諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年１月１３日（令和５年（行情）諮問第１５号）
答申日：令和６年２月１５日（令和５年度（行情）答申第６９９号）
事件名：特定日に提出された特定法人側の陳述書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定日に提出された特定法人側の陳述書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，北海道運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った，令和４年７月１３日付け北総総第６３号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
本件の不開示理由を北海道運輸局は以下の通りとしている。
特定法人への聴聞手続は非公開で行われ，これを公とすると，今後行われ得る非公開の聴聞手続において，率直な意見陳述がされることを阻害し，適正な聴聞手続の実施を含む監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。したがって，当該文書については法５条６号柱書きの不開示情報に該当するため不開示とする。
しかしながら聴聞後に行われた記者会見で北海道運輸局は，特定法人の陳述書に「事故の責任が特定法人のみにあるのはおかしい」，「事故の責任は監督官庁の国にもあるというようなことを主張されていた」と陳述書の内容の一部を発表した。
北海道運輸局が記者会見で発言した内容の整合性をチェックすることは，報道機関の当然の責務であり，発言した内容が正しいかどうか公開を求めることは上記の不開示理由には当たらない。不開示理由を正当とするのであれば，聴聞後の記者会見で陳述書の内容を言うべきではなく，発言した以上は責任をもって公開とするべきである。
これは国民が憲法で保障されている知る権利にも反し，審査請求に値するもので，国土交通省に対しては適正な対応を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，令和４年６月１４日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し行われたものである。
処分庁は，本件開示請求を受けて，本件対象文書についてはこれを開示した場合，今後行われ得る非公開の聴聞手続において，率直な意見陳述がされることを阻害し，適正な聴聞手続の実施を含む監督事務の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当するためその全てを不開示（原処分）とした。
審査請求人は，同年９月６日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
審査請求人は，原処分において本件対象文書につき，その全てを不開示としたことの取り消しを求めていることから，これら文書の不開示妥当性について検討する。
本件の聴聞手続は，行政手続法２０条６項に基づき，非公開で行われている。このため，非公開を前提に行われた聴聞内容を公開にすると，今後行われる非公開の聴聞において，事業者側が公開を恐れ，率直な意見陳述がなされなくなることにより，聴聞関係事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また，聴聞調書，聴聞報告書については，行政手続法２４条４項により，「当事者又は参加人は，第一項の調書及び前項の報告書の閲覧を求めることができる。」とされており，当事者又は参加人以外の者の閲覧は予定されていない。
このため，聴聞調書の一部となる陳述書については，情報公開に係る国土交通省審査基準における「行政手続法等に基づく聴聞審理に関する情報であって，公にすることにより，聴聞の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当するものとして，法５条６号柱書きにより不開示としたものである。
また，法１条においては，国民主権の理念に基づき，行政の説明責任と民主的行政の推進を目的とする旨規定され，一方で，聴聞手続が定められた行政手続法は，行政運営の公正確保と透明性の向上による国民の権利利益の保護を目的としているが，これらの目的は両立しない場合があり，法において不開示情報が定められているところ。上記の通り，非公開で行われた聴聞手続きの内容を公開することによって，将来の聴聞手続において，事業者の率直な意見陳述に支障をきたすおそれがある。行政手続法が，国民に保障した聴聞手続の意義を実質的に失えば，行政運営の公正確保に支障が生じ，ひいては，国民の権利利益の保護に資さない恐れがある。このため，本件については，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
なお，聴聞後の記者会見における，北海道運輸局側の発言内容にかかわらず，非公開で行われた本件の聴聞手続で提出された陳述書を公開すれば，今後行われる非公開の聴聞において，事業者側が公開を恐れ，率直な意見陳述がなされなくなることにより，聴聞関係事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断されることは，上記と同様であり，当該会見をもって公開が必要との審査請求人の指摘は不適当である。
以上のとおり，本件対象文書について，これを法５条６号柱書きに該当するためその全てを不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年１２月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和６年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その全部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，行政手続法２０条６項に基づき非公開で行われた聴聞の際に特定法人から提出された文書である。本件対象文書には，特定法人への行政処分の原因となる事実に対する，特定法人の認識及び意見が記載されている。特定法人は，聴聞における陳述内容や証拠書類が公開されることはないとの信頼の下に率直な意見等を述べていることが想定されており，このような場合にまで当事者の陳述内容が公にされれば，今後同様の聴聞手続で不利益処分の名宛人となるべき者において，自身の陳述内容や証拠書類がどのように用いられるか判然としない中，率直な意見等を述べることをちゅうちょすることとなり，不利益処分の名宛人となるべき者に弁明の機会を付与するという聴聞手続の趣旨を没却してしまうことになりかねない。
イ このような事態に至れば，監督当局における適正な聴聞手続の実施，ひいては不利益処分に係る監督当局の公正な判断が阻害されかねない状況となることは明らかであって，監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，本件対象文書につき，法５条６号柱書きに該当するとして不開示としたことは妥当である。
ウ 審査請求人は，聴聞後に行われた記者会見で，北海道運輸局が本件対象文書の内容の一部を発表しているため，本件対象文書自体も開示すべきであると主張するが，本件対象文書は，聴聞の期日における当事者等の意見陳述に代わるものとして，行政手続法２１条に基づき，当事者等が提出する書面である一方で，聴聞後の北海道運輸局の記者会見における同局職員の発言は，報道機関向けに聴聞の様子を口頭で説明したものであり，本件対象文書と当該発言は性質を異にしているため，本件対象文書を開示する理由とはならない。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，その内容は，おおむね上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められる。また，本件対象文書を開示することにより生じる「おそれ」の説明についても，不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。したがって，本件対象文書は，法５条６号柱書きに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。