諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年５月２６日（令和５年（行情）諮問第４４０号）
答申日：令和６年２月１５日（令和５年度（行情）答申第７０８号）
事件名：特定文書番号の裁決書に対象審査請求を特定する情報に誤った記載があることを報告した文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月３日付け法務省矯総第６０３号により，法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件対象文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
処分庁は，開示請求行政文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により不開示とした，としているが，開示請求行政文書については，部分開示が可能である上，係る法務省の裁決（特定年月日Ａ付け法務省矯総第２５８２号）に対して取消し訴訟が提起されており，その裁判の担当者（東京法務局訟務部）に当該裁決についての説明がされているのは必然であり，本件開示請求行政文書は，その存否を問う必要もなく，存在するのは明らかである。
よって，法５条１号及び同８条の規定による不開示決定は不適当と考える。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
法務省は，本件対象文書について存否応答拒否ができる場合に該当する，としています。請求人は，特定刑事施設の処分に対し，特定年月日Ｃ付けで法務省に対し，審査請求をしましたが，その裁決書には，請求人の審査請求について，特定年月日Ｂ法務大臣に提出したものと書かれていたため，その取消しを求めて，行政訴訟を提起しています。（特定事件番号）
行政訴訟が提起されている以上，当該裁決をした法務省矯正局から代理人である東京法務局へ当該裁決についての説明がされているものと思われます。当然，書面でです。
今回，請求人が求めているのは，その書面です。
この書面が存在するのは必然ですが，請求人の名前，請求の日付が書かれているでしょう。ならば，その部分を隠せば部分開示は可能と思われます。
法務省矯正局が，請求人の審査請求書と違う日付，宛て先を裁決書に記載した理由は，個人情報ではありません。
本件対象文書は，存在することが明らかで，部分開示が可能と思われます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和５年２月３日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，原処分を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の同条該当性について検討する。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
（１）法８条の規定は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と定めている。
また，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件対象文書は，本件開示請求書に添付された書類から，開示請求者が行った審査請求に対して裁決が行われたという事実を前提に作成されるものであると認められ，その存否を答えることは，特定の個人が審査請求を行い，裁決を受けたという，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号該当）を明らかにするのと同じ結果を生じさせるものと認められる。
（３）次に，同号ただし書該当性について検討すると，本件対象文書は，広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，同号イに該当しないものと認められる。さらに，これらの情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ロに該当する事情も認められず，同号ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
３ 以上のことから，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき特定の個人に関する情報を開示することとなるから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年１月１２日審議
⑤ 同年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）この点に関する諮問庁の説明は，上記第３のとおりであり，その趣旨は，本件においては，法８条にいう「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書（本件対象文書）が存在しているか否かを答えるだけで，開示することとなる」情報とは，「作成年月日と文書番号により特定される裁決書の前提となる審査請求を行い，当該裁決書による裁決を受けた」という情報（以下「本件存否情報」という。）であり，これが，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものとして，法５条１号前段に該当するというものであると解される。
（２）しかしながら，本件対象文書は，作成年月日と文書番号により特定される裁決書に誤った記載があったことを報告した書面であるから，その性質上，当該裁決書の存在が前提になっており，本件対象文書の存否を明らかにすれば，本件存否情報が明らかになることにはなるが，そこで明らかとなる裁決書の作成年月日と文書番号自体，あるいはそれと他の情報を照合することにより，当該裁決を受けた審査請求人である特定個人を識別することが可能になるとは認め難く，他にこれを覆すに足りる事情も認められない。
（３）そうすると，本件存否情報は，法５条１号に該当するとは認められないから，原処分が，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否し，不開示としたことは妥当ではなく，当該情報の存否を明らかにして，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当せず，本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
特定年月日Ａ付け裁決書（法務省矯総第２５８２号）に対象審査請求を特定する情報について誤った記載があったことを報告した書面。
上記裁決書に記載されている，特定年月日Ｂに法務大臣に提出された，という審査請求は存在しません。
又，いかなる決定が出されても不服申立てをします。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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