諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１月１４日（令和４年（行情）諮問第２４号）
答申日：令和５年４月３日（令和５年度（行情）答申第７号）
事件名：令和２年度第３回東海北陸厚生局指導監査課指導対象保険医療機関等選定委員会資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１ないし７に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月８日付け東海厚発０７０８第２８号により東海北陸厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の一部を開示することを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
実施機関が不開示とした部分は，不開示理由に「国の機関等が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するため。（法５条６号本文）」とされているが，これまでの情報開示請求においては開示されており，かつ，当該文書の中でも「医科（病院）」，「医科（診療所）」及び「薬局」では開示されている情報であって，歯科のみを不開示とすべき理由はないと考える。
（２）意見書
諮問事件に対する「理由説明書」につきまして，本年２月４日付けで受け取りをいたしました。内容につきまして意見を申し述べるとともに，ご質問をさせていただきます。
ア 今回受け取った「理由書によると「「要監査」にかかる不開示部分を公にすることによって，・・・事前に妨害又は隠蔽工作が行われ，監査の遂行に支障を及ぼす恐れがある。また，患者への口止め工作や関係資料の改ざん等が行われた結果，・・・正確な事実の把握が困難になるおそれがある」とされています。
イ 当会が今回と同様，令和元年に情報開示請求を行った際，開示された資料を添付いたします。この資料によりますと，医科で「要監査」となった件数が「１」件あると示されています。今回，不開示とされた部分については，すでに開示された前例があり今回の「理由書」に示された内容は不適当と考えます。「理由書」に示された内容が適切とするなら，その理由をお示しいただくとともに，以下の質問にご回答ください．
（ア）医科で開示できて，歯科で開示できない理由をお示しください。（イ）要監査件数を公にしたことで，当該年度の被監査医療機関により前記の妨害工作，隠蔽工作，口止め工作，関係資料の改ざんが行われた事実は存在しますか。お示しください。
（ウ）事実が存在しない場合，いかなる根拠をもって前記のような事由が起こり得ると断言できるのかお示しください。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年６月９日付け（同月１０日受付）で，東海北陸厚生局長（処分庁）に対して，法３条の規定に基づき，次に掲げる行政文書に係る開示請求を行った。
ア 東海北陸厚生局指導監査課指導対象保険医療機関等選定委員会名簿
イ 令和３年度個別指導に係る指導対象保険医療機関等選定委員会議事録
ウ 令和３年度選定委員会において用いた個別指導選定関連資料（選定事由がわかるもの）
エ 直近の平均点数一覧表（医科・歯科）
オ 令和３年度集団的個別指導等の選定のためのデータ「診療科別平均値一覧表（愛知）」
カ 令和２年度保険医療機関等の指導及び監査の実施状況報告書，及び令和３年度保険医療機関等の指導及び監査の実施計画書（様式１～９）
キ 令和３年度社会保険医療担当者指導医名簿（医科・歯科）（氏名及び専門標榜科）
（２）これに対して，処分庁は，次に掲げる行政文書を本件対象文書として特定し，令和３年７月８日付け東海厚発０７０８第２８号により，その一部を開示する旨の決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，原処分のうち，「令和２年度第３回東海北陸厚生局指導監査課指導対象保険医療機関等選定委員会（資料）」の不開示部分について，その一部を開示するよう求めて，同年９月１３日付け（同月１４日受付）で，本件審査請求を提起したものである。
ア 東海北陸厚生局指導監査課指導対象保険医療機関等選定委員会名簿
イ 令和２年度第３回東海北陸厚生局指導監査課指導対象保険医療機関等選定委員会議事録
ウ 令和２年度第３回東海北陸厚生局指導監査課指導対象保険医療機関等選定委員会（資料）
エ 平均点数一覧表
オ 診療科別平均値一覧表（愛知県）
カ 令和２年度保険医療機関等の指導及び監査の実施状況報告書及び令和３年度保険医療機関等の指導及び監査の実施計画書
キ 令和３年度委嘱者一覧
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，審査請求人が開示を求める不開示部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，これを維持することが妥当である。
３ 理由
（１）医療保険制度の概要について
我が国の医療保険制度は，社会保険制度の一つとして，健康保険法等に基づき，傷病等について療養の給付を行い，その給付の財源を保険料の拠出と国庫の負担をもって賄おうとする制度である。
医療保険制度においては，診察，薬剤の支給，処置，手術その他の治療等の療養の給付を担当する病院若しくは診療所又は薬局については，その開設者の申請に基づき，厚生労働大臣が保険医療機関又は保険薬局（以下，併せて「保険医療機関等」という。）として指定することにより，保険診療（保険調剤を含む。）を行うことができることとされている。
また，保険医療機関において診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において調剤に従事する薬剤師についても同様に，それらの者の各々の申請に基づき，厚生労働大臣が登録した保険医又は保険薬剤師（以下，併せて「保険医等」という。）でなければならないこととされている。
（２）保険医療機関等に対する指導等について
ア 指導について
指導とは，健康保険法等の関係法律の規定に基づき，保険医療機関等又は保険医等が行う療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費若しくは家族療養費の支給に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬を含む。以下同じ。）の請求について行うものである。
指導の形態としては，「集団指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて講習等の方式により実施），「集団的個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施）及び「個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて又は当該保険医療機関等において個別に面接懇談方式により実施）の３形態がある。
このうち，個別指導を行う保険医療機関等の選定基準は，次の（ア）から（キ）までのとおりである。
（ア）診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があり，個別指導が必要と認められた保険医療機関等
（イ）個別指導後の措置が再指導又は経過観察であって改善が認められない保険医療機関等
（ウ）監査の結果，戒告又は注意を受けた保険医療機関等
（エ）集団的個別指導の結果，大部分の診療報酬明細書について，適正を欠くものが認められた保険医療機関等
（オ）集団的個別指導を受けた保険医療機関等のうち，翌年度の実績においても，なお高点数保険医療機関等に該当するもの
（カ）正当な理由がなく集団的個別指導を拒否した保険医療機関等（キ）その他特に必要が認められる保険医療機関等
また，個別指導後の措置は，診療内容及び診療報酬の請求の妥当性により，「概ね妥当」，「経過観察」，「再指導」及び「要監査」の４種類がある。
個別指導後の措置は文書にて保険医療機関等へ原則１か月以内，遅くとも概ね２か月以内に通知することとしているが，「要監査」の場合は指導後の措置を通知せず，監査の実施通知をもって個別指導の結果監査が必要となったことを保険医療機関等へ教示している。
イ 監査について
監査とは，保険医療機関等が行う診療内容又は診療報酬請求について，不適切なものについては，その事実を確認し必要な措置を講ずることを目的としているものである。
個別指導において，不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由がある場合等には，監査に移行する。
また，監査後の措置は，不正又は不当の事案の内容により，「取消処分」（保険医療機関等の指定の取消（健康保険法８０条）及び保険医等の登録の取消（同法８１条）），「戒告」及び「注意」の３種類がある。
（３）不開示情報該当性について
本件審査請求において，審査請求人は，「令和２年度第３回東海北陸厚生局指導監査課指導対象保険医療機関等選定委員会（資料）」の不開示部分のうち，「業務進捗状況報告書２」の不開示部分の開示を求めているところ，当該不開示部分は，個別指導の年間の実施結果（累計）であって，個別指導後の措置（「未通知」，「概ね妥当」，「経過観察」，「再指導」，「中断中」及び「監査」）について，それぞれの件数が記載されている。
審査請求人は，審査請求書の中で，『実施機関が不開示とした当該部分は，不開示理由に「国の機関等が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するため。（法５条６号本文）」とされているが，これまでの情報公開請求においては開示されており，かつ当該文書の中でも「医科（病院）」，「医科（診療所）」および「薬局」では開示されている情報であって，歯科のみを不開示とすべき理由はないと考える。』として，原処分を取り消し，「業務進捗状況報告書２」の不開示部分を全部開示するよう主張している。
しかるに，個別指導後の措置は，上記（２）ア（キ）に記載のとおり，「概ね妥当」，「経過観察」，「再指導」及び「要監査」の４種類とされているところ，「概ね妥当」，「経過観察」及び「再指導」となった保険医療機関等は，通常，遅くとも２か月以内に指導結果通知を受け取ることとなるが，「要監査」となった保険医療機関等は指導結果通知の発出をしないので，これを受け取らない。（なお，「業務進捗状況報告書２」の不開示部分には，このほか「未通知」，「中断中」の件数を記載する欄があるが，後述のとおり「未通知」，「中断中」の場合も指導結果通知は発出されない。）
このため，「要監査」にかかる不開示部分を公にすることにより，当該年度において個別指導を受け，結果通知を受け取っていない保険医療機関等は，自らが監査対象である可能性があることを推認できる。これにより，事前に妨害又は隠蔽工作が行われ，監査の遂行に支障を及ぼすおそれがある。また，患者等への口止め工作や関係資料の改ざん等が行われた結果，その確認が行えず，正確な事実の把握が困難になるおそれがあるから，当該不開示部分は法５条６号柱書き及び同号イに該当し，不開示を維持することが妥当である。
なお，不開示部分のうち「未通知」及び「中断中」について，「未通知」については上記のとおり遅くとも２か月以内に通知を行うことから通常記載されることはなく，「中断中」については，所定の時間内に個別指導が終了しなかった場合等であり，改めて個別指導を再開することとなることから結果通知は発出されない。
このため，「要監査」にかかる件数のみを不開示とすれば足りるとも考えられるところであるが，個別指導を実施した全体の件数について開示しており，全体の件数から「要監査」以外の件数を除すことにより，「要監査」にかかる件数が特定できることから，全体を不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，審査請求人が開示を求める不開示部分については，不開示情報の適用条項として，法５条６号イを追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年２月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年３月１６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，
本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示としたところ，審査請求人は不開示部分の一部（同号柱書きに該当するとして不開示とされた部分の一部。以下「本件不開示部分」という。）について開示することを求めている。
これに対して諮問庁は，不開示情報の適用条項を追加した上で，本件不開示部分は法５条６号柱書き及びイに該当することから不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，別紙の１ないし７に掲げる文書であり，このうち審査請求人が開示を求める本件不開示部分は，別紙の３に掲げる文書中の業務進捗状況報告書２の不開示部分である。
本件不開示部分には，東海北陸厚生局が令和２年度に実施した個別指導（歯科）の結果（該当する保険医療機関等（歯科）の累計数）が，①未通知，②概ね妥当，③経過観察，④再指導，⑤中断中及び⑥監査の区分ごとに記載されている。
（２）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（３））において，本件不開示部分を開示すると，「「要監査」にかかる不開示部分を公にすることにより，保険医療機関等は，自らが監査対象である可能性があることを推認できる。これにより，事前に妨害又は隠蔽工作が行われ，監査の遂行に支障を及ぼすおそれがある。また，患者等への口止め工作や関係資料の改ざん等が行われた結果，その確認が行えず，正確な事実の把握が困難になるおそれがあるから，当該不開示部分は法５条６号柱書き及び同号イに該当する」旨を説明している。
これに対して審査請求人は，別件開示請求の事例では，医科で「要監査」の件数が「１件」ある場合においても開示されているので，歯科の場合でも開示できるはずであるなどと主張している（上記第２の２（２）イ）。
（３）そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対して，不開示理由の更なる補足説明を求めさせたところ，おおむね，以下のとおり説明する。
ア 理由説明書において，個別指導を受けた保険医療機関等は，通常，遅くとも２か月以内に指導結果通知を受け取る旨説明したが，指導・監査現場の実態としては，必ずしも個別指導の結果が１～２か月以内に通知されるとは限らない。原則は，確かにその期間内で結果を通知するよう指導監査業務等実施要領で規定されているが，内容的に難しい事項が含まれていたり，場合によっては算定の解釈を本省に確認しないといけないようなケースでは，２か月を超えて時間がかかることはある。
このため，指導を受けた保険医療機関等が，１～２か月以内に結果通知が届かないからといって，監査対象になることを知るには至らず，本件不開示部分を公にすることによって初めて，要監査となる機関が存在するという個別指導の実施結果が明らかとなるので，「事前の妨害又は隠蔽工作」を防ぐために，不開示とする必要がある。
イ 審査請求人が別件開示請求の事例を引用し，医科で「要監査」の件数が「１件」ある場合においても開示されている旨の主張をしていることについては，当時の状況は現時点では承知していないが，医科であっても，当事者（被指導保険医療機関等）が要監査であることを既に認知している状況にあった等の特段の事情のない限り開示できないことは同じである。
ウ なお，審査請求人は，上記イの令和元年の別件開示請求の事例において，実際に「事前の妨害又は隠蔽工作」が行われた事実は存在するのかとも主張するが，そもそも妨害工作・隠蔽工作・口止め工作・改ざん等は，当方に分からないようにされるものであり，正確な把握はできない。
ただ，保険医療機関等の従事者等から，診療録等の改ざんが行われているといった情報提供が寄せられる実態を踏まえると，それらの行為が行われることを危惧するに足る十分な理由になると考える。
エ 本件は令和２年度の結果（実績）表であるが，翌年（令和３年）７月８日の原処分の時点で監査が開始されていない状況では，理由説明書で説明した支障が生じることになる。
（４）本件不開示部分は，令和２年度の個別指導の年間の実施結果（累計）であり，原処分（令和３年７月８日）の時点では既に個別指導（令和２年度分）は終了しているものの，諮問庁の説明（上記（３）エ）によれば，原処分の時点では，いまだ監査は開始されていなかったとのことである。そうすると，本件不開示部分を公にすると，患者等への口止め工作，関係資料の改ざん，事前妨害又は隠蔽工作等が行われるとする諮問庁の説明（上記第３の３（３）及び上記（３））は否定し難い。したがって，本件不開示部分は法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同号柱書き及びイに該当することから不開示とすべきとしている部分は，同号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
１ 東海北陸厚生局指導監査課指導対象保険医療機関等選定委員会名簿
２ 令和２年度第３回東海北陸厚生局指導監査課指導対象保険医療機関等選定委員会議事録
３ 令和２年度第３回東海北陸厚生局指導監査課指導対象保険医療機関等選定委員会（資料）
４ 平均点数一覧表
５ 診療科別平均値一覧表（愛知県）
６ 令和２年度保険医療機関等の指導及び監査の実施状況報告書及び令和３年度保険医療機関等の指導及び監査の実施計画書
７ 令和３年度委嘱者一覧
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。