諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年５月８日（令和５年（行情）諮問第３５８号及び同第３６２号）及び同年６月１４日（同第４９７号）
答申日：令和６年２月１５日（令和５年度（行情）答申第７０２号，同第７０６号及び同第７１０号）
事件名：特定空港事務所特定課Ａが職員から徴収した現金を管理する文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定空港事務所における「課金」等に関する封筒の写しの不開示決定（不存在）に関する件
大阪航空局特定課Ｂにおける「課金」等に関する封筒の写し等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，大阪航空局長（以下「処分庁」という。）が行った令和４年１２月２日付け阪空総第３８５号による不開示決定（以下「処分１」という。），同年１０月２５日付け同第２９６号による不開示決定（以下「処分２」という。）及び令和５年３月６日付け同第５０６号及び阪空人第１００７号による不開示決定（以下「処分３」といい，処分１及び処分２と併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 処分１
（ア）趣旨
文書１の開示を求める。
（イ）理由
私，特定元職員が在職時に毎月，現金を徴収され文書を手渡されていた。「不存在」であるはずがない。大阪航空局特定空港事務所特定課Ａは請求を受け，徴収行為を止め電子ファイル，紙等を廃棄した。このことは現在，在職している職員に確認した。
本行為は，大阪航空局特定空港事務所特定課Ａ，特定職員Ａ，特定職員Ｂによるものである。特定職員Ａ，特定職員Ｂは大阪航空局に対し，嘘の報告を行っている。彼らに処罰を求める。
イ 処分２
（ア）趣旨
文書２の開示を求める。
（イ）理由
私，特定元職員が在職時に毎月，現金を徴収され文書を手渡されていた。「不存在」であるはずがない。大阪航空局特定空港事務所特定課Ａは請求を受け，徴収行為を止め電子ファイル，紙等を廃棄した。このことは現在，在職している職員に確認した。
本行為は，大阪航空局特定空港事務所特定課Ａ，特定職員Ａ，特定職員Ｂによるものである。特定職員Ａ，特定職員Ｂは大阪航空局に対し，嘘の報告を行っている。彼らに処罰を求める。
ウ 処分３
（ア）趣旨
文書３の開示を求める。
（イ）理由
私，特定元職員が大阪航空局特定課Ｂ職員に直接，文書の存在を確認している。当該文書はどの職場でも存在するものである。「不存在」であるはずがない。
大阪航空局特定課Ｂは嘘をついている。これは容認できる行為ではない。徹底的に審査し大阪航空局特定課Ｂを成敗していただきたい。
（２）意見書
ア 処分１
本件については，私，特定元職員が在職時に毎月，現金を徴収され文書を手渡されていた。「不存在」であるはずがない。大阪航空局特定空港事務所特定課Ａは請求を受け，徴収行為を止め電子ファイル，紙等を廃棄した。このことは現在，在職している職員に確認した。
本行為は，大阪航空局特定空港事務所特定課Ａ，特定職員Ａ，特定職員Ｂによるものである。特定職員Ａ，特定職員Ｂは大阪航空局に対し，嘘の報告を行っている。彼らに処罰を求める。
国が作成した文書は全て，原則開示するものである。開示を行う方法としては文書を特定，複写し「個人に関する情報」に該当する部分については「黒塗り」等により隠す。
また，本行為は全て，勤務時間中に行われていることを申し添える。
イ 処分２
（略：上記アに同じ。）
ウ 処分３
本件については，私，特定元職員が在職時に毎月，現金を徴収され文書を手渡されていた。「不存在」であるはずがない。大阪航空局特定課Ｂは請求を受け，徴収行為を止め電子ファイル，紙等を廃棄した。このことは現在，在職している職員に確認した。
大阪航空局特定課Ｂは国に対し，嘘の報告を行っている。
国が作成した文書は全て，原則開示するものである。開示を行う方法としては文書を特定，複写し「個人に関する情報」に該当する部分については「墨塗り」等により隠す。
また，本行為は全て，勤務時間中に行われていることを申し添える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 処分１
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年１０月３１日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対して，文書１の開示を求めたものである。
処分庁は，文書１について，これを捜索したが，職務上取得・作成していないため，文書１が存在しなかったことから，不開示決定をした（処分１）。
審査請求人は，令和５年１月１０日付けで，国土交通大臣に対し本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張
（略：上記第２の２（１）アに同じ。）
（３）処分１に対する諮問庁の考え方
諮問庁は，本審査請求を受けて改めて文書１の探索を行ったが，「大阪航空局特定空港事務所特定課Ａ『毎月，職員から現金を徴収し，管理している電子ファイル，紙等』」について記されている文書を確認することができなかった。
以上より，文書１につき，これを作成・取得しておらず存在しないため不開示とする原処分は妥当である。
２ 処分２
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年１０月１日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対して，文書２の開示を求めたものである。
処分庁は，文書２について，これを捜索したが，職務上取得・作成していないため，文書２が存在しなかったことから，不開示決定をした（処分２）。
審査請求人は，令和５年１月１０日付けで，国土交通大臣に対し本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張
（略：上記第２の２（１）イに同じ。）
（３）処分２に対する諮問庁の考え方
諮問庁は，本審査請求を受けて改めて文書２の探索を行ったが，『大阪航空局特定空港事務所毎月の給与支給後，「課金」などと称して封筒に文書を貼り付け，押印などをしている封筒の写し』を確認することができなかった。
以上より，文書２につき，これを作成・取得しておらず存在しないため不開示とする原処分は妥当である。
３ 処分３
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，令和５年１月３日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対して，文書３の開示を求めたものである。
処分庁は，文書３について，これを捜索したが，大阪航空局特定課Ｂにおいて，請求内容のような職務を行っていないため，職務上取得・作成しておらず，文書３が存在しなかったことから，不開示決定をした（処分３）。
審査請求人は，令和５年３月２３日付けで，国土交通大臣に対し本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張
（略：上記第２の２（１）ウに同じ。）
（３）処分３に対する諮問庁の考え方
本件審査請求を受けて改めて，処分庁において，事務室，文書庫，執務用パソコン上のデータ等を確認し，文書３に該当すると思われる行政文書の探索を行ったが，『大阪航空局特定課Ｂ毎月の給与支給後，「課金」などと称して封筒に文書を貼り付け，押印などをしている封筒の写しと金の入出金を管理しているファイル（電子ファイル，紙）』の保有を確認することができなかった。このように原処分に当たっては，請求内容のような職務を行っていないため，もとより文書３を作成・取得していないうえ，十分な探索が尽くされたものといえる。
また，これらの結果を覆して文書３が存在すると判断すべき合理的理由も認められない。
以上より，文書３につき，これを作成・取得しておらず存在しないため不開示とする原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年５月８日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第３５８号及び同第３６２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２９日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年６月１４日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第４９７号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年７月１８日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑦ 令和６年１月２５日審議（令和５年（行情）諮問第３５８号，同第３６２号及び同第４９７号）
⑧ 同年２月９日令和５年（行情）諮問第３５８号，同第３
６２号及び同第４９７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 文書１について
特定空港事務所特定課Ａにおいては，特定役職及び特定課Ａに在職する職員で構成する特定団体Ａという名称の親睦会が存在していたが，特定年月末をもって廃止されている。特定団体Ａは職員相互の親睦を図ることを目的としたもので，その目的達成のために慶弔慰金の贈呈やその他の親睦融和を図るための活動（職員が飲むお茶やコーヒー等の購入，懇親会費用の一部負担等）を実施していた。また，特定団体Ａの経費は，会員が毎月の給与支給日に規約で定められた会費を納付することによって充当されており，以下のような流れで会費の納付及び支出，管理を行っていた。
① 親睦会の事務担当者が封筒にその月の徴収額を記載の上，各職員に配布
② 封筒を配布された職員は，封筒に記載された金額を封入の上，事務担当者へ納付
③ 事務担当者は，封筒に受領印を押印し，現金は金庫に保管
④ 事務担当者は，その月に納付された合計金額をＥｘｃｅｌで作成した帳簿（※）に入力
⑤ 慶弔慰金やお茶代の支払い等
⑥ 会費の経理全般
（※）本会の廃止後も特定団体Ａ帳簿は，現在も「特定課Ａお茶代帳簿」として引き続き管理されている。
しかし，上記①～⑥の活動（現在のお茶代の納付及び支出並びに管理に関する活動を含む。）は，職務として行っていた（いる）ものではなく，職務外の活動（私的な活動）であるため，その活動の一環で作成された会費（お茶代）を管理する帳簿（文書１）については，法２条２項に規定される行政文書には該当しないものと考えている。
そのため，「職務上作成した行政文書は存在しない」として「行政文書の不存在」を理由に不開示決定を行ったものである。
イ 文書２について
上記アのとおり，特定空港事務所特定課Ａにおいては，特定役職及び特定課Ａに在職する職員で構成する特定団体Ａという名称の親睦会が存在していたが，特定年月末をもって廃止されている。特定団体Ａの廃止の際に会費の納付用に使用していた封筒（文書２）は全て処分されたため，存在していない。
なお，仮に当該封筒が処分されず残っていたとしても，上記のとおり，特定団体Ａに係る活動は職務として行っていたものではなく，職務外の活動（私的な活動）であるため，その活動の一環で作成された会費納付用の封筒については，法２条２項に規定される行政文書には該当しないものと考えている。
そのため，いずれにしても「職務上作成した行政文書は存在しない」として「行政文書の不存在」を理由に不開示決定を行ったものである。
ウ 文書３について
大阪航空局特定課Ｂにおいても，特定課Ｂに在職する職員で構成する特定団体Ｂという名称の親睦会が存在し，上記アの特定団体Ａと同様の活動を行っているが，その活動は，職務として行っているものではなく，職務外の活動（私的な活動）であるため，その活動の一環で作成された会費納付用の封筒や会費を管理する帳簿（文書３）については，法２条２項に規定される行政文書には該当しないものと考えている。
そのため，「職務上作成した行政文書は存在しない」として「行政文書の不存在」を理由に不開示決定を行ったものである。
（２）処分庁において各開示請求の対象として特定可能な行政文書の保有は認められなかった旨の，上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足る事情も認められない。したがって，大阪航空局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，大阪航空局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１大阪航空局特定空港事務所特定課Ａ「毎月，職員から現金を徴収し，管理している電子ファイル，紙等」
文書２大阪航空局特定空港事務所毎月の給与支給後，「課金」などと称して封筒に文書を貼り付け，押印などをしている封筒の写し文書３大阪航空局特定課Ｂ毎月の給与支給後，「課金」などと称して封筒に文書を貼り付け，押印などをしている封筒の写しと金の入出金を管理しているファイル（電子ファイル，紙）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。