諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年４月２１日（令和５年（行情）諮問第３３１号）
答申日：令和６年２月１５日（令和５年度（行情）答申第７０１号）
事件名：自動車監査業務（応用）研修に係る研修資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書１４（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国土交通大学校長（以下「処分庁」という。）が行った令和５年１月５日付け柏研総第４６号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
原処分の「２不開示とした部分とその理由」につき，「研修資料」において，法５条６号イ及びハに該当するから不開示とした部分につき，その一部には不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。よって，行政処分を取り消し，不開示部分につき，法５条６号イ及びハに該当しない部分の一部を開示するとの裁決を求める。なお，法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とされた部分について，その理由は合理的と思料するから不服を申し立てない。
不開示部分の一部は法５条６号イ又はハに該当するものとは思料するが，その一部には，法５条６号柱書き，イ及びハに該当しない部分があるものとも思料する。すなわち，不開示部分には，情報公開・個人情報保護審査会の令和元年１２月１３日付け令和元年度（行情）答申第３８６号の「審査会の判断の理由」にある＜原処分において開示されている情報又は労働基準法，労働安全衛生法，最低賃金法等関係法令の規定から推認できる内容が多く記載されているほか，いずれも個別具体の事案に関することは記載されておらず，かつ，業務運営上の一般的な方針・指示の記載にとどまっており，監査指導業務において秘匿すべき調査手法，ノウハウ等が記載されているとは認められない。＞に相当する情報も含まれているものと予想する。
以上のとおり，行政処分において，法５条６号イ及びハに該当するとして不開示とした部分につき，改めて不開示事由該当性の精査を行い，行政処分を取り消し，不開示部分の一部を開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年１１月２７日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対して，「令和４年１０月１１日から令和４年１０月１４日までに実施された研修「専門課程自動車監査業務〔応用〕（Ⅰ期）」において，研修の受講生に配布した資料一式（受講者名簿，研修の講師及びスケジュールが分かる資料，研修の説明資料（「行政対象暴力の対処方法」を除く）又は配布されたマニュアルや事務処理要領の類）」の開示を求めたものである。
処分庁は，別紙の２に掲げる部分について不開示とする一部開示決定をした（原処分）。
審査請求人は，令和５年１月１４日付けで，国土交通大臣に対し本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張
（略：上記第２の２に同じ。）
（３）原処分に対する諮問庁の考え方
審査請求人は，本件対象文書のうち不開示とした部分の一部には，法５条６号柱書き並びに同号イ及びハに該当しない部分があるものとも思料するから，諮問庁に対して，該当しない部分について開示するよう主張する。しかし，審査請求人の主張は容れることができない。理由は以下のとおりである。
本件対象文書のうち不開示とした部分は，事業用自動車の監査と事故調査に関する情報を含むものである。法５条６号柱書きにおける「当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」とは，当該情報が客観的に法的保護に値する蓋然性を有するものをいう。本件対象文書のうち不開示とした部分については，事業用自動車の安全対策に関する監査についての情報を含み，輸送における安全の確保という客観的に法的保護に値する蓋然性を有するものである。よって，本件対象文書のうち不開示とした部分は，法５条６号柱書きに該当する。
次に，法５条６号イについて，特定の事案の監査等が終了した後であっても，監査の方法・重点等が公になることにより，将来，監査を潜脱する行為がなされるおそれがあるような場合には，公にすることによる支障が生ずるおそれがある，といえる。本件対象文書のうち不開示とした部分については，自動車監査に関する業務運営上の一般的な方針・指示等の記載にとどまらず，業務運営上の具体的な方針・指示等の記載が認められ，自動車監査業務において秘匿すべき調査手法等が記載されていることが認められる。したがって，本件対象文書の不開示部分が公開されることにより，自動車監査の方法・重点等が公になり，将来，監査を潜脱する行為がなされるおそれがあり，公にすることによる支障が生ずるおそれがある。よって，本件対象文書のうち不開示とした部分は，法５条６号イに該当する。
法５条６号ハについては，事業用自動車の事故調査においては，事故の背景にある組織的，構造的問題の更なる解明を図るなど，より高度かつ複合的な事故要因の調査分析とより質の高い再発防止策の提言を得ることが求められている。このような事業用自動車の事故調査における趣旨に照らすと，その調査研究手法が明らかになると，事故調査における調査研究が不公正，非能率的になるおそれが認められ，よって，公正かつ能率的な遂行が不当に阻害されるおそれがある。したがって，本件対象文書のうち不開示とした部分は，法５条６号ハに該当する。なお，審査請求人が主張する，情報公開・個人情報保護審査会の令和元年度（行情）答申第３８６号の事案は，平成２１年度ないし平成２９年度の各年度における監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について，当該各年度に先立ち厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に対して通知した文書開示に係る事案である。
当該事案では，当該事案の中で各文書に記載されている内容は，平成２１年度ないし平成２９年度の各年度において完結しており，毎年度の変更・見直しの中で再び過去の通知と同様の内容が記載されることが仮にあったとしても，原処分の時点においては，それぞれ過去のものであると認められ，不開示部分には，原処分において開示されている情報又は労働基準法，労働安全衛生法，最低賃金法等関係法令の規定から推認できる内容が多く記載されているほか，いずれも個別具体の事案に関することは記載されておらず，かつ，業務運営上の一般的な方針・指示の記載にとどまっており，監督指導業務において秘匿すべき調査手法，ノウハウ等が記載されているとは認められない，と判断したものである。一方，本件対象文書の不開示部分における記載は，法５条６号イにいう監査における手法及び法５条６号ハにいう調査研究に係る情報であるところ，本件対象文書の記載は，監査事例と調査研究事例の蓄積によって内容が変化し得るものであり，その意味で，内容の見直し及び変更が行われており，それぞれの内容が各年度において完結しているものと認めることはできない。また，本件対象文書の不開示部分における記載は，いずれも個別具体の事案に関する記載が含まれ，業務運営上の一般的な方針・指示の記載にとどまらず，業務運営上の具体的な方針・指示等の記載が認められ，さらに，監督指導業務において秘匿すべき調査手法，ノウハウ等が記載されていることが認められる。
したがって，審査請求人が主張する事案と本件対象文書の不開示処分とは事案を異にするものである以上，令和元年度（行情）答申第３８６号における審査会の判断理由は今回の事例に該当するとはいえず，審査請求人の主張は失当である。
以上により，本件対象文書のうち，別紙の２に掲げる部分を不開示とする原処分は妥当である。
２ 補充理由説明書
原処分において不開示とした部分に係る不開示理由については，先に提示した理由説明書の内容により説明したところであるが，諮問庁において改めて検討を行い，審査請求のあった不開示部分に係る説明を以下のとおり補充する。
（１）新たに開示することとする部分
別表１に掲げる部分については，不開示情報に該当するとまではいえないと判断し，新たに開示することとする。
（２）不開示を維持する部分
別表２に掲げる部分については不開示を維持することとする。具体的な不開示理由については同表中６欄のとおりであり，同表の２に掲げる部分を除く部分は原処分の不開示理由を維持するが，同表の２に掲げる部分については不開示理由を「法５条６号ハ」から「法５条６号柱書き」に改める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１２日審議
④ 同年１０月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月７日審議
⑥ 令和６年１月１１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条２号並びに６号柱書き，イ及びハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分において法５条６号イ及びハに該当するとして不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）につき，改めて不開示事由該当性の精査を行い，同号イ及びハに該当しない部分は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めている。これに対し，諮問庁は，本件不開示部分のうち別表１に掲げる部分を新たに開示するとし，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）について，別表２の２に掲げる部分の不開示理由を同号柱書きに改めた上で，なお不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書を見分すると，本件不開示維持部分は別表２の１ないし４に掲げる部分であり，諮問庁は当該各部分を法５条６号柱書き及びイに該当することから不開示とすべきとしている。
（１）別表２の１，３及び４に掲げる部分について（法５条６号イ情報）
ア 当該各部分の不開示理由について，諮問庁は別表２の１，３及び４の表中６欄のとおり説明する。
イ 当該各部分を開示することにより生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
ウ したがって，当該各部分は，法５条６号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
（２）別表２の２に掲げる部分について（法５条６号柱書き情報）
ア 当該部分の不開示理由について，諮問庁は別表２の２の表中６欄のとおり説明する。
イ 当該部分を開示することにより生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
ウ したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ並びに６号柱書き，イ及びハに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条６号柱書き及びイに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同号柱書き及びイに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
（１）研修資料
文書１講話
文書２自動車運送事業者に対する監査方針
文書３旅客・貨物自動車運送事業者に対する現状の取組と今後の対応
① 旅客自動車運送事業等の現状と課題
② 貨物自動車運送事業の現状と課題
文書４行政対象暴力の対処方法（開示請求対象外）
文書５行政手続法等の解説及び最近の行政不服審査請求
① 行政手続法等の解説
② （旅客）審査請求・行政訴訟の事例について
③ （貨物）行政訴訟資料①【審査請求書の作成並びに提出にあたっての説明事項】
④ （貨物）行政訴訟資料②【行政訴訟の事例について】
文書６事業用自動車の事故調査
文書７事例研究・課題討議
① 事例研究
② 課題討議
（２）その他配付資料
文書８研修員名簿
文書９自動車監査業務〔応用〕（Ⅰ期）日程表
文書１０【オリエンテーション資料】自動車監査業務〔応用〕（Ⅰ期）研修（オンライン）
文書１１【ルーム用日程表】Ｒ４自動車監査業務〔応用〕（Ⅰ期）オンライン
文書１２【Ｔｅａｍｓ＿共通】オンライン研修＿研修員用＿操作手順書＿２０２１０７１６
文書１３【意見調査票】Ｒ４自動車監査業務〔応用〕（Ⅰ期）研修（オンライン）
文書１４欠課願
２ 不開示部分
（１）研修資料
文書１講話（４頁，２３頁，２４頁）
文書２自動車運送事業者に対する監査方針（１４頁，１５頁，２２頁）文書２自動車運送事業者に対する監査方針（２２頁）
文書６事業用自動車の事故調査（２頁，５ないし８頁，２８頁ないし３０頁）
文書７事例研究・課題討議
① 事例研究（１頁ないし４１頁，４３頁ないし５３頁，５５頁ないし６８頁，７０頁ないし７３頁，７５頁ないし８７頁）
① 事例研究（４６頁，４８頁ないし５０頁）
② 課題討議（全頁）
（２）その他配付資料
文書１０【オリエンテーション資料】自動車監査業務〔応用〕（Ⅰ期）研修（オンライン）
文書１２【Ｔｅａｍｓ＿共通】オンライン研修＿研修員用＿操作手順書＿２０２１０７１６
別表
１ 新たに開示することとする部分
１ 番２文書２新たに開示する部分号番号
１ 文書１４頁，２３頁，２４頁
２ 文書６２頁，５頁ないし８頁，２８頁，３０頁
３ 文書７－２１頁，２２頁
②
２ 不開示を維持する部分
１ 番２文書３不開４根拠５不開示理由号番号示を維持条文（法
する部分５条）
１ 文書２２２頁６号イ当該頁は，自動車運送事業者に対する監査体制の強化として，背景，課題及びその検討過程等が記載されている資料である。平成２８年の軽井沢スキーバス事故，令和４年の静岡観光バス横転事故など二度と同様の悲惨な事故を発生させないよう貸切バスの安全性向上に向けた対策を踏まえ厳格に監査を実施すること，また２０２４年問題における物流革新を踏まえたトラックＧメン設置に伴う荷主対策強化に加え，法令遵守意識が低く悪質な法令違反が常態化している悪質事業者に対する強力かつ効果的な監査を実施することが喫緊の課題となっており，これら諸問題に対処すべく全国の監査官を対象とした統一的かつ効果的な監査手法について，これまでの検討過程も含め公にすることにより，今後の悪質事業者対策が推測されるおそれがあり，悪質事業者の確実な排除に著しく支障を来すおそ
れがあると考えられる。
２ 文書６２９頁６号柱書当該頁は，重大事故の報告があきった後の省内対応の決定過程が記
載されており，事故の報告が事業
者からなされて以降の省内対応の
流れについて，研修生に説明した
資料である。研修生には口頭で追
加説明をしているが，当該資料の
記載事項は必ずしも正確な内容で
はなく，全ての重大事故に対して
資料に示した省内対応がされると
いった誤った理解をされる可能性
があり，これを公にすることによ
り，事業者に無用な混乱を生じさ
せるとともに，正しい内容の報告
がなされないなど，事業の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがある
ために該当するものと考える。
したがって，当該不開示部分
は，先に提示した法５条６号ハで
はなく，法５条６号柱書きの不開
示情報に該当する。
３ 文書７－１頁ない６号イ文書７－①は，地方運輸支局の
① し４１職員が，実際に経験した監査の事頁，４３例について，監査の事前準備，監頁ないし査の着眼点，具体的な処分の判断５３頁，方法について取りまとめ，さらに５５頁な当該事例について検討を行い，研いし６８修において発表し，他の研修生か頁，７０らの質疑応答を行っている資料で頁ないしある。当該資料には具体的な手７３頁，法，事例が記載されているのみな７５頁ならず，監査官の思考まで記載されいし８７ているため，これを公にすること頁により，今後は公にすることを前
提とした資料作りを余儀なくさ
れ，資料の質が低下することともに研修における活発な議論ができなくなり，研修の質が低下し，監査官の水準が低下し，監査における違法行為の発見を困難にするおそれがあると考えられる。
４ 文書７－１頁ない６号イ文書７－②は，監査業務におけ
② し２０頁る課題を地方運輸支局の職員から募集した資料である。研修においては，募集した課題から検討課題を選定し，選定された課題を研修生同士でグループ討議を行って検討している。研修生のグループ討議を活発にするためにも，課題には監査の具体的な手法や判断基準の中でも判定が揺らぐ事例が記載されているため，これを公にすることにより，今後は公にすることを前提とした資料作りを余儀なくされ活発な討議ができなくなり，研修の質が低下し，監査官の水準が低下し，監査における違法行為の発見を困難にするおそれがあると考えられる。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。