諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年１月１１日（令和５年（行情）諮問第９号）
答申日：令和６年２月１５日（令和５年度（行情）答申第６９７号）
事件名：特定法人に対する旅客不定期航路事業許可取消処分に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，北海道運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った，令和４年９月５日付け北総総第１０９号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人は令和４年６月２８日付けで処分庁に対し「特定法人に対する旅客不定期航路事業許可取消処分をする際の決裁資料（聴聞調書・報告書，行政手続法１８条１項により当事者に閲覧させ，又は閲覧の求めが会った場合に閲覧に供することを予定していた資料を含む。）について，行政文書開示請求をした。
（２）処分庁は令和４年９月５日付けで特定監査のうち「特定年月日Ａ付け処分庁あて文書」「特定年月日Ｂ付け処分庁あて文書」を特定し，作成日，宛先を除くその世の部分について公にすることにより今後の監査において正確な事実の把握を困難にするおそれがあるとして，法５条６号イの不開示情報に該当するとして，不開示処分をした。
（３）「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるか否かは，各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要がある。また，事務又は事業がその根拠となる規定・趣旨に照らし，公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で「適正な遂行」と言えるものであることが求められる。支障の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求される。
特定事故Ａは，わが国の特定事故Ｂ上比類の無いほどの犠牲者や行方不明者を出した大惨事な事故であり，運行事業者の杜撰な運行体制についても国民から多くの指摘を受け，国民的関心の高いものである。また，特定法人の違法な運行実態の詳細やそれに対する弁明を明らかにすることで，被害者の遺族の損害賠償請求等の円滑な被害回復につながることや，この種の特定事故Ｃの再発防止の観点からしてもこれらの情報を公にする公益性は高いと認められる。その概要は処分庁における令和４年８月２６日付け開示決定において開示されている。
そうすると，不開示部分を公にしても，今後の監査において正確な事実の把握を困難にするおそれがあるといえず，事務の適正な遂行に支障を及ぼすといえない。
（４）仮に，法５条に該当するとしても，法７条に基づき裁量的開示を行なわなかった処分庁の判断は不当又は違法である。
すなわち，特定法人の起こした事故は，わが国の特定事故Ｂ上比類の無いほどの犠牲者や行方不明者を出した大惨事な事故であり，運行事業者の杜撰な運行体制についても国民から多くの指摘を受け，国民的関心の高いものである。国会でも，その監督体制や運行体制を含め大きな問題となっている。
また，特定法人の違法な運行実態の詳細やそれに対する弁明を明らかにすることで，被害者の遺族の損害賠償請求等の円滑な被害回復につながることや，この種の特定事故Ｃの再発防止の観点からしてもこれらの情報を公にする公益性は高いと認められる。
そうすると，仮に今後の監査に支障を及ぼすおそれがあるとしても，これを上回るこれを公にする公益性が認められるのであって，法７条に基づき処分庁は裁量的開示をすべきであったのであり，これをしなかった処分庁の判断は不当であり，また，裁量権の逸脱濫用があって違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，令和４年６月２８日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し行われたものである。
処分庁は，法１１条の規定に基づき，令和４年８月３０日までに可能な部分について開示決定をし，残りの文書については令和４年９月２９日までに開示決定する旨，審査請求人に対し通知した（令和４年７月２６日付け北総総第８０号の２。）。
処分庁は，本件対象文書を特定した上，そのうち，一部については，公にすることにより今後の監査において正確な事実の把握を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当するため不開示とし，その余を開示する一部開示決定（原処分）を行った。
審査請求人は，同年１０月１３日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
審査請求人は，本件対象文書のうち，一部不開示とした部分の開示を求めていることから，これら文書の不開示妥当性について検討する。（１）原処分について
諮問庁としては，本件対象文書について，「特定年月日Ａ付け処分庁あて文書」及び「特定年月日Ｂ付け処分庁あて文書」のいずれについても，原処分のとおり不開示を維持すべきと考える。また，当該部分の不開示情報該当性については，下記（３）のとおりである。
（２）運航労務監理官の監査等事務について
運航管理監査は，海上運送法２５条及び内航海運業法２５条，船員労務監査は，船員法１０７条にそれぞれ基づき，船舶，事業場その他の場所に臨んで，帳簿書類その他の物件に関し検査し，又は関係者に質問するといった方法で実施される。
（３）不開示情報該当性について
ア 本件対象文書は，当該文書全体において，運航労務監理官が船舶や事業所等で監査等を実施する際の着眼点及び具体的な監査手法を類推することが可能な内容が記載されている。
従って，これらについて公にすれば，監査等の対象となる者によって監査事項や手法について研究分析された上で，関係書類の改ざんや不適切な労務監理の実態等を隠蔽し，適法状態を装うなど，監査逃れに繋がる恐れが生じ，正確な事実の把握が困難となり，本来行われるはずだった処分及び改善指導の機会が失われることとなる。また，こうした監査逃れにより，運航労務監理官による事業者等への処分・指導等の適切な遂行が妨げられる事態となれば，重大な事故等に繋がることが懸念される。
以上のことから，本件対象文書において，不開示とした部分については，国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，監査等の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるため法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当であると考える。
イ 法７条の該当性について。審査請求人の主張のとおり，特定事故Ａにおける被害者ご家族の被害の回復や事故の再発防止に係る検討は，重大な事項である。
一方で，本件対象文書は，当該文書全体が上述のような監査の着眼点や具体的な監査手法等が類推可能な内容に係るものである。また，被害者ご家族の被害の回復や再発防止策の検討に寄与する情報については，既に別途，特定法人の事業許可取消に係るプレスリリースや特定事故Ａ対策検討委員会の資料として公表しているところである。そのため，本件不開示情報の開示は，法７条に規定される「公益上特に必要があると認めるとき」には該当しないものであり，法７条に基づく裁量的開示を求める審査請求人の主張は，妥当ではないと考える。（４）審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，上記判断を左右するものではない。
以上から，原処分で本件対象文書を特定し，そのうち法５条６号イに該当する部分について不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年１２月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和６年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，特定監査を行った際に作成された文書である。このような文書は，監査を行うに当たって必ず作成されるものではないが，特定の状況があるような場合に作成することがあり，処分，指導等を行う上で重要な証拠の１つとなる。
イ 本件対象文書の不開示部分には，特定監査におけるやり取りが反映された内容が記載されている。その内容が公になると，監査を実施する際の着眼点及び具体的な監査手法を類推することが可能となり，今後，監査の対象となる者によって，監査事項や手法が研究分析され，関係書類の改ざんや不適切な労務監理の実態の隠蔽等を引き起こし，監査逃れにつながる可能性があり，監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，当該部分につき，法５条６号イに該当するとして不開示としたことは妥当である。
ウ また，審査請求人は，被害者遺族の損害賠償請求等の円滑な被害回復や，この種の特定事故Ｃの再発防止の観点から，当該部分の情報を公にする公益性は高いとして，法７条の裁量的開示を求めているが，特定事故Ａの情報は適宜公表しており，また，上記イのとおり，公にされることで今後の監査の実施に支障を及ぼすおそれがあることから，当該部分を公にすることが，公益上特に必要であるとは認められない。（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該部分に記載されている内容は，おおむね上記（１）イの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
また，当該部分を開示することにより生じる「おそれ」の説明についても，不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。したがって，当該部分は，法５条６号イに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，当該部分に係る判断は上記２のとおりであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとは認められないとして，同条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
４ 付言
原処分における行政文書開示決定通知書には，本件対象文書を不開示とした理由について「公にすることにより今後の監査において正確な事実の把握を困難にするおそれがある」とのみ記載されており，本件対象文書がどのような根拠をもって不開示とされたのかについて開示請求者に明確に提示されているとはいい難い。このような理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし適切さを欠くものであり，処分庁においては，その処分の内容の理解に資するよう，今後は上記の点について留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定監査
・特定年月日Ａ付け処分庁あて文書
・特定年月日Ｂ付け処分庁あて文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。