諮問庁：個人情報保護委員会委員長
諮問日：令和５年６月１２日（令和５年（行情）諮問第４９２号）
答申日：令和６年２月１５日（令和５年度（行情）答申第７０９号）
事件名：特定月に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月２０日付け個情第４５９号により個人情報保護委員会事務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。「処分の理由について」のみ開示請求をしているため特定の個人を識別することができるものに該当せず開示すべきである。
処分説明書黒塗りに係る不服審査請求をした場合の常套句である「不開示部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分の内容や非違行為等，当該処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれらの関係者に知られることになり，当該処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められない」は霞が関官僚が性犯罪を犯しても軽微な処分で済み，郵政民営化に反対していた国士特定個人が冤罪報道により社会的抹殺されるという不公正は社会通念上認められないため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，人事院事務総局職員福祉局長に対して令和５年２月１０日付けで行い（同年２月２０日人事院受付），その後個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に移送された（同年３月６日委員会受付）行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に関し，委員会が原処分を行ったところ，これに対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）があったが，以下のとおり原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件開示請求に係る行政文書について
本件開示請求に係る行政文書は，別紙の１に掲げる文書である。これに対し委員会は，本件対象文書を具体的に特定し，原処分を行った。
２ 原処分の内容及び理由について
本件対象文書のうち，「２被処分者」欄の「所属部課」，「氏名（ふりがな）」，「官職」，「級及び号俸」並びに「３処分の内容」欄の「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」及び「処分の理由」については，被処分者の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号の不開示情報に該当し，同号ただし書きイないしハに該当するとは認められないため，不開示とした上で開示する旨の決定を行った。
３ 本件審査請求の理由について
審査請求書によると，本件審査請求の理由は，「「処分の理由について」のみ開示請求をしているため特定の個人を識別することができるものに該当せず開示すべきである」等とのことである。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件審査請求に係る行政文書
本件審査請求に係る行政文書は，原処分で開示することとされた行政文書全てである。
（２）処分庁の判断の理由
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
本件処分説明書に係る処分は，人事院通知の公表対象には該当しないことから報道機関への公表は行っていない。
したがって，本件処分説明書の不開示部分（以下，第３において「本件不開示部分」という。）については，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれるとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務の内容に係る情報とはいえず，本件不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
（ア）本件不開示部分のうち，「２被処分者」欄の「所属部課」，「氏名（ふりがな）」，「官職」及び「級及び号俸」の部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
（イ）本件不開示部分のうち，「３処分の内容」欄の「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」及び「処分の理由」に記載の部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益を害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
５ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 令和６年２月９日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分で不開示とされた部分のうち，「処分の理由」欄記載の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，個人情報保護委員会において特定年月日に行われた懲戒処分に係る１件の処分説明書であり，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職並びに俸給の級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄が設けられているところ，本件不開示部分は，「３処分の内容」欄のうち，被処分者の非違行為の内容が具体的かつ詳細に記載された「処分の理由」部分の一部であるものと認められる。
（２）検討
本件対象文書には，上記（１）のとおり，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
この点について，諮問庁は，上記第３の４（２）アに記載のとおり説明するので，そこにいう「人事院通知」に該当するものとして諮問庁から提示を受けた平成１５年１１月１０日付け総参－７８６人事院事務総長通知「懲戒処分の公表指針について」を確認したところ，本件対象文書に記載された懲戒処分は公表対象とされていないものと認められる。諮問庁の上記説明に不自然，不合理な点はなく，他に，本件不開示部分に記載されている情報が，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されていると認めるべき理由はない。
したがって，本件不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当しない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，仮に不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれるとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務の内容に係る情報とはいえず，法５条１号ただし書ハに該当するとも認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
本件不開示部分は，これを公にした場合，「処分の理由」欄の一部が原処分で開示されていることから，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
エ したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
１ 全省庁の懲戒処分説明書のうち個人情報保護委員会において行われた懲戒処分に係るもの（令和４年１２月分）
２ 処分説明書（個情２２００号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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