諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年５月８日（令和５年（行情）諮問第３６１号）
答申日：令和６年２月１５日（令和５年度（行情）答申第７０５号）
事件名：航空事務職の配属先と人数が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「航空局の事務職員，「航空事務職」が大阪航空局管内で配属されている各職場と各々の職員数（各職場が「事務補助」として採用している職員も含む。内数表示）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，「常勤職員現在員表」及び「非常勤職員現在員リスト」につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，大阪航空局長（以下「処分庁」という。）が行った令和４年１０月２６日付け阪空総第２９５号及び阪空人第６１５号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
本件対象文書の開示を求める。
イ 理由
私は，内容が分かる資料を請求している。横着な仕事をするな。「不存在」であるはずがない。
「職務宣誓」を行っている公務員により構成される組織である大阪航空局が業務を避けることは許されない。
（２）意見書
私は開示可能部分を請求している。
国が作成した文書は全て，原則開示するものである。本件文書がないはずがないだろう。
「職務宣誓」を行っている公務員により構成される組織である大阪航空局が業務を避けることは許されない。どのような文書管理を行っているのか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年１０月１日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対して，本件対象文書の開示を求めたものである。
処分庁は，本件対象文書について，これを捜索したが，職務上取得・作成していないため，本件対象文書が存在しなかったことから，不開示決定をした（原処分）。
審査請求人は，令和５年１月１０日付けで，国土交通大臣に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
（略：上記第２の２（１）に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
諮問庁は，本審査請求を受けて改めて文書の探索を行ったが，『航空局の事務職員，「航空事務職」が大阪航空局管内で配属されている各職場と各々の職員数（各職場が「事務補助」として採用している職員も含む。内数表示）』について記されている文書を確認することができなかった。以上より，本件請求文書につき，これを作成・取得しておらず存在しないため不開示とする原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年１月２５日審議
⑤ 同年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求書の「１請求する行政文書の名称等」欄に記載されている「航空事務職」とは内部管理や企画といった幅広い事務に関わる一般職（常勤職員），「非常勤職員」とは事務補助のために公募等により採用された非常勤職員を指し，「航空局の事務職員」という文言については「航空事務職」という言葉を説明するために記載されたものであり，「航空局の事務職員」と「航空事務職」はイコールの関係になる。
イ 「航空事務職」を始めとした大阪航空局管内の全ての一般職（常勤職員）について，所属や役職等の情報を整理したリスト（「常勤職員現在員表」）は存在する。また，同局管内の全ての非常勤職員について，所属や在職期間等の情報を整理したリスト（「非常勤職員現在員リスト」）も存在する。
ウ 本件開示請求については，「１請求する行政文書の名称等」欄に記載されているように「「事務補助」として採用している職員も含む。内数表示」であり，一般職（常勤職員）と非常勤職員の情報を一体として整理した文書であることから「常勤職員現在員表」及び「非常勤職員現在員リスト」は請求に該当せず，また，他に文書は作成していないため，文書不存在として不開示決定を行ったものである。
エ なお，仮に「常勤職員現在員表」及び「非常勤職員現在員リスト」が本件対象文書に該当するとの判断であったとしても，各文書はそれぞれ在籍する職員の任用（非常勤職員にあっては採用），給与の決定などを行うための参考資料として情報を整理したものであるところ，一般職（常勤職員）と非常勤職員とでは採用形態等が異なることから，各文書に含まれる情報は大部分が異なるものとなっており（大阪航空局においては，各文書は同じ職員が作成しているものの，国土交通省内で同様の地方航空局に当たる東京航空局においては，異なる係が担当している。），各文書は似て非なるものであるため，一件の行政文書とみなすことはできないと考えている。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
ア 本件開示請求の対象として特定すべき文書について，諮問庁は上記のとおり説明するが，本件開示請求書には一般職（常勤職員）と非常勤職員の情報を一体として整理した文書の開示を求めているとは明示されておらず，何らかの形で知りたい内容が記載されている文書の開示を求めるものと解釈すべきものである。
処分庁は，開示請求の趣旨を確認し，開示請求者が求める条件を満たすと考えられる文書について情報提供を行い，また，「常勤職員現在員表」及び「非常勤職員現在員リスト」を求めるのであれば，複数の行政文書の開示請求として扱われる旨教示し，手数料の追納を求める等といった形で開示請求書の補正を求めるべきであったといえ，そのような対応を何ら行うことなく，本件対象文書を上記のとおり解して特定したことは，本件開示請求の趣旨を限定的に解釈しすぎたものであるといわざるを得ない。
イ 当審査会において諮問庁から上記の「常勤職員現在員表」及び「非常勤職員現在員リスト」の提示を受けて確認したところ，大阪航空局管内において「航空事務職」及び「事務補助」が配属されている職場及び職員数を示す文書であり，その記載内容から，本件対象文書に該当すると認められる。
また，これらの文書の外に，大阪航空局において本件対象文書を保有しているとすべき特段の事情は認められない。
ウ したがって，大阪航空局において「常勤職員現在員表」及び「非常勤職員現在員リスト」を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，大阪航空局において「常勤職員現在員表」及び「非常勤職員現在員リスト」を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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