諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年５月１７日（令和５年（行情）諮問第３９２号）
答申日：令和６年２月１５日（令和５年度（行情）答申第７０７号）
事件名：内閣官房の情報公開窓口を担う職員が内閣府と兼務していること等が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月１５日付け閣総人第６１４号により内閣官房内閣総務官（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，取消しの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）前提
前提として，内閣総務官側は，本件開示請求に係る行政文書として，本件対象文書を特定した。
（２）疑問１
文書１ないし文書４に関しては，内閣官房内閣総務官室に併任されている職員が存在していることは読み取れるが，そのわかる職員（群）のそれぞれについて，情報公開窓口（内閣官房内閣総務官室）を担っているのはわからない，といえる。
この状況については，玉ねぎの収穫量がわかる文書の開示請求をしたところ，「野菜の収穫量は５トンだ」という旨の記載しかない文書しか開示されなかった状況に近いといえる。この例でいえば，「野菜の収穫量は５トンだ」という旨の記載しかない文書における「野菜」が玉ねぎであれば問題は無いが，もし王ねぎでなければ，そのような開示決定は不当なものということになる（当然適切に行われるべき行政文書の特定が，適切に行われていない，ということになるため）。
本件開示請求に係る行政文書として特定された文書１ないし４の行政文書のそれぞれについて，情報公開窓口（内閣官房内閣総務官室）を担っている職員にかかる記述が１つも含まれていない文書があるのであれば，当然適切に行われるべき行政文書の特定が，適切に行われていない，ということになるのであって，その場合，本件決定は違法ないし不当であるから，取リ消されなければならない。
処分庁が，この点，適切に行政文書の特定が行われたと主張するのであれば，少なくとも情報公開・個人情報保護審査会における諮問にかかる手続きにおいては，文書１ないし４のそれぞれについて，登場する個人のうちの１名以上が，情報公開窓口（内閣官房内閣総務官室）を担っていることを同審査会に対し明示する必要があると考えらえる（原文ママ）ので，申し添える。
（３）疑問２
文書１及び文書２のうち，＜役職名であって不開示とされた箇所＞（以下，第２において「特定不開示箇所」という。）について，本件通知書においては＜役職名のうち他の公にされている情報と合わせて特定の個人を識別することができるもの＞であるため不開示としたとされている。
ここでまず，特定不開示箇所のそれぞれについて，他の公にされている情報と合わせて特定の個人を識別することができるといえるのか，疑わしい。特定不開示箇所のそれぞれについて，本当に，他の公にされている情報と合わせて特定の個人を識別することができるのでなければ，本件決定は違法ないし不当であるから取り消されなければならない。もし特定不開示箇所のうち，他の公にされている情報と合わせて特定の個人を識別することができるということが本件審査請求手続きにおいて，処分庁・審査庁等により主張されるのであれば，その主張をする者において，特定不開示箇所のそれぞれにかかる，＜他の公にされている情報＞とは，どのような情報かを，明示する必要がある，ということを申し添える。
次に，仮に，特定不開示箇所のうちの一部または全部が，他の公にされている情報と合わせて特定の個人を識別することができるものにあたるとしても，（ａ）「公務員等」の職務の遂行に係る情報であって，かつ，当該公務員等の職に係る情報であるのであるから，情報公開法５条１号ハに規定される情報にあたるうえ，（ｂ）慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報（同号イ）にあたるといえる。よって，本件決定は違法ないし不当であるから，取り消されなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨及び経緯について
本件は，審査請求人が令和４年１１月１５日付けで内閣総務官宛てに行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対する審査請求であり，請求内容は以下のとおりである。
（請求する行政文書の名称等）
＜情報公開窓口（内閣官房内閣総務官室）を担う職員の一部または全部が，以下（Ａ）または（Ｂ）のいずれか１つ以上に該当しているという事実＞がわかるもの
（Ａ）内閣官房と内閣府を少なくとも兼務していること
（Ｂ）内閣官房の業務のほか，内閣府の業務も担っていること処分庁においては，本件開示請求に対し，法９条１項に基づき，下記２のとおり，一部を不開示として部分開示とする原処分を行ったところ，審査請求人から原処分の取消しを求める旨の本件審査請求が提起されたものである。
２ 原処分について
開示した行政文書の名称等並びに不開示とした部分及び不開示とした文書とその理由は次のとおりである。
（１）開示した行政文書の名称等
本件対象文書
（２）不開示とした部分とその理由
ア 文書１及び文書２について
・人事異動発令を受ける職員の氏名，及び役職名のうち他の公にされている情報と合わせて特定の個人を識別することができるものについては，法５条１号に該当し，同号イ，ロ及びハに該当しないことから，不開示とした。
・給与に関する発令部分は，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当し，同号イ，ロ及びハに該当しないことから，不開示とした。
・備考欄のうち，内線番号は，公表されていないものであり，公にすることによりいたずらや偽計に使用されるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号に該当することから不開示とした。
イ 文書３及び文書４について
・内閣官房内閣総務官室の併任がかけられている職員の当該併任の事実を示す年月日欄及び勤務記録事項欄を除く部分については，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であり，法５条１号に該当し，同号イ，ロ及びハに該当しないことから，不開示とした。
３ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
（１）審査請求人の主張
審査請求人は，文書１乃至文書４において，情報公開窓口（内閣官房内閣総務官室）を担っている職員に係る記述が１つも含まれていない文書があるのであれば行政文書の特定が適切に行われておらず違法又は不当であり，原処分は取り消されなければならない旨主張している。また，文書１及び文書２のうち役職名であって不開示とされた箇所について，本当に他の公にされている情報と合わせて特定の個人を識別することができるのでなければ原処分は違法又は不当であり，取り消されなければならない旨主張している。さらに，仮に特定不開示箇所のうちの一部又は全部が他の公にされている情報と合わせて特定の個人を識別することができるとしても，公務員等の職務の遂行に係る情報であってかつ当該公務員等の職にかかる情報であるから，法５条１号ハに該当する上に，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であり，法５条１号イに該当するため，原処分は違法又は不当であり，取り消されなければならない旨主張している。
（２）原処分の妥当性
処分庁においては，本件開示請求を受け，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内について探索を行い，本件開示請求に該当する行政文書（本件対象文書）を適正に特定したと認められるところである。
本件対象文書のうち文書１及び文書２について，当該文書は職員の人事異動発令に関する情報が記載されており，職員の氏名及び役職名のうち他の公にされている情報と合わせて特定の個人を識別することができるものについては，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。当該情報は，人事異動発令を受ける各職員の職務遂行の内容に係る情報であるとはいえないことから法５条１号ただし書ハに該当せず，また，同号ただし書ロに該当する事情も認められないところ，国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）の記載情報に照らし，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報について精査し，開示の是非を慎重に判断したと認められる。
さらに，本件対象文書のうち文書３及び４について，不開示とした部分に係る情報は全体として内閣官房内閣総務官室の併任がかけられている職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるところ，不開示とした部分は，公務員の人事に関し記録された情報であって公務員の職務の遂行に係る情報であるとはいえないことから同号ただし書ハに該当せず，また，職員録の記載情報に照らしても，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから同号ただし書イに該当せず，さらには，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
なお，以下のとおり，本件審査請求を受け，改めて本件対象文書の開示の是非について精査したところ，原処分において不開示とした部分のうち新たに開示すべきと考えられる部分が特定されたため，処分庁においては，当該新たに開示すべき部分について改めて開示決定することが妥当である。
処分庁において，本件審査請求を受け，改めて確認したところ，文書２の不開示箇所のうち１２ページ目の上から１番目の職員（以下「職員Ａ」という。）及び同３９ページ目の上から４番目の職員（以下「職員Ｂ」という。）に係る職名について，当該職名は他の公にされている情報又は公にされることが予定されている情報と合わせても特定の個人を識別することはできないものであることから，職員Ａ及び職員Ｂの職名に係る不開示箇所は開示することとする。また，同１６ページ目の上から１番目の職員（以下「職員Ｃ」という。）については，職員録に内閣官房の特定部署への併任職員である旨が職員Ｃの氏名とともに記載されており，職員Ｃが当該特定部署の職員であることは既に公にされている情報であると認められることから，職員Ｃの氏名及び職名に係る不開示箇所は開示することとする。
したがって，原処分における本件対象文書の一部不開示の処理は，職員Ａ及び職員Ｂに係る職名及び職員Ｃに係る氏名及び職名を除き，妥当である。
４ 結語
以上のとおり，本件審査請求については，職員Ａ及び職員Ｂに係る職名及び職員Ｃに係る氏名及び職名に関するものを除き，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月９日審議
④ 令和６年１月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，不開示部分のうち，内線番号を除く部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，審査請求人が開示を求める部分のうち，別表に掲げる諮問庁が新たに開示すべきとする部分を除いた部分（以下「不開示維持部分」という。）については，法５条１号に該当することから原処分は妥当であるとしているので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，文書１及び文書２は，職員の人事異動の決裁文書であって，不開示維持部分には，発令を受ける複数の特定職員の氏名とともに役職名及び俸給の級が記載されているものと認められる。
また，文書３及び文書４は，特定職員（元職員を含む。以下同じ。）Ａ及びＢの人事記録（甲）及び（乙）であって，不開示維持部分には，それらの特定職員の氏名，生年月日等の情報に加え，勤務記録事項として，採用からの勤務経歴，給与，発令日及び発令者に関する記録等の極めて詳細な情報が記載されているものと認められる。
なお，当審査会事務局職員をして確認させたのに対し，諮問庁からは，文書１ないし４のいずれについても，内閣官房内閣総務官室において情報公開窓口を担う職員の記載が含まれている旨の具体的な説明を受けたところであり，その内容を疑うべき事情はないので，文書１ないし４は，本件開示請求の趣旨に合致する文書であると認められる。
（１）文書１及び文書２の不開示維持部分について
ア 標記不開示維持部分には，職員の氏名とともに役職名及び俸給の級が記載されていることから，当該不開示維持部分は，職員ごとに一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）に該当するものと認められる。
そこで，法５条１号ただし書該当性について検討するに，当審査会事務局職員をして発令日後の直近の職員録の内閣官房の部分を確認させたところ，当該不開示維持部分に記載されている職員については，いずれも掲載されていないことが認められ，他に公表慣行も認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，標記文書は，職員の人事異動発令に関する情報が記載されているものであり，当該情報は，人事異動発令を受ける各職員の職務の遂行の内容に係る情報であるとはいえない旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明は首肯でき，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
イ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，これらの情報は，特定の個人を識別することができる情報であるから，部分開示の余地はない。
ウ したがって，当該不開示維持部分は法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）文書３及び文書４の不開示維持部分について
ア 標記不開示維持部分には，特定職員Ａ及びＢの氏名，生年月日等の情報とともに，勤務記録事項が極めて詳細に記載されており，これらは，それらの特定職員ごとに，一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）に該当すると認められる。
そこで，法５条１号ただし書該当性について検討するに，当該不開示維持部分は，公務員の職務の遂行内容に直接結び付く情報とはいえないことから，同号ただし書ハに該当するとは認められず，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，同号ただし書イにも該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
イ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，これらの情報は，特定の個人を識別することができる情報であり，部分開示の余地はない。
ウ したがって，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１及び文書２
本件請求に係る，内閣府職員の一部に内閣官房内閣総務官室の併任を発令する内容を含む人事発令決裁文書「職員の人事異動について」
文書３及び文書４
本件請求に係る，内閣官房内閣総務官室の併任がかけられている職員の人事記録（甲及び乙）（写）
別表（諮問庁が開示することとする情報）
該当文書該当頁該当箇所
文書２１２頁上から１番目の職員に係る職名
１６頁上から１番目の職員の氏名及び職名
３９頁上から４番目の職員に係る職名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。