諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年５月８日（令和５年（行情）諮問第３５９号及び同第３６０号）
答申日：令和６年２月１５日（令和５年度（行情）答申第７０３号及び同第７０４号）
事件名：特定職員Ａが特定職員Ｂの親族情報を記入させた紙の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定職員Ｂの肉声データ等に係る事務処理を行った記録の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，大阪航空局長（以下「処分庁」という。）が行った令和５年１月６日付け阪空総第４３２号及び阪空人第８１９号による不開示決定（以下「処分１」という。）並びに阪空総第４３３号及び阪空人第８２０号による不開示決定（以下「処分２」といい，処分１と併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 処分１
（ア）趣旨
文書１の開示を求める。
（イ）理由
私は開示可能部分を請求している。
国が作成した文書は全て，原則開示するものである。開示を行う方法としては文書を特定，複写し「個人に関する情報」に該当する部分については「黒塗り」等により隠す。
例え，開示文書の大部分が「黒塗り」であっても，その文書の輪郭，分量を確認することが可能であり，大阪航空局特定課Ａがどのような，職員管理を行っているかについても知ることができる。紙文書による管理であれば，なおさら開示可能であり「職務宣誓」を行っている公務員により構成される組織である大阪航空局が業務を避けることは許されない。当該文書の様式はどのように規定されているのか。特定空港事務所特定職員Ａが勝手に考え作成したものではないのか。本当にまだあるのか。あるのであれば，大阪航空局特定課Ａに存するものの開示を求める。
イ 処分２
（ア）趣旨
文書２の開示を求める。
（イ）理由
私は開示可能部分を請求している。
国が作成した文書は全て，原則開示するものである。大阪航空局がどのような職員管理を行っているか知りたい。「職務宣誓」を行っている公務員により構成される組織である大阪航空局が業務を避けることは許されない。一連の当該職員の言動はどのように規定されているのか。特定空港事務所特定職員Ａが勝手に考え言動を起こしたものではないのか。本当にないのか。ないのであれば，人に対する人権侵害に当たる。通常の人権感覚，人権意識に悖る行為は許されない。
（２）意見書
ア 処分１
国土交通省特定空港事務所特定職員Ａは人の個人情報が記載された行政文書を保存，管理せず，勝手に廃棄したのか。
国が作成した文書は全て，原則開示するものである。大阪航空局がどのような職員管理を行っているか知りたい。「職務宣誓」を行っている公務員により構成される組織である大阪航空局が業務を避けることは許されない。一連の当該職員の言動はどのように規定されているのか。特定空港事務所特定職員Ａが勝手に考え言動を起こしたものではないのか。本当に文書はないのか。ないのであれば，人に対する人権侵害に当たる。通常の人権感覚，人権意識に悖る行為は許されない。
イ 処分２
国土交通省特定空港事務所特定職員Ａは人の個人情報が記載された行政文書を保存，管理せず，勝手に廃棄したのか。
国が作成した文書は全て，原則開示するものである。大阪航空局がどのような職員管理を行っているか知りたい。「職務宣誓」を行っている公務員により構成される組織である大阪航空局が業務を避けることは許されない。一連の当該職員の言動はどのように規定されているのか。特定空港事務所特定職員Ａが勝手に考え言動を起こしたものではないのか。本当に「肉声データ」はないのか。ないのであれば，犯罪であり，また，人に対する人権侵害に当たる。通常の人権感覚，人権意識に悖る行為は許されない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 処分１
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年１１月６日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対して，文書１の開示を求めたものである。
処分庁は，本件請求に係る行政文書の有無を明らかにすることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるので，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示とする決定をした（処分１）。審査請求人は，令和５年１月３０日付けで，国土交通大臣に対し本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張
（略：上記第２の２（１）アに同じ。）
（３）処分１に対する諮問庁の考え方
審査請求人は，処分１を取消し，文書１の開示を求めていることから，以下，文書１の法８条該当性について検討する。
審査請求人の親族を記載させた文書は，記載させた職員個人の氏名，記載した者の親族に関する個人情報が含まれており，法５条１号の「個人に関する情報」に該当する。記載させた職員の氏名や記載した者の親族の氏名に関する情報について，これを公にすることにより，記載させた職員や記載した者の親族のその他プライバシーに関する情報の推測が容易となり，当該職員や当該親族が特定され得ることにより，当該職員や当該親族の権利利益が害されるおそれがあるほか，今後，当該職員や当該親族のその他プライバシーに関する情報を流出させる事態を生じさせ，処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，記載させた職員の氏名や審査請求人の親族の氏名に関する情報については，法５条１号に該当する。また，これらの情報は職員の職務遂行の内容に係る情報ではないため，法５条１号ただし書ハに該当せず，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
本件開示請求は，特定の個人を名指しして，審査請求人の親族に関する文書の開示を求めるものであり，文書１の存否を答えることは，「特定年度大阪航空局特定空港事務所特定役職Ａ特定職員Ａが，勤務時間中に当時職員の私，特定職員Ｂの親族情報を聴取し，親族の氏名の記入を強要し記載させた」という事実の有無（本件存否情報）を明らかにするものと考えられ，当該個人に対する信用を低下させ，処分庁との関係が悪化することが予想されるなど，当該個人の活動に支障を及ぼし，当該個人の権利，その他正当な利益を害するおそれは否定できないものと考える。本件存否情報については，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために何人に対しても公にすることが必要であると認めるべき特段の事情も見当たらない。以上のことから，文書１につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号の不開示情報に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，妥当である。
２ 処分２
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年１１月６日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対して，文書２の開示を求めたものである。
処分庁は，本件請求に係る行政文書の有無を明らかにすることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるので，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示とする決定をした（処分２）。審査請求人は，令和５年１月３０日付けで，国土交通大臣に対し本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張
（略：上記第２の２（１）イに同じ。）
（３）処分２に対する諮問庁の考え方
審査請求人は，処分２を取消し，文書２の開示を求めていることから，以下，文書２の法８条該当性について検討する。
審査請求人から「肉声データ」，「親族情報」等を徴収したとの報告を受け，受け付け，何らかの事務処理を行った記録は，事務処理を行った職員個人，録取された職員個人の氏名，その者の親族に関する個人情報が含まれており，法５条１号の「個人に関する情報」に該当する。事務処理を行った職員個人，録取された職員の氏名やその者の親族に関する情報については，これを公にすることにより，職員個人のその他プライバシーに関する情報の推測が容易となり，当該職員が特定され得ることにより，当該職員の権利利益が害されるおそれがあるほか，今後，当該職員のその他プライバシーに関する情報を流出させる事態を生じさせ，処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，審査請求人から「肉声データ」，「親族情報」等を徴収したとの報告を受け，受け付け，何らかの事務処理を行った記録に関する情報については，法５条１号に該当する。また，これらの情報は職員の職務遂行の内容に係る情報ではないため，法５条１号ただし書ハに該当せず，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
また，本件開示請求は，特定の個人を名指しして，文書の開示を求めるものであり，文書２の存否を答えることは，「大阪航空局特定課Ａ特定年度「特定空港事務所特定課Ｂ特定職員Ａから，当時職員の私，特定職員Ｂから「肉声データ」「親族情報」等を徴収したとの報告を受け，受付け，何らかの事務処理を行った記録」（開示可能な部分。本人確認書類等が必要なら要連絡）」という事実の有無（本件存否情報）を明らかにするものと考えられ，当該個人に対する信用を低下させ，処分庁との関係が悪化することが予想されるなど，当該個人の活動に支障を及ぼし，当該個人の権利，その他正当な利益を害するおそれは否定できないものと考える。本件存否情報については，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために何人に対しても公にすることが必要であると認めるべき特段の事情も見当たらない。以上のことから，文書２につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号の不開示情報に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年５月８日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第３５９号及び同第３６０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２９日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 令和６年１月１８日審議（同上）
⑤ 同年２月９日令和５年（行情）諮問第３５９号及び同第
３６０号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条１号に該当する不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）処分１について
ア 本件開示請求は，特定年度に大阪航空局特定空港事務所において，勤務時間中に特定職員Ａが特定職員Ｂ（審査請求人）に対し，特定職員Ｃの立会いの下，親族情報を聴取し，親族の氏名を記入させた文書の開示を求めるものと認められる。そうすると，文書１の存否を答えることは，特定職員Ａが特定年度に大阪航空局特定空港事務所において，勤務時間中に特定職員Ｃの立会いの下，特定職員Ｂから親族情報を聴取し，親族の氏名を記入させたという事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにするものであると認められる。
イ 本件存否情報１は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人（特定職員Ｂ）を識別することができるものであると認められる。
また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件存否情報１に合致するような態様で親族情報の把握を行うことは，一般的に職員に対して行われる業務の局面では考えられないものであり，当該事実の有無は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではない旨説明する。当該諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すべき事情も認められないことから，本件存否情報１は法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
ウ したがって，文書１の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した処分１は，妥当である。
（２）処分２について
ア 本件開示請求は，特定年度に大阪航空局特定課Ａにおいて，同局特定空港事務所特定課Ｂの特定職員Ａから特定職員Ｂ（審査請求人）の肉声データや親族情報等を徴収したとの報告を受け，事務処理を行ったことを記録した文書の開示を求めるものと認められる。そうすると，文書２の存否を答えることは，特定年度に大阪航空局特定課Ａにおいて，特定職員Ｂから徴収した肉声データや親族情報等について事務処理が行われたという事実の有無（以下「本件存否情報２」という。）を明らかにするものであると認められる。
イ 本件存否情報２は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人（特定職員Ｂ）を識別することができるものであると認められる。
また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件存否情報２に合致するような態様で事務処理を行うことは，一般的に職員に関して行われる業務の局面では考えられないものであり，当該事実の有無は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではない旨説明する。当該諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すべき事情も認められないことから，本件存否情報２は法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
ウ したがって，文書２の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した処分２は，妥当である。
３ 付言
本件各開示請求は，法３条の規定に基づくものであり，個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という。）７６条１項の規定に基づくものではないが，本件開示請求書に添付されたメールの記載からすると，審査請求人本人に関する情報の開示を求めるものであることは明白である。これについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，処分庁は，大阪航空局における情報公開請求対応は，国土交通省大臣官房総務課が作成した情報公開事務処理の手引きを参考に行っており，当該手引きの中には，請求内容が個人情報であった場合に個情法に基づく開示請求を紹介するような対応は記載されていないため，対応職員もそうした対応自体を認識していなかったとのことであり，現状において審査請求人は，個情法に基づく請求は行っていないとのことである。
そうすると，処分庁は，個情法に基づく開示請求をするよう教示すべきであったといえる。今後，開示請求に係る事務手続において，必要に応じて適切な教示をするなど，的確な対応が望まれる。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１特定年度大阪航空局特定空港事務所特定役職Ａ特定職員Ａが，勤務時間中に当時職員の私，特定職員Ｂの親族情報を聴取し，親族の氏名の記入を強要し記載させた紙（開示可能な部分。立会者は，当時の特定役職Ｂ特定職員Ｃ，本人確認書類等が必要なら要連絡）文書２大阪航空局特定課Ａ特定年度「特定空港事務所特定課Ｂ特定職員Ａから，当時職員の私，特定職員Ｂから「肉声データ」「親族情報」等を徴収したとの報告を受け，受付け，何らかの事務処理を行った記録」（開示可能な部分。本人確認書類等が必要なら要連絡）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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