諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年１月１６日（令和５年（行情）諮問第２９号）
答申日：令和６年２月１５日（令和５年度（行情）答申第７００号）
事件名：特定法人が提出した陳述書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，北海道運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った，令和４年７月１５日付け北総総第７０号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。（資料は省略する。）（１）審査請求書
不開示とした理由について御局は「特定法人への聴聞手続は非公開で行われ，これを公にすると，今後行われ得る非公開の聴聞手続において，率直な意見陳述がされることを阻害し，適正な聴聞手続の実施を含む監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。」とある。しかしながら，聴聞当事者である特定個人は，特定年月日に報道機関などを通じ，「（処分の）結果を受け入れる所存であり，審査請求や取り消し訴訟の手続きをとる予定はない」とし，処分を受け入れる意向を表明している。そして現在においても，審査請求および処分取消しの訴えも提起なされていない。
以上の事実を踏まえ，聴聞手続きが非公開で行われたことにより，率直な意見陳述が阻害されることなく，適正な聴聞手続きおよび監督事務の遂行に何ら支障を及ぼしていないと見るのが相当である。
確かに聴聞手続きの公開の可否をはじめ，それに付随する行政文書の開示の判断は，行政庁の裁量によるところではある。御局は非公開の理由として，率直な意見陳述が阻害されるおそれや，適正な聴聞手続および監督事務の遂行などを挙げている。しかしながら，特定法人の特定事故は，乗員乗客計特定人数が事故に巻き込まれ，今なお行方不明者全員が発見されておらず，社会的に見て関心の高い事件である。事件の重大性や社会に与えた影響や関心度の度合いなどを踏まえ，個々の事件や事故の背景などを総合的に勘案した上で，行政文書の開示の可否を判断するのが妥当であると考える。なぜなら，法の目的は，「国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図ることで，国民に説明する責務が全うされるとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」と定めた，行政機関情報公開法の趣旨に沿うからである。
以上の理由により，審査請求を行った次第である。
（２）意見書
審査請求人の主張は審査理由書に記載のとおりです。特定法人特定役職特定個人が提出した意見陳述書について補足意見を付します。聴聞手続において提出された意見陳述書は，複数の報道機関が取材をした際，「独自に入手」と称し報道がなされています。本来であれば，行政機関など関係当事者しか見ることができない文書です。これは，特定個人および特定個人を取り巻く関係者が取材等を通じ，報道機関にリークしたものとしか考えられません。なぜなら，事故の当事者である特定個人および関係者が，報道機関などに公開しなければ一般の人が見ることができない文書だからです。
諮問庁（国土交通省）は理由説明書の中で，行政手続法に基づき聴聞手続を非公開にした理由や，原処分に対する諮問庁の考え方について詳細に述べています。聴聞当事者の特定個人および関係者は，報道機関の取材に応じるにとどまらず，北海道運輸局に提出した意見陳述書を自ら報道機関にリークしています。諮問庁が聴聞の適正な実施を含む監督事務の遂行などを理由に非公開にしているにもかかわらず，事故当事者である特定個人とその関係者が諮問庁の意に反する行為が認められます。意見陳述書を報道機関に公開することは，聴聞手続とは関係のないところでなされた行為です。このように諮問庁の意に反した事実が認められるのであれば，聴聞当事者自ら非公開にした理由を否定するものと言わざるを得ません。
以上の事実を踏まえた上で，審査請求書で述べたとおり「事件の重大性や社会に与えた影響や関心度の度合いなどを踏まえ，個々の事件や事故の背景などを総合的に勘案した上で，行政文書の開示の可否を判断するのが妥当である。」と考えます。
補足事項は以上になります。情報公開・個人情報保護審査会におかれましては，聴聞当事者が報道機関にリークした事実なども踏まえた上で，行政文書の開示の可否につきご判断を頂きたいと存じます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，令和４年６月１６日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し行われたものである。
処分庁は，本件対象文書について，これを公にすると，今後行われ得る非公開の聴聞手続において，率直な意見陳述がされることを阻害し，適正な聴聞手続の実施を含む監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当するため不開示（原処分）とした。審査請求人は，同年１０月１３日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
情報公開に係る国土交通省審査基準では，「行政手続法等に基づく聴聞審理に関する情報であって，公にすることにより，聴聞の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあるもの」は，法５条６号柱書きに該当するものとされている。この「公にすることにより，聴聞の適正な実施に支障を及ぼすおそれ」には，対象文書に係る聴聞手続のみならず，当該聴聞手続以外の将来行われる聴聞に係る聴聞関係事務の適正な実施に支障を及ぼすおそれも含まれるところ。聴聞手続における審理は非公開原則が採られており（行政手続法２０条６項），当該原則に基づき，非公開を前提として実施された聴聞内容を公にすると，今後行われる非公開の聴聞において，事業者側が公開を恐れ，率直な意見陳述がなされなくなることにより，聴聞関係事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。これは当該聴聞手続きの不利益処分の名あて人となるべき者が，処分結果を認容していたとしても変わるところはない。特定法人への聴聞手続（以下「本件聴聞手続」という。）も，行政手続法２０条６項に基づき非公開で実施されており，当該手続の内容を公開することは，将来における聴聞関係事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，「公にすることにより，聴聞の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当するため不開示としているものであり，請求人の指摘は不適当である。
また，上記の通り，行政手続法２０条６項において，「聴聞の期日における審理は，行政庁が公開することを相当と認める時を除き，公開しない。」とされており，聴聞における審理は原則非公開であることを前提としている。例外的に審理を公開することもできるが，審理を公開するか否かは行政庁の裁量が認められているところ。本件聴聞手続の審理は，聴聞手続の適正な実施の観点から，原則どおり非公開で実施したものである。加えて，法１条においては，国民主権の理念に基づき，行政の説明責任と民主的行政の推進を目的とする旨規定され，一方で，聴聞手続が定められた行政手続法は，行政運営の公正確保と透明性の向上による国民の権利利益の保護を目的としているが，これらの目的は両立しない場合があるため，法において不開示情報が定められているところ。上記の通り，非公開で行われた聴聞手続の内容を公開することによって，将来の聴聞手続において，事業者の率直な意見陳述に支障をきたすおそれがある。行政手続法が国民に保障した聴聞手続の意義を実質的に失えば，行政運営の公正確保に支障が生じ，ひいては，国民の権利利益の保護に資さないおそれがある。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年２月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和６年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その全部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，行政手続法２０条６項に基づき非公開で行われた聴聞の際に事業者から提出された陳述書並びに聴聞の主宰者が作成した聴聞調書及び聴聞報告書である。
イ 本件対象文書には，特定法人への行政処分の原因となる事実に対する，特定法人の認識及び意見並びに聴聞の主宰者の意見及びその理由が記載されている。特定法人は，聴聞における陳述内容や証拠書類が公開されることはないとの信頼の下に率直な意見等を述べていることが想定されており，このような場合にまで当事者の陳述内容が公にされれば，今後同様の聴聞手続で不利益処分の名宛人となるべき者において，自身の陳述内容や証拠書類がどのように用いられるか判然としない中，率直な意見等を述べることをちゅうちょすることとなり，不利益処分の名宛人となるべき者に弁明の機会を付与するという聴聞手続の趣旨を没却してしまうことになりかねない。
ウ また，聴聞の主宰者の意見やその理由は，不利益処分の原因となる事実に対する特定法人の主張を根拠にして述べられており，これと有機的に関連するものであって，相互に全体として密接不可分の関係になっている。ゆえに，これを公とすれば，聴聞手続において，特定法人が述べた陳述内容も明らかになってしまうという関係にある。したがって，聴聞の主宰者の意見やその理由についても，これが公にされれば，上記イと同様の理由で聴聞手続の趣旨を没却してしまうことになりかねない。
エ このような事態に至れば，監督当局における適正な聴聞手続の実施，ひいては不利益処分に係る監督当局の公正な判断が阻害されかねない状況となることは明らかであって，監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該文書につき，法５条６号柱書きに該当するとして不開示としたことは妥当である。
オ 審査請求人は，陳述書が聴聞当事者によって報道機関へリークされていると考えられ，聴聞当事者自らが，聴聞が非公開で行われたことを否定していることとなるので，それを踏まえた上で陳述書の開示の可否を判断すべきとも主張するが，上記イのとおり，陳述内容は公開されることはないとの信頼の下に聴聞が行われており，陳述書に関する報道がされているからといって，陳述書自体を開示する理由とはならない。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書を開示することにより生じる「おそれ」に関する諮問庁の説明について，不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足る事情も認められない。したがって，本件対象文書は，法５条６号柱書きに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定法人に対する聴聞実施につき，特定役職特定個人が提出した陳述書および御庁作成の聴聞調書及び報告書の３点
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。