため不開示とすることが妥当である。
⑭ 「事業者台帳乗合について」
処分庁は，本文書に記載されている運行管理者名及び整備管理者名を不開示としている。当該不開示部分は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号により不開示とした原処分は妥当である。
⑮ 「旅客自動車運送事業運行管理者選任（解任）届出書処分庁は，本文書に記載されている運行管理者（統括運行管理者を含む。）の氏名，生年月日，資格者証番号について不開示とした。当該不開示部分は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号により不開示とした原処分は妥当である。
⑯ 「整備管理者（選任・変更・廃止）届出」
処分庁は，本文書に記載されている整備管理者（整備責任者を含む。）の氏名，生年月日，年齢，合格証書番号及び印影（氏名の横の正方形上の黒塗り部分）について不開示とした。当該不開示部分は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号により不開示とした原処分は妥当である。
⑰ 「車両一覧（Ａ４判９枚）」
処分庁は，本文書の全てについて，車両法による自動車の登録事項等証明書の交付請求の要件として原則記載が義務付けられている情報であり，公とした場合，不正な交付請求が行われるなど，自動車の所有権の公証制度に係る事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるため法５条６号柱書きに基づき不開示とした。
しかしながら，前掲④における判断と同様に，自動車の登録事項等証明書の交付請求に際しては，交付請求に係る自動車登録番号及び車台番号の情報が求められるものであり，自動車登録番号又は車両番号の情報のみでは証明書を請求することはできないため，かかる不開示理由は不適切である。
一方で，本文書は特定法人が所有する車両の一覧であり，通常は公にされない情報であって，公にすることにより当該法人の競争上の地位そのほか正当な利益を害することから法５条２号に該当する。したがって，本文書に記載の使用者名，使用者住所，使用の本拠及び日付を除き，車両の一覧全てについて不開示とすることは結論において妥当である。
⑱ 「事業者が特定運輸支局長に特定日Ａに報告した「運行を途中で終了した事案の発生について」」（Ａ４判３枚）
処分庁は，本文書について，法５条６号イに該当するとして不開示とした。本文書は，特定法人が自発的に処分庁に提出をした文書であり，法令に基づき事業者に提出が求められる文書ではない。公にすると今後生じる同種同事案の関係者からの信頼を失うだけでなく，自主的な報告を躊躇することとなり，今後の監査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため法５条６号柱書き及びイに該当することから，文書の日付，宛先を除き，不開示とすることが妥当である。
⑲ 「特定法人による運行中断について」
処分庁は，本文書に記載されている来庁者の氏名について不開示とした。当該不開示部分には特定法人の担当職員の氏名が記載されており，当該不開示部分は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号により不開示とした原処分は妥当である。
また，本文書に記載されている対応者の氏名のうち，輸送・監査担当については，同者は本事案の監査実施者であるため，公にすることで，不当な働きかけを受ける可能性があり，今後の同種の監査の実施，正確な事実の把握が困難になるものであることから，法５条６号イに規定する「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」に該当するため，輸送・監査担当の氏名について不開示とした部分は妥当である。
あわせて，本文書中「【内容】」には，報告書の内容や聞き取りした内容が分かる情報が記載されており，これらの情報を公にすると，違反事実を確認するために聞き取りを行う際の着眼点等が明らかとなることから，法５条６号イに該当するため不開示とした原処分は妥当である。
⑳ 「事業者が自主的に提出した報告書」（Ａ４判６枚）処分庁は，本文書について，法５条６号イに該当するとして不開示とした。本文書は，特定法人が自発的に処分庁に提出をした文書であり，法令に基づき事業者に提出が求められる文書ではない。公にすると今後生じる同種同事案の関係者からの信頼を失うだけでなく，自主的な報告を躊躇することとなり，今後の監査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書き及びイに該当することから，報告書の日付，宛先を除き，不開示とすることが妥当である。
㉑「補足説明文書」
処分庁は，「補足説明文書」のうち「【以下ヒアリング，調査結果による】」，「【支局からの質問，意見，指示】」について不開示とした。不開示とした部分には監査者が聞き取りを行った内容や対応方針などが分かる情報が記載されていることから，これらの情報を公にすると，監査者の着眼点が明らかとなり，今後の監査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号イにより不開示としたことは妥当である。
なお，補足説明文書の後に続き，全部不開示とした１枚の文書は，前掲⑱において不開示とした文書と同一のものであるため前掲⑱における理由により不開示とすることが妥当である。
㉒「確認書」
処分庁は，本文書に記載されている特定法人特定営業所の代表者の氏名について不開示とした。当該不開示部分は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号により不開示とした原処分は妥当である。
㉓「一般乗合旅客自動車運送事業監査表」
処分庁は，本文書に記載されている監査員の氏名を法５条１号に該当するものとして不開示としたが，当該監査員は本事案の監査実施者であるため，公にすることで，不当な働きかけを受ける可能性があり，今後の同種の監査の実施，正確な事実の把握が困難になるものであることから，法５条６号イに規定する「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」に該当するため，不開示としたことは結論において妥当である。
また，本文書では監査立会者の氏名及び役職について不開示としている。当該不開示部分には監査に立ち会った特定法人の職員の氏名・役職について記載されており，当該不開示部分は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号により不開示とした原処分は妥当である。本文書中「判定」，「概要」，「判定基準」，「総合判定」及び「総合所見」の欄については，監査における具体的な監査内容やその評価，監査対象事業者を監査，処分する上での指摘事項等が記載されており，これを公にした場合，法５条６号の不開示情報に該当するため，不開示とした原処分を維持することが妥当である。㉔「監査表補足」
本文書には監査表の補足として，監査における具体的な監査内容やその評価に結び付く補足情報が記載されており，法５条６号の不開示情報に該当するため，タイトル「監査表補足」を除き，不開示とした原処分を維持することが妥当である。
㉕「指導監督実施状況チェックシート（Ａ４判１枚）」
処分庁は「指導監督実施状況チェックシート及びその補足説明（Ａ４判１枚）」の全てを不開示とした。「指導監督実施状況チェックシート（１枚目）」は旅客自動車運送事業運輸規則に基づき作成されているチェックシートであることから，同規則３８条１項及び２項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針で示されている事項については開示とすることが妥当である。したがって，同チェックシート１枚目の「内容」の欄に記載されている「★指導・監督内容」の１～１０の記載事項及び「★配慮すべき事項」の１～７までの記載事項については開示し，それ以外の記載については，同規則によって公となっていない配点や監査職員による判定結果，手書きの記述，監査人が作成したメモであり，これを公にすることにより判定の手法が明らかになり，今後の監査に支障が生じるおそれがあることから，法５条６号イに該当し不開示を維持することが妥当である。
㉖「点呼記録表」
処分庁は「点呼記録表」計２１枚のうち，乗務員氏名，印影及び運行管理者の印影を不開示とした。当該不開示部分は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号により不開示とした原処分は妥当である。また，処分庁は，本文書中に記載される交番名，指示事項の一部及び勤務内容について不開示とした。当該不開示部分は特定法人の内部管理情報であることから，法５条２号イにより不開示とした原処分は妥当である。
一方で，処分庁は本文書中に記載されている車両番号を法５条６号により不開示とした。しかしながら，車両番号は自動車登録番号を示しているものであり，前掲④における判断と同様の理由から，開示に転じることが妥当である。
㉗「運行記録（タコグラフ）」
処分庁は前掲㉖「点呼記録表」計２１枚の中に掲載される「運行記録（タコグラフ）」のうち，運転者名，印影を不開示とした。当該不開示部分は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号により不開示とした原処分は妥当である。
また，処分庁は，本文書に記載される交番名，走行枡を不開示とした。当該不開示部分は特定法人の内部管理情報であることから，法５条２号イにより不開示とした原処分は妥当である。
一方で，処分庁は本文書に記載されている車両Ｎｏ．を法５条６号により不開示とした。しかしながら，車両Ｎｏ．は自動車登録番号を示しているものであり，前掲④における判断と同様の理由から，開示に転じることが妥当である。
㉘「特定地方公共団体関係交番別距離確認表」
処分庁は本文書（計４枚）のうち，運転士名，車番，印影について不開示とした。運転士名，印影については個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号により不開示とした原処分は妥当である。
一方で，処分庁は本文書に記載されている車番を法５条６号により不開示とした。しかしながら，車番は自動車登録番号を示しているものであり，前掲④のとおり，自動車の登録事項等証明書の交付請求に際しては，交付請求に係る自動車登録番号及び車台番号の情報が求められるものであり，自動車登録番号又は車台番号の情報のみでは証明書を請求することはできないため，かかる不開示理由は不適切であり，また，特定法人の正当な利益を害することにはならない（法５条２号非該当）と考えられることから，当該不開示部分については開示に転じることが妥当である。
㉙「営業所掲示物写真」
処分庁は本文書（計２枚）の全てを不開示とした。本文書は特定法人への監査の際に特定法人の事務所での掲載物を撮影したものであり，これらを公とすることにより，当該法人の権利，競争上の地位そのほか正当な利害を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し不開示とすることが妥当である。
㉚「路線パトロール記録」
処分庁は本文書（計４枚）のうち，パトロール実施者の氏名，印影及びその他特記事項について不開示とした。パトロール実施者の氏名，印影は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，氏名，印影及びその他特記事項中特定個人の氏名の記載がある部分については法５条１号により不開示とした原処分は妥当である。
㉛「講習会記録（指導記録）及び添付資料（Ａ４判１１３枚）」処分庁は本文書の全てを不開示とした。本文書は特定法人における講習会記録（指導記録）が記載されているものであり，これらの情報は特定法人の内部情報であり，公となることにより，当該事業者の社内講習会のノウハウ等が明らかとなり，当該法人の権利，競争上の地位そのほか正当な利害を害するおそれがあることから法５条２号イにより不開示とした原処分は妥当である。
㉜「運転者等チェック表（Ａ４判５枚）」
処分庁は本文書の全てを不開示とした。当該不開示部分は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号により不開示とした原処分は妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，原処分の一部を変更し，原処分で不開示とした部分のうち別表２に掲げる部分については開示に転じ，それ以外の原処分において不開示とした部分については（法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイ）により不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２５日審議
④ 令和５年１２月１３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和６年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，理由説明書（上記第３）のとおり，不開示部分のうち一部を開示するとしている。また，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，改めて検討した結果，別表３に掲げる部分を新たに開示するとし，別表４の３欄に掲げる部分（以下「不開示維持部分」という。）は不開示を維持すべきとしている。
よって，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会において本件対象文書と諮問書に添付された開示実施文書とを照合したところ，開示実施文書において塗抹された部分のうち別表５に掲げる部分は原処分において不開示とされていないと解するほかはなく，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 法５条１号該当性について
文書１，文書９，文書１３のうち「署名」に記載されたメールアドレス，文書１７ないし文書１９，文書２２のうち来庁者の役職及び氏名，文書２５，文書２６のうち監査立会者の氏名等，文書２９のうち乗務員氏名及び印影並びに運行管理者印影，文書３０のうち運転者名及び印影，文書３１，文書３３並びに文書３５で不開示とした特定法人の職員の氏名などの個人に関する記載部分は，いずれも個人に関する情報であって，それぞれ特定の個人を識別することができるものである。
当該各部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではないことから，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情もない。また，当該各部分は個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，法５条１号の不開示情報に該当し，不開示としたものである。
イ 法５条２号イ該当性について
文書５，文書１４，文書２０，文書２９のうち交番名，指示事項の一部及び勤務内容，文書３０のうち交番名及び走行粁，文書３２並びに文書３４において法５条２号イに該当するとして不開示とされた情報については，文書５は特定法人の特定営業所に対する監査に関する非公表情報であること，文書１４は特定法人と相手方企業との契約書であり，事業者の経営判断により決定される当事者以外には通常知り得ない企業秘密であること，文書２０は特定法人が所有する車両の一覧であり，通常は公にされない情報であること，文書２９のうち交番名，指示事項の一部及び勤務内容，文書３０のうち交番名及び走行粁，文書３２並びに文書３４は特定法人の内部管理情報であることから，当該情報が公になることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがあるため不開示とした。
ウ 法５条６号柱書き該当性について
文書１３のうち【確認事項】において法５条６号柱書きに該当するとして不開示とされた部分には，監査担当者間における監査に当たっての準備・確認事項が具体的に記載されており，当該情報が公になることにより監査手法が明らかになり，今後の監査事務の適切な遂行に支障が生じるおそれがあるため不開示とした。
エ 法５条６号柱書き及びイ該当性について
文書１２，文書２１及び文書２３は特定法人が自発的に処分庁に提出をした文書であり，法令に基づき事業者に提出が求められる文書ではないため，これらの文書において不開示とされた情報が公になることにより，今後生じる同種同事案の関係者からの信頼を失うだけでなく，自主的な報告をちゅうちょすることとなり，今後の監査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ，また，監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるため不開示とした。
オ 法５条６号イ該当性について
文書１０，文書１１，文書１５，文書２２のうち【内容】，文書２４，文書２６のうち監査立会者の氏名等以外の情報，文書２７及び文書２８において法５条６号イに該当するとして不開示とされた部分は，文書１０及び文書２８は旅客自動車運送事業運輸規則によって公となっていない配点や監査職員による判定結果，手書きの記述，監査職員が作成したメモであり，これが公になることにより判定の手法が明らかになるおそれがあること，文書１１は特定法人に対して行われた過去の監査資料から今次監査に必要な部分を抜粋したものであり，当該部分には監査した項目に対する判定結果や，処分する上での指摘事項が記載され，当該情報が公になることにより監査手法が明らかになるおそれがあること，文書１５には進達に当たって添付した書類名として，監査時に必要な書面・項目が記載されているところ，当該情報は法令等によって明らかにはなっておらず，公になることにより，監査のポイント等が明らかになるおそれがあること，文書２２のうち【内容】及び文書２４には報告書の内容や監査職員が聞き取りした内容，対応方針などが分かる情報が記載されており，当該情報が公になることにより，違反事実を確認するために聞き取りを行う際の着眼点等が明らかとなり，違反事実の発覚を免れようとする者に対し，そのための対策を講じる余地を与えることになるおそれがあること，文書２６のうち監査立会者の氏名等以外の情報には監査における具体的な監査内容やその評価，監査対象事業者を監査，処分する上での指摘事項等が記載されており，当該情報が公になることにより，監査における手の内が明らかになる等のおそれがあること，文書２７には監査表の補足として，監査における具体的な監査内容やその評価に結び付く補足情報が記載されており，当該情報が公になることにより監査手法が明らかになり違法行為を助長するおそれがあることから，監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるため不開示とした。
（２）以下，上記諮問庁の説明を踏まえて検討する。
本件対象文書を見分すると，当該各不開示維持部分の記載内容はいずれも諮問庁の説明するとおりであると認められる。
また，当該各不開示維持部分を公にすると，各「おそれ」が生じる旨の上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，当該各不開示維持部分は，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定日Ｂ，道路運送法などに違反したとして，特定法人特定営業所の事業用車両の使用を停止する処分を行うこととを決裁した文書一式別表１本件不開示部分
１ 文２文書名３不開示４根拠条文５不開示理由
書番号部分（法５条）
文書１輸送施設の自動車登録６号柱書き道路運送車両法（昭和使用停止及番号２６年法律第１８５
び付帯命令号）による自動車の登
書録事項等証明書の交付
請求の要件として原則
記載が義務づけられて
いる情報であり，公と
した場合，不正な交付
請求が行われるなど，
自動車の所有権の公証
制度に係る事務の適正
な執行に支障を及ぼす
おそれがあるため
受領者名１号。同号た個人に関する情報であ
だし書の除外って，特定の個人を識
規定には該当別することができるも
しない。のに該当するため
文書２決裁・供覧起案者及び１号。同号た行政機関に所属する公（一般乗合決裁者名だし書の除外務員の個人に関する情旅客自動車規定には該当報であって，特定の個
運送事業者しない。人を識別できる情報に
の行政処分該当するところ，その
について）氏名を公にすることに
より，関係者から不当
な圧力を受けるなど個
人の権利利益を害する
こととなるような場合
に当たるため
文書３決裁・供覧起案者，決１号。同号た行政機関に所属する公（一般乗合裁者名，印だし書の除外務員の個人に関する情旅客自動車影及び監査規定には該当報であって，特定の個運送事業者実施者しない。人を識別できる情報に
の行政処分該当するところ，その
について）氏名を公にすることに
より，関係者から不当
な圧力を受けるなど個
人の権利利益を害する
こととなるような場合
に当たるため
文書４決裁・供覧起案者，決１号。同号た行政機関に所属する公（行政手続裁者名，印だし書の除外務員の個人に関する情法の規定に影及び監査規定には該当報であって，特定の個基づく不利実施者しない。人を識別できる情報に益処分に係該当するところ，その
る弁明の通氏名を公にすることに
知についより，関係者から不当
て）な圧力を受けるなど個
人の権利利益を害する
こととなるような場合
に当たるため
文書５★特定法人対象営業６号イ公表されていない情報違反点数整所，監査であり，公にすると監
理日，端緒及査に関するノウハウが
び処分内容漏出し，正確な事実を
の一部把握することが困難に
なったり，違法不当な
行為を助長するおそれ
があるため
文書６輸送施設の自動車登録６号柱書き道路運送車両法による使用停止及番号自動車の登録事項等証
び付帯命令明書の交付請求の要件
書として原則記載が義務
づけられている情報で
あり，公とした場合，
不正な交付請求が行わ
れるなど，自動車の所
有権の公証制度に係る
事務の適正な執行に支
障を及ぼすおそれがあ
るため
文書７自動車事故自動車登録６号柱書き道路運送車両法による報告書番号又は車自動車の登録事項等証
両番号明書の交付請求の要件
として原則記載が義務
づけられている情報で
あり，公とした場合，
不正な交付請求が行わ
れるなど，自動車の所
有権の公証制度に係る
事務の適正な執行に支
障を及ぼすおそれがあ
るため
文書８自動車事故自動車登録６号柱書き道路運送車両法による報告書（別番号自動車の登録事項等証
紙１）明書の交付請求の要件
として原則記載が義務
づけられている情報で
あり，公とした場合，
不正な交付請求が行わ
れるなど，自動車の所
有権の公証制度に係る
事務の適正な執行に支
障を及ぼすおそれがあ
るため
文書９死亡事故発４．当事者１号。同号た個人に関する情報であ生の報告に○歩行者だし書の除外って，特定の個人を識ついて（死亡）に規定には該当別することができるも記載されたしない。のに該当ため
職業，氏
名，年齢及
び性別
４．当事者１号。同号た個人に関する情報であ○当社乗務だし書の除外って，特定の個人を識員に記載さ規定には該当別することができるもれた氏名，しない。のに該当するため
年齢，経験
及び社番
自動車登録６号柱書き道路運送車両法による番号自動車の登録事項等証
明書の交付請求の要件
として原則記載が義務
づけられている情報で
あり，公とした場合，
不正な交付請求が行わ
れるなど，自動車の所
有権の公証制度に係る
事務の適正な執行に支
障を及ぼすおそれがあ
るため
文書１指導監督実全て６号イ監査結果を判定する上
０ 施状況チェで，詳細な基準等が記ックシート載されており，公にす
及びその補ることにより判定の手
足説明（Ａ法が明らかになり違法
４判３枚）行為を助長するおそれ
があるため
文書１一般乗合旅判定，概要６号イ自動車運送事業者を監
１ 客自動車運及びメモ査，処分する上での指送事業監査摘事項等が記載されて
表特定頁おり，監査における手
番号と記載の内が明らかになる
のあるもの等，違法行為の事実確
認を困難にするおそれ
があるため
文書１事業者が特全て６号イ当該事業者から自発的
２ 定運輸支局に提出された報告書で長に特定日あり，公にすると今後
Ｃに報告し生じる同種事案の関係
た「報告者からの信頼を失い，
書」（Ａ４報告を躊躇する，ひい
判２枚）ては道路運送関係法令
違反の隠蔽を行うよう
になるなど正確な事実
の把握を困難にするお
それ又は違法若しくは
不当な行為を容易に
し，若しくはその発見
を困難にするおそれが
あるため
文書１ＲＥ：【確【確認事６号イ公にすることにより監
３ 認依頼（乗項】査手法が明らかになり
合）】特定違法行為を助長するお
法人特定営それがあるため
業所の監査メール印刷１号。同号た行政機関に所属する公書類につい者，差出だし書の除外務員の個人に関する情て人，宛先，規定には該当報であって，特定の個ＣＣ，メーしない。人を識別できる情報に
ル本文並び該当するところ，その
に署名に記氏名を公にすることに
載された氏より，関係者から不当
名及びメーな圧力を受けるなど個
ルアドレス人の権利利益を害する
こととなるような場合
に当たるため
文書１一般乗合旅全て２号イ。同号民事上の契約の内容に
４ 客自動車運ただし書の除かかるもので，事業者送事業の一外規定には該の経営判断により決定
部管理の委当しない。される当事者以外には
託および受通常知り得ない企業秘
託契約書密である。したがっ
（Ａ４判１て，それを公にするこ
枚）とは，当該事業者の経
営状況等が知られるこ
ととなり競争上の地位
及び正当な利益を害す
るおそれがあるため
文書１目次担当者名１号。同号た行政機関に所属する公
５ だし書の除外務員の個人に関する情
規定には該当報であって，特定の個
しない。人を識別できる情報に
該当するところ，その
氏名を公にすることに
より，関係者から不当
な圧力を受けるなど個
人の権利利益を害する
こととなるような場合
に当たるため
添付書類６号イ公にすることにより監
査手法が明らかになり
違法行為を助長するお
それがあるため
文書１【監査概３．監査実１号。同号た行政機関に所属する公
６ 要】施者だし書の除外務員の個人に関する情
規定には該当報であって，特定の個
しない。人を識別できる情報に
該当するところ，その
氏名を公にすることに
より，関係者から不当
な圧力を受けるなど個
人の権利利益を害する
こととなるような場合
に当たるため
文書１事業者台帳運行管理者１号。同号た個人に関する情報であ
７ 乗合名及び整備だし書の除外って，特定の個人を識管理者名規定には該当別することができるも
しない。のに該当するため
文書１旅客自動車氏名，生年１号。同号た個人に関する情報であ
８ 運送事業運月日及び資だし書の除外って，特定の個人を識行管理者選格者証番号規定には該当別することができるも任（解任）しない。のに該当するため
届出書
文書１整備管理者氏名，生年１号。同号た個人に関する情報であ
９ （選任・変月日及び合だし書の除外って，特定の個人を識更・廃止）格証書番号規定には該当別することができるも届出しない。のに該当するため
文書２車両一覧全て６号柱書き道路運送車両法による
０ （Ａ４判９自動車の登録事項等証
枚）明書の交付請求の要件
として原則記載が義務
づけられている情報で
あり，公とした場合，
不正な交付請求が行わ
れるなど，自動車の所
有権の公証制度に係る
事務の適正な執行に支
障を及ぼすおそれがあ
るため
文書２事業者が特全て６号イ当該事業者から自発的
１ 定運輸支局に提出された報告書で長に特定日あり，公にすると今後
Ａに報告し生じる同種事案の関係
た「運行を者からの信頼を失い，
途中で終了報告を躊躇する，ひい
した事案のては道路運送関係法令
発生につい違反の隠蔽を行うよう
て」（Ａ４になるなど正確な事実
判３枚）の把握を困難にするお
それ又は違法若しくは
不当な行為を容易に
し，若しくはその発見
を困難にするおそれが
あるため
文書２特定法人に来庁者の役１号。同号た個人に関する情報であ
２ よる運行中職及び氏名だし書の除外って，特定の個人を識断について規定には該当別することができるもしない。のに該当するため
対応者１号。同号た行政機関に所属する公だし書の除外務員の個人に関する情
規定には該当報であって，特定の個
しない。人を識別できる情報に
該当するところ，その
氏名を公にすることに
より，関係者から不当
な圧力を受けるなど個
人の権利利益を害する
こととなるような場合
に当たるため
【内容】６号イ報告書の内容や聞き取りした内容が分かる情
報が記載されており，
これらの情報を公にす
ると，違反事実を確認
するために聞き取りを
行う際の着眼点等が明
らかとなり，違反事実
の発覚を免れようとす
る者に対し，そのため
の対策を講じる余地を
与えることとなるため
文書２事業者が特全て６号イ当該事業者から自発的
３ 定運輸支局に提出された報告書で長に特定日あり，公にすると今後Ｄに報告し生じる同種事案の関係た「運行を者からの信頼を失い，途中で終了報告を躊躇する，ひいした事案のては道路運送関係法令発生につい違反の隠蔽を行うようて（ご報になるなど正確な事実
告）」（Ａの把握を困難にするお４判７枚それ又は違法若しくは
（理由説明不当な行為を容易に
書では「６し，若しくはその発見枚」））を困難にするおそれが
あるため
文書２補足説明文【以下ヒア６号イ聞き取りした内容や対
４ 書リング，調応方針などが分かる情査結果によ報が記載されており，る】及びこれらの情報を公にす
【支局からると，違反事実を確認の質問，意するために聞き取りを見，指示】行う際の着眼点等が明らかとなり，違反事実
の発覚を免れようとす
る者に対し，そのため
の対策を講じる余地を
与えることとなるため
文書２確認書確認者の役１号。同号た個人に関する情報であ
５ 職及び氏名だし書の除外って，特定の個人を識規定には該当別することができるも
しない。のに該当するため
文書２一般乗合旅監査員１号。同号た行政機関に所属する公
６ 客自動車運だし書の除外務員の個人に関する情送事業監査規定には該当報であって，特定の個表しない。人を識別できる情報に
該当するところ，その
氏名を公にすることに
より，関係者から不当
な圧力を受けるなど個
人の権利利益を害する
こととなるような場合
に当たるため
監査立会者１号。同号た個人に関する情報であの氏名等だし書の除外って，特定の個人を識規定には該当別することができるも
しない。のに該当するため
自動車登録６号柱書き道路運送車両法による番号自動車の登録事項等証
明書の交付請求の要件
として原則記載が義務
づけられている情報で
あり，公とした場合，
不正な交付請求が行わ
れるなど，自動車の所
有権の公証制度に係る
事務の適正な執行に支
障を及ぼすおそれがあ
るため
監査項目，６号イ自動車運送事業者を監判定，概査，処分する上での指
要，判定基摘事項等が記載されて
準，総合判おり，監査における手
定及び総合の内が明らかになる
所見等，違法行為の事実確
認を困難にするおそれ
があるため
文書２監査表補足全て６号イ公にすることにより監
７ （Ａ４判１査手法が明らかになり
枚）違法行為を助長するお
それがあるため
文書２指導監督実全て６号イ監査結果を判定する上
８ 施状況チェで，詳細な基準等が記
ックシート載されており，公にす
（Ａ４判１ることにより判定の手
枚）法が明らかになり違法
行為を助長するおそれ
があるため
文書２点呼記録表乗務員氏名１号。同号た個人に関する情報であ
９ 及び印影だし書の除外って，特定の個人を識規定には該当別することができるも
しない。のに該当するため
運行管理者１号。同号た個人に関する情報であ印影だし書の除外って，特定の個人を識
規定には該当別することができるも
しない。のに該当するため
交番名，車２号イ。同号当該事業者の内部管理両番号，指ただし書の除情報であり，公となる示事項の一外規定には該ことにより，当該法人部及び勤務当しない。等又は当該個人の権
内容利，競争上の地位その
他正当な利害を害する
おそれがあるため
文書３運行記録運転者名及１号。同号た個人に関する情報であ
０ （タコグラび印影だし書の除外って，特定の個人を識フ）規定には該当別することができるも
しない。のに該当するため
交番名及び２号イ。同号当該事業者の内部管理走行粁ただし書の除情報であり，公となる外規定には該ことにより，当該法人
当しない。等又は当該個人の権
利，競争上の地位その
他正当な利害を害する
おそれがあるため
自動車登録６号柱書き道路運送車両法による番号自動車の登録事項等証
明書の交付請求の要件
として原則記載が義務
づけられている情報で
あり，公とした場合，
不正な交付請求が行わ
れるなど，自動車の所
有権の公証制度に係る
事務の適正な執行に支
障を及ぼすおそれがあ
るため
文書３特定地方公運転士名，１号。同号た個人に関する情報であ
１ 共団体関係車番及び印だし書の除外って，特定の個人を識交番別距離影規定には該当別することができるも確認表しない。のに該当するため
文書３営業所掲示全て２号イ。同号当該事業者の通達文書
２ 物写真（Ａただし書の除及びその内容を表示す４判２枚）外規定には該る液晶画面は当該事業当しない。者の内部情報であり，
１号。同号た公となることにより，
だし書の除外当該法人の権利，競争
規定には該当上の地位その他正当な
しない。利害を害するおそれが
あるため
また，氏名及び印影は
個人に関する情報であ
って，特定の個人を識
別することができるも
のに該当するため
文書３路線パトロ実施者，印１号。同号た個人に関する情報であ
３ ール記録影及びそのだし書の除外って，特定の個人を識他特記事項規定には該当別することができるも
しない。のに該当するため
文書３講習会記録全て２号イ。同号当該事業者の内部情報
４ （指導記ただし書の除であり，公となること
録）及び添外規定には該により，当該事業者の
付資料（Ａ当しない。指導教育におけるノウ
４判１１３１号。同号たハウ等が明らかとなり
枚）だし書の除外当該法人の権利，競争
規定には該当上の地位その他正当な
しない。利害を害するおそれが
あるため
また，氏名及び印影は
個人に関する情報であ
って，特定の個人を識
別することができるも
のに該当するため
文書３運転者等チ全て１号。同号た個人に関する情報であ
５ ェック表だし書の除外って，特定の個人を識
（Ａ４判５規定には該当別することができるも
枚）しない。のに該当ため
別表２諮問庁が新たに開示するとしている部分
（略：理由説明書の記載と同旨のため）
別表３諮問庁が改めて検討した結果，新たに開示するとしている部分
１ 文２文書名３新たに開示する部分
書番号
（別表
１）
文書３決裁・供覧（一般乗合旅客自監査実施者
動車運送事業者の行政処分に
ついて）
文書４決裁・供覧（行政手続法の規監査実施者
定に基づく不利益処分に係る
弁明の通知について）
文書９死亡事故発生の報告について社番
文書１指導監督実施状況チェックシ文書のタイトル
０ ート及びその補足説明（Ａ４
判３枚）
文書１事業者が特定運輸支局長に特法人名及び文書のタイトル
２ 定日Ｃに報告した「報告書」
（Ａ４判２枚）
文書１ＲＥ：【確認依頼（乗合）】メールの印刷者，差出人，宛先，
３ 特定法人特定営業所の監査書ＣＣ及び署名に記載された氏名類について
文書１一般乗合旅客自動車運送事業文書のタイトル
４ の一部管理の委託および受託
契約書（Ａ４判１枚）
文書１目次担当者名
文書１【監査概要】３．監査実施者
文書２車両一覧（Ａ４版９枚）表中の自動車登録番号及び表頭の
０ 記載，使用者氏名，使用者住所及
び使用の本拠
文書２事業者が特定運輸支局長に特法人名及び文書のタイトル
１ 定日Ａに報告した「運行を途
中で終了した事案の発生につ
いて」（Ａ４判３枚）
文書２特定法人による運行中断につ対応者
２ いて
文書２事業者が特定運輸支局長に特法人名及び文書のタイトル
３ 定日Ｄに報告した「運行を途
中で終了した事案の発生につ
いて（ご報告）」（Ａ４版６
枚）
文書２一般乗合旅客自動車運送事業監査員及び自動車登録番号
６ 監査表
文書２指導監督実施状況チェックシ文書のタイトル
８ ート（Ａ４判１枚）
文書３運転者等チェック表（Ａ４判表頭の記載
５ ５枚）
別表４不開示維持部分
１ 文２文書名３不開示維持部分４根拠条文（法書番号５条）
（別表
１）
文書１輸送施設の使用受領者名１号。同号ただし停止及び付帯命書の除外規定には
令書該当しない。
文書５★特定法人違対象営業所，監査日，端緒２号イ反点数整理及び処分内容の一部
文書９死亡事故発生の４．当事者○歩行者（死１号。同号ただし報告について亡）に記載された職業，氏書の除外規定には名，年齢及び性別該当しない。
４．当事者○当社乗務員１号。同号ただし
に記載された氏名，年齢及書の除外規定には
び経験該当しない。
文書１指導監督実施状文書のタイトル並びに「★６号イ
０ 況チェックシー指導・監督内容」の１～１
ト及びその補足０の記載事項及び「★配慮
説明（Ａ４判３すべき事項」の１～７の記
枚）載事項を除く全て
文書１一般乗合旅客自判定，概要及びメモ６号イ
１ 動車運送事業監
査表特定頁番
号と記載のある
もの
文書１事業者が特定運日付，宛先，法人名及び文６号柱書き及びイ
２ 輸支局長に特定書のタイトルを除く全て
日Ｃに報告した
「報告書」（Ａ
４判２枚）
文書１ＲＥ：【確認依【確認事項】６号柱書き
３ 頼（乗合）】特署名に記載されたメールア１号。同号ただし定法人特定営業ドレス書の除外規定には
所の監査書類に該当しない。
ついて
文書１一般乗合旅客自文書のタイトルを除く全て２号イ。同号ただ
４ 動車運送事業のし書の除外規定に
一部管理の委託は該当しない。
および受託契約
書（Ａ４判１
枚）
文書１目次添付書類６号イ
文書１事業者台帳乗合運行管理者名及び整備管理１号。同号ただし
７ 者名書の除外規定には
該当しない。
文書１旅客自動車運送氏名，生年月日及び資格者１号。同号ただし
８ 事業運行管理者証番号書の除外規定には
選任（解任）届該当しない。
出書
文書１整備管理者（選氏名，生年月日及び合格証１号。同号ただし
９ 任・変更・廃書番号書の除外規定には
止）届出該当しない。
文書２車両一覧（Ａ４表外の使用者名，使用者住２号イ
０ 判９枚）所，使用の本拠及び日付並
びに表中の自動車登録番号
及び表頭の記載，使用者氏
名，使用者住所及び使用の
本拠を除く全て
文書２事業者が特定運日付，宛先，法人名及び文６号柱書き及びイ
１ 輸支局長に特定書のタイトルを除く全て
日Ａに報告した
「運行を途中で
終了した事案の
発生について」
（Ａ４判３枚）
文書２特定法人による来庁者の役職及び氏名１号。同号ただし
２ 運行中断につい書の除外規定には
て該当しない。
【内容】６号イ
文書２事業者が特定運日付，宛先，法人名及び文６号柱書き及びイ
３ 輸支局長に特定書のタイトルを除く全て
日Ｄに報告した
「運行を途中で
終了した事案の
発生について
（ご報告）」
（Ａ４判７枚
（理由説明書で
は「６枚」））
文書２補足説明文書【以下ヒアリング，調査結６号イ
４ 果による】及び【支局から
の質問，意見，指示】
文書２確認書確認者の役職及び氏名１号。同号ただし
５ 書の除外規定には
該当しない。
文書２一般乗合旅客自監査立会者の氏名等１号。同号ただし
６ 動車運送事業監書の除外規定には
査表該当しない。
監査項目，判定，概要，判６号イ
定基準，総合判定及び総合
所見
文書２監査表補足（Ａ文書のタイトルを除く全て６号イ
７ ４判１枚）
文書２指導監督実施状文書のタイトル並びに「★６号イ
８ 況チェックシー指導・監督内容」の１～１ト（Ａ４判１０の記載事項及び「★配慮
枚）すべき事項」の１～７の記
載事項を除く全て
文書２点呼記録表乗務員氏名及び印影１号。同号ただし
９ 書の除外規定には
該当しない。
運行管理者印影１号。同号ただし
書の除外規定には
該当しない。
交番名，指示事項の一部及２号イ。同号ただ
び勤務内容し書の除外規定に
は該当しない。
文書３運行記録（タコ運転者名及び印影１号。同号ただし
０ グラフ）書の除外規定には
該当しない。
交番名及び走行粁２号イ。同号ただ
し書の除外規定に
は該当しない。
文書３特定地方公共団運転士名，車番及び印影１号。同号ただし
１ 体関係交番別距書の除外規定には
離確認表該当しない。
文書３営業所掲示物写全て２号イ。同号ただ
２ 真（Ａ４判２し書の除外規定に
枚）は該当しない。
文書３路線パトロール実施者，印影及びその他特１号。同号ただし
３ 記録記事項書の除外規定には
該当しない。
文書３講習会記録（指全て２号イ。同号ただ
４ 導記録）及び添し書の除外規定に
付資料（Ａ４判は該当しない。
１１３枚）
文書３運転者等チェッ表頭の記載を除く全て１号。同号ただし
５ ク表（Ａ４判５書の除外規定には
枚）該当しない。
別表５不開示情報該当性について判断しない部分
１ 文２文書名３該当部分４当審査会による本件対象文書と書番号諮問書に添付された開示実施文書と
（別表の照合結果
１）
文書５★特定法人処分年月日，当該文書において塗抹された部分に違反点数整違反点数，違は，処分年月日，違反点数，違反件理反件数及び指数及び指摘事項確認監査日の一部が摘事項確認監含まれていることが認められる。当査日の一部審査会事務局職員をして諮問庁に確
認させたところ，当該部分は対象営
業所，監査日，端緒及び処分内容の
一部に係る不開示部分と同様に，法
５条２号イに該当すると判断したも
のであるとのことであるが，原処分
の開示決定通知書の「不開示とした
部分とその理由」には「対象営業
所，監査日，端緒，処分内容の一
部」について同号に該当することか
ら不開示とした旨の記載があるのみ
であり，処分年月日，違反点数，違
反件数及び指摘事項確認監査日の一
部に関する記載は認められない。
また，他の条項に該当する旨判断し
不開示としたと解し得る記載も認め
られない。
文書２補足説明文補足説明文書当該文書において塗抹された部分に
４ 書の後に続き，は，補足説明文書の後に続き，全部全部不開示と不開示とした１枚の文書が含まれてした１枚の文いることが認められる。当審査会事書務局職員をして諮問庁に確認させた
ところ，当該部分は文書２１におい
て不開示とした文書と同一のもので
あるため，法５条６号柱書き及びイ
に該当すると判断したものであると
のことであるが，原処分の開示決定
通知書の「不開示とした部分とその
理由」には「【以下ヒアリング，調査結果による】【支局からの質問，意見，指示】」について法５条６号イに該当することから不開示とした旨の記載があるのみであり，補足説明文書の後に続き，全部不開示とした１枚の文書が含まれている旨の記載は認められない。
また，他の条項に該当する旨判断し不開示としたと解し得る記載も認められない。
文書２一般乗合旅「監査立会者当該文書において塗抹された部分に
６ 客自動車運（役職）」欄は，「監査立会者（役職）」欄の人送事業監査の人数の記載数の記載が含まれていることが認め表られる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該部分は監査員，監査立会者の氏名等，監査項目，判定，概要，判定基準，総合判定及び総合所見に係る不開示部分と同様に，法５条１号に該当すると判断したものであるとのことであるが，原処分の開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」には「監査員，監査立会者の氏名等，監査項目，判定，概要，判定基準，総合判定，総合所見」について同号に該当することから不開示とした旨の記載があるのみであり，「監査立会者（役職）」欄の人数に関する記載は認められない。
また，他の条項に該当する旨判断し不開示としたと解し得る記載も認められない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。