諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年８月３０日（令和４年（行情）諮問第５０２号）及び同年１１１月９日（同第６２３号）
答申日：令和５年６月１日（令和５年度（行情）答申第７０号及び同第７４号）
事件名：特定記事に記載の訴訟に係る文書の一部開示決定に関する件特定記事に記載の訴訟に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月２７日付け法務省訟行第２３１号及び同年７月１５日付け同第３７７号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１（諮問第５０２号の関係）
決定通知書第２項記載の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，少なくとも以下に理由を述べる部分は法６条１項により部分開示されるべきである。・処分庁は決定通知書第２項により，一般に公開されていない裁判所のファクシミリ番号を法５条６号に該当するとして不開示とした。しかしながら，前記不開示部分に記載されているファクシミリ番号の１桁目は，「０」であることが，公知の事実から容易に推認できる（その理由として，例えば総務省のＷｅｂサイト中のページ「総務省｜電気通信番号制度｜電話番号に関するＱ＆Ａ」中の項目「Ｑ１電話番号とはどのようなものですか？」ＵＲＬ（略）では別紙（略）のとおり説明されている）から，前記ファクシミリ番号の１桁目が一般に公にされていない情報であるということはできない。また，前記ファクシミリ番号の１桁目を開示したとしても，電話番号の２桁目以降の部分を特定することはおよそ不可能であるから，「当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ともいえない。よって，前記不開示部分は法５条６号に該当しない。また，前記不開示部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（２）原処分２（諮問第６２３号の関係）
決定通知書第２項記載の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第５０２号の関係）
（１）原処分１について
ア 本件開示請求の内容について
本件開示請求は，審査請求人である開示請求者が，処分庁に対し，令和４年３月１４日付け行政文書開示請求書（同年３月１７日受付第７８５号）をもって，別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）について開示請求をしたものである。
イ 本件開示決定の経緯について
処分庁は，本件開示請求に対し，「警察庁保有個人情報管理簿一部不開示決定取消等請求事件（特定事件番号）」（以下「本件訴訟」という。）に関する事件記録のうち，本件開示請求の文言に該当する行政文書を特定し，令和４年４月２７日付け法務省訟行第２３１号をもって，法９条１項の規定に基づき，上記行政文書の一部を開示する決定（原処分１。以下，第３において「本件開示決定１」という。）を行ったところ，本審査請求は本件開示決定に対してされたものである。なお，本件開示請求では，法１１条に基づく延長手続を行っており，本件開示決定は，「相当の部分」として，以下に掲げる文書について，一部を開示する決定をしたものである。
（ア）特別送達の封筒写し，第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状並びに郵便送達報告書
（イ）訴状
おって，上記文書は，令和４年５月９日に審査請求人に発送済みである。
（２）審査請求人の主張及び審査請求の範囲について
審査請求人は，「不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。」として，本件開示決定１のうちの不開示部分の取消しを求めている。また，かかる主張が認められないとしても，裁判所のファクシミリ番号のうち，１桁目の数字記載の部分については，法所定の不開示情報に該当しないことから，法６条１項により部分開示されるべき旨主張している。
（３）本件開示決定１の妥当性について
以下に述べるとおり，本件開示請求に係る不開示部分（以下「本件不開示部分１」という。）が法５条６号柱書き，同条２号イにそれぞれ該当することは明らかであるから，本件不開示部分１を不開示とした本件開示決定１は正当である。
ア 本件不開示部分１に記載されている情報について
本件不開示部分１には以下の情報が記載されている。
（ア）一般には公開されていない裁判所のファクシミリ番号
（イ）本件訴訟の訴訟代理人の弁護士の印
イ 不開示情報該当性について
（ア）法５条６号柱書きに該当することについて
上記ア（ア）については，公開されていないものであり，当該部分を明らかにすることにより，いたずらや偽計に使用され国の機関が必要とする緊急の連絡や外部との連絡に支障を来すおそれがあり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
（イ）法５条２号イに該当することについて
上記ア（イ）については，本件訴訟の訴訟代理人の弁護士の印影は，当該書類が真正に作成されたことを示す認証的機能を有し，これを公にすることにより，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ウ 部分開示（裁判所のファクシミリ番号。以下，第３の１（３）ウにおいて「本件ファクシミリ番号」という。）の要否について
審査請求人は，行政機関のファクシミリ番号について，１桁目は「０」であることが公知の事実から容易に推認でき，少なくとも１桁目の数字は法５条６号柱書きに該当する不開示情報ではなく，法６条１項に基づき，部分開示されるべきである旨，主張する。しかしながら，以下で述べるとおり，審査請求人の主張は，法６条１項所定の部分開示の解釈を誤ったものといわざるを得ず，審査請求人のいうような，本件ファクシミリ番号の１桁目が「０」であることが公知の事実から推認できるものであるか否かにかかわらず，かかる部分を開示することは要しないのであるから，審査請求人の主張は失当である。
すなわち，法６条１項は，１個の行政文書に複数の情報が記載されている場合において，それらの情報の中に不開示情報に該当するものがあるときは，当該情報を除いたその余の部分について開示することを行政機関の長に義務付けているにすぎない。
そして，電話番号やファクシミリ番号は，一般に，これらを構成する各数字単体で意味を持つことはなく，各数字の組合せをもって初めて利用に供される性質のものであるから，当該数字の組合せそれ自体が一体として一つの有意な不開示情報であると認められる。そうである以上，本件ファクシミリ番号についても，法６条１項所定の部分開示の余地はなく，仮に審査請求人のいうように，その一部が公知の事実から推認できるものであったとしても，当該部分を開示することを要しないという結論を左右するものではない。以上より，本件ファクシミリ番号について，全体を法５条６号柱書きに該当するとして，不開示とした本件開示決定１は適法である。（４）結論
以上のとおり，本件不開示部分１は法５条６号柱書き，同条２号イにそれぞれ該当することから，本件不開示部分１を不開示とした本件開示決定１は正当である。
２ 原処分２（諮問第６２３号の関係）
（１）原処分２について
ア 本件開示請求の内容について
上記第３の１（１）アと同じ。
イ 本件開示決定の経緯について
処分庁は，本件開示請求に対し，本件訴訟に関する事件記録のうち，本件開示請求の文言に該当する行政文書を特定し，相当の部分として上記行政文書の一部を開示する本件開示決定１を行い，残りの部分として令和４年７月１５日付け法務省訟行第３７７号をもって，上記行政文書の一部を開示する決定（原処分２。以下，第３において「本件開示決定２」という。）を行ったところ，本審査請求は本件開示決定２に対してされたものである。
なお，本件開示請求は，法１１条の規定に基づく延長手続を行っている。
おって，本件開示請求の対象文書は，相当の部分については本年５月９日に，本件開示決定２の対象となっている残りの部分については本年７月２７日に，審査請求人に発送済みである。
（２）審査請求人の主張及び審査請求の範囲について
審査請求人は，「不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。」として，本件開示決定２の取消しを求めている。
（３）本件開示決定２の妥当性について
以下に述べるとおり，本件開示請求に係る不開示部分（以下「本件不開示部分２」という。）が法５条１号，同条２号イ又は同条６号柱書きのいずれかに該当することは明らかであるから，本件不開示部分２を不開示とした本件開示決定２は相当である。
ア 本件不開示部分２に記載されている情報について
本件不開示部分２には以下の情報が記載されている。
（ア）個人の氏名又は個人の携帯電話番号
（イ）本件訴訟の訴訟代理人の弁護士の印影
（ウ）一般に公開されていない行政機関の電話番号，ファクシミリ番号又はメールアドレス
イ 不開示情報該当性について
（ア）法５条１号に該当することについて
上記ア（ア）については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから，法５条１号に該当する。また，同号ただし書イないしハのいずれかに該当する事情も認められない。
（イ）法５条２号イに該当することについて
上記ア（イ）については，当該書類が真正に作成されたことを示す認証的機能を有し，これを公にすることにより，弁護士業を営む当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であることから，法５条２号イに該当する。
（ウ）法５条６号柱書きに該当することについて
上記ア（ウ）については，いずれも公開されていないものであり，当該部分を公にすることにより，いたずらや偽計に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や外部との連絡に支障を来すなど国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であることから，法５条６号柱書きに該当する。
（４）結論
以上のとおり，本件不開示部分２は法５条１号，同条２号イ及び同条６号柱書きにそれぞれ該当することから，本件不開示部分２を不開示とした本件開示決定２は相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年８月３０日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第５０２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月２６日審議（同上）
④ 同年１１月９日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第６
２３号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同月２５日審議（同上）
⑦ 令和５年４月２１日本件対象文書の見分及び審議（令和４年（行情）諮問第５０２号及び同第６２３
号）
⑧ 同年５月２６日令和４年（行情）諮問第５０２号及び同
第６２３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，相当の部分として，本件対象文書のうち別紙の２（１）に掲げる文書につき，その一部を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分１を行い，残りの部分として，本件対象文書のうち別紙の２（２）に掲げる文書につき，その一部を同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分２を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分の維持が適当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分
標記の不開示部分は，準備書面，判決正本及び証拠説明書に記載された訴外個人の氏名並びに甲第１号証に記載された原告代表者の個人の携帯電話番号であると認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分
標記の不開示部分は，訴状，準備書面，求釈明書及び証拠説明書に押なつされた原告代理人の弁護士の印影であると認められるところ，これらの印影は，各文書が当該弁護士によって真正に作成された文書であることを示す認証的機能を有するものであって，それにふさわしい形状をしているものと認められることから，これを公にすると，偽造等により当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる不開示部分
標記の不開示部分は，第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状に記載された特定地方裁判所のファクシミリ番号，答弁書及び期日請書に記載された特定法務局の電話番号及びファクシミリ番号並びに甲第２号証に記載された警察庁のファクシミリ番号及びメールアドレスであると認められる。
諮問庁は，上記第３の１（３）イ（ア）及び２（３）イ（ウ）のとおり，当該不開示部分はいずれも一般に公開されていない情報であって，公にすることにより，いたずらや偽計に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や外部との連絡に支障を来すなど国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
これを検討するに，上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められないことから，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，不開示とされた部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
令和４年３月１４日付け行政文書開示請求書（同年３月１７日受付第７８５号）をもって，同請求書別紙記載の国が被告となった訴訟（上級審を含む。）に関する，①国が裁判所から受領した文書すべて，②国が裁判所に提出した文書すべて，③国が当該訴訟の原告から受領した文書すべて，④国が当該訴訟の原告に渡した文書すべて
２ 本件対象文書
（１）原処分１の関係
文書１－１特別送達の封筒写し，第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状並びに郵便送達報告書
文書１－２訴状
（２）原処分２の関係
文書２－１２０１８年（平成３０年）８月２１日付け第１準備書面文書２－２２０１８年（平成３０年）１１月６日付け求釈明書文書２－３２０１９年（平成３１年）２月１日付け第２準備書面文書２－４２０１９年（令和元年）５月３１日付け第３準備書面文書２－５２０１９年（令和元年）１１月６日第４準備書面文書２－６２０２０年（令和２年）８月２７日付け第５準備書面文書２－７２０２１年（令和３年）６月２１日付け第６準備書面文書２－８平成３０年６月７日付け答弁書
文書２－９平成３０年１０月９日付け準備書面（１）
文書２－１０平成３０年１１月１５日付け求釈明に対する回答書文書２－１１平成３１年４月１日付け準備書面（２）
文書２－１２令和元年９月３日付け準備書面（３）
文書２－１３令和２年１月２８日付け準備書面（４）
文書２－１４令和３年１月１５日付け準備書面（５）
文書２－１５令和３年４月２１日付け準備書面（６）
文書２－１６令和３年５月２１日付け準備書面（７）
文書２－１７意見陳述書
文書２－１８令和２年６月２４日付け期日請書
文書２－１９各記載欄における不開示部分の内容の分類について文書２－２０令和３年５月６日付け口頭弁論期日請書
文書２－２１判決正本
文書２－２２２０１８年（平成３０年）３月３０日付け証拠説明書（１）
文書２－２３甲第１号証
文書２－２４甲第２号証
文書２－２５甲第３号証
文書２－２６甲第４号証
文書２－２７平成３１年４月１日付け証拠説明書（３）文書２－２８２０１９年（令和元年）１１月５日付け証拠説明書（５）
文書２－２９令和２年１月２８日付け証拠説明書（５）文書２－３０２０２０年（令和２年）４月３日付け証拠説明書（６）別表不開示とした部分及び理由
番文書名通し番号不開示部分根拠条文号（法５条）
１ 文書２－５８１，８２，８４個人の氏名１号文書２－１３２５７，２６８，個人の氏名文書２―２１３１５個人の氏名
文書２―２３３８３個人の携帯電話番号文書２－２８４０３個人の氏名
２ 文書１－２９，１６訴訟代理人の弁護士２号イ文書２－１１の印影
文書２－２２７
文書２－３２９
文書２－４５１
文書２－５６１
文書２－６９１
文書２－７１０３
文書２－２２３７７
文書２－２８４０３
文書２－３０４０９
３ 文書１－１５裁判所のファクシミ６号柱書きリ番号
文書２－８１１９行政機関の電話番号及びファクシミリ番
号
文書２－１８３０１行政機関の電話番号文書２－２４３８７行政機関のファクシミリ番号及びメール
アドレス
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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